最終更新日:2020/6/17

  • 正社員
  • 既卒可

東京みどり農業協同組合(JA東京みどり)

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
東京都
出資金
18億1,244万円
貯金残高
2,506億8,322万5,000円(2019年〈平成31年〉3月末実績)
従業員
男150名、女132名(2019年〈令和元年〉10月現在)
募集人数
6~10名
  • 業種 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 本社 東京都
  • 出資金 18億1,244万円
  • 貯金残高 2,506億8,322万5,000円(2019年〈平成31年〉3月末実績)
  • 従業員 男150名、女132名(2019年〈令和元年〉10月現在)
  • 募集人数 6~10名

5市にまたがり10店舗を展開するJA東京みどりは、組合員の事業と生活の向上に貢献します。

「採用選考の応募受付は終了いたしました」 (2020/06/17更新)

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JA東京みどりのページにアクセスしていただき、
ありがとうございます。

現在、採用選考の応募受付は終了いたしました。
今後の選考についてはマイナビよりご案内いたします。

よろしくお願いいたします。

JA東京みどり 本店 人事課 042-535-1056

会社紹介記事

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地域社会に貢献するべく、農業支援をはじめとする様々な角度から事業を展開。都市型農協だけに金融事業のウェイトは大きくなっているという。
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地域の皆様から必要とされるJAを目指し、職員一同力を合わせています。

組合員の事業と生活の向上に貢献するために 北多摩5市を支える

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「地域密着型の組織体系の中で職員が一丸となり活動を行っている事を、感じて欲しい。」と陰山部長。

東京都北西部の北多摩地区に位置する5市――国立市、昭島市、立川市、武蔵村山市、東大和市は、大都市圏にありながら、今も農業が盛んに行われているエリアです。各種野菜を軸に比較的大規模な農地が受け継がれており、一部では稲作も行われているなど、東京の農業の中核的な役割を担っております。

私どもJA東京みどりでは、この北多摩5市の“農”を軸とした地域社会を支えるべく、多角的な事業を展開してまいりました。作物の育成方法などを伝えていく営農指導はもちろん、貯蓄や融資といった信用事業、生活の様々な局面を保障する共済(保険)事業、都市型農協ならではの賃貸物件等の資産管理サポートなど、ときには農の枠を超えて地域を総合的に支援するサービスを提供してまいりました。

近年は地域に農業をもっと身近に感じてもらいたいとの思いから、直売所の開設に力を注ぐことで、地産地消の実現に貢献しています。中でも私どもで管理・運営する「ファーマーズセンター・みのーれ立川」は、農作物の販売のみならず、地域情報の発信地としても機能しています。

理念として掲げているのは「地域社会と一体となり、組合員の事業と生活の向上に貢献します」。約2,700人の農家を中心とする正組合員や、1万3,000人を超える准組合員や地域の皆様を支えるべく、これからも地域に密着したサービスの向上に努めていく所存です。


私事になりますが、今から三十数年前、経済情勢や社会環境に違いはあれど、皆さんと同じように奮闘しながら就活をしていた頃を思い出します。縁あって当組合に入組することになりましたが、入組後はライフプランに融合した信用共済事業が主な担当業務になりました。それらの仕事を通して感じたことは、他の業務も含めて基本となるものは、「地域に根差した地域密着型の組織体系の中で職員が一丸となり活動を行っている事」また「組合員をはじめとした利用者の方々との長いお付き合いの中で築き上げた信頼という絆が生まれている事」を実感しました。それは今でも変わってはいないと思っております。

その”思い”をやる気と熱意を持った皆さんと共有しながら、更に地元地域から選ばれ頼られるJA東京みどりとして邁進して行きたいと願いながら、皆さんにお会いできることを楽しみにしております。

<総務部部長・陰山 忠政>

会社データ

プロフィール

JA東京みどりは、国立市、昭島市、立川市、武蔵村山市、東大和市の5つの市からなる総合JAとして、1992年4月に各市の5JAが合併し誕生しました。

JA東京みどりは『地域社会と一体となり組合員の事業と生活の向上に貢献いたします』を理念としてかかげ、JAの総合力を発揮し、組合員から信頼される協同組合を目指しています。また、直売所の経営などを通じ、安心・安全な農産物の提供と、地域農業振興につとめています。

現在は5市に計10支店を展開し、約1万6,000人の正・准組合員の方々の生活を支える様々な事業をおこなっています。

事業内容
信用事業    貯金の受け払い
        内国為替
        公金、公共料金、クレジットの取扱い
        国債販売
        融資(住宅ローン・マイカーローン・農業用融資など)

共済事業    共済(保険)業務の取扱い
        ・長期共済(生命・終身・年金・こども・建物更生共済など)
        ・短期共済(火災・自動車・傷害・自賠責共済など)

経済事業    一般生活用品販売
(販売・購買) 農業資材及び園芸資材販売
        米(魚沼産コシヒカリ)販売(提携先:JA魚沼みなみ)
        カタログ販売
        農産物・畜産物の共同販売

指導事業    営農技術指導
        (立川農園の運営や地域の小学生に田植えの指導なども行って
        います)
        農業関係イベント(農業祭など)
        健康管理事業
        各種部会活動(青壮年部・女性部・そ菜部会・果実部会・
        農業所得部会・苗木受託部会)

資産管理事業  土地・建物の売買、賃貸の仲介
        建物の斡旋
        アパート・駐車場の管理
        法律・税務相談(相続税試算など)

ライフ支援事業 葬儀業務(自主施行方式・委託立会方式)など
本社郵便番号 190-0002
本社所在地 東京都立川市幸町1-14-1
本社電話番号 042-535-1011
設立 1992年4月1日
出資金 18億1,244万円
従業員 男150名、女132名(2019年〈令和元年〉10月現在)
貯金残高 2,506億8,322万5,000円(2019年〈平成31年〉3月末実績)
事業所 本店、国立支店、富士見台支店、昭島支店、拝島支店、立川支店、幸町支店、西砂支店、村山支店、東大和支店、仲原支店、経済センター、ファーマーズセンター
沿革
  • 農協の使命
    • 都市生活の中に緑を。とりわけ農産物の生産を助長するのが農協の使命です。
  • 東京みどりのエリア
    • JA東京みどりは、国立市、立川市、昭島市、武蔵村山市、東大和市の5農協が合併し、1992年(平成4年)4月1日にスタートしました。
      都市でありながら田畑も豊富に存在する、みどり豊かな地域です。
平均勤続勤務年数
  • 2019年
    • 16年
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
  • 2019年
    • 15.9%(69名中11名)

採用データ

取材情報

これまでも、これからも、変わることなく地域のお客様を支え続ける
JA東京みどりが目指す「地域貢献のあり方」
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問い合わせ先

190-0002
東京都立川市幸町1-14-1
総務部 人事課
TEL:042-535-1056
URL https://ja-tokyomidori.or.jp
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp104036/outline.html
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