最終更新日:2020/6/8

  • 正社員

名古屋中小企業投資育成(株)

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
愛知県
資本金
43億8,000万円
営業収益
30億円(2019年3月期)
従業員
36名(2019年3月末現在)
募集人数
若干名
  • 業種 政府系・系統金融機関、信託銀行・投資銀行・投資信託委託、専門コンサルティング、シンクタンク・マーケティング・調査
  • 本社 愛知県
  • 資本金 43億8,000万円
  • 営業収益 30億円(2019年3月期)
  • 従業員 36名(2019年3月末現在)
  • 募集人数 若干名

「出資」と「成長支援」を通じて中堅・中小企業の成長発展を支援する、法律に基づき設立された国の政策実施機関です。

ホームページをリニューアルしました!<新型コロナウイルスへの対応をご覧ください> (2020/03/09更新)

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当社ページにお越しいただきありがとうございます。

当社は中小企業を「出資」と「成長支援」を通じて支援する唯一の公的機関で、私たちの仕事は投資育成会社にしかできないやりがいのあるものです。

投資育成会社に少しでも興味を持たれた方は、お気軽にエントリーいただき、一度私たちの話を聴いてみてください!

エントリーしていただいた方々には、マイナビ2021を通じて、説明会や選考の情報をお伝えして参ります。

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【新型コロナウイルスへの対応について】

・参加社員はマスクを着用させていただきます。
・来場学生の皆様もマスクを配布いたしますので、可能な限りマスクの着用をお願いいたします。
・会場にアルコール消毒薬を用意しますので消毒にご協力をお願いいたします。
・体調に不安がある方は、当日の場合でもご連絡いただき来場をお控えくださいますようお願いいたします。なお、事前にキャンセル連絡をいただければ別日程をご案内することも可能です。
・説明会等への参加に不安のある方などで選考参加を希望される場合は、別途連絡先のメールアドレス等でご連絡ください。

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会社紹介記事

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-経営分析をしている様子- 経営者と同じ視点で投資先企業の成長支援や課題解決のお手伝いをします。
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「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された国の政策実施機関です。当社は、中小企業の”真の経営パートナー”として投資先企業の成長発展をサポートし続けます。

「成長したい!」意欲に応える「舞台」がここにあります。

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特別な経験や知識は不要です。まずはお気軽にエントリーください。みなさんにお会いできることを楽しみにしています!(採用担当一同)

◇投資育成とは?
中小企業投資育成会社とは自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることを目的に、1963年に「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された、中小企業への出資と成長支援を行う唯一の政策実施機関です。全国に3社(名古屋、東京、大阪)設置され、名古屋中小企業投資育成は中部5県下で投資育成事業を展開しています。50年超の歴史の中で1,000社以上の企業に投資し、投資先企業の経営パートナーとして様々な経営課題解決に向けたアドバイスやサポートを行ない、その成長発展を支援してきました。私たちの使命は、日本経済の屋台骨を支える中小企業の成長支援を通じて社会に貢献することです。

◇投資先企業と“共に歩む”
投資育成と他の金融機関との大きな違いは、株式で出資(=株主になる)という直接金融を行い、配当金(インカムゲイン)を主な収益源としていることです。配当金を得るためには、投資先企業に利益を出して頂く必要があります。そのために、長期にわたり投資先企業と良好な関係を築き、信頼できる経営パートナーとしてサポートし続けることを大切にしています。

◇自分自身の努力・熱意・成長が、企業経営者からの信頼につながる
投資先企業の中には、世界トップクラスの技術を持つ企業やトップシェア製品を持つ企業など、業界を代表する”優良企業”が多数存在します。そんな優良企業でも、様々な経営課題を抱えています。その課題の中には、経営者も気付いていないものもあります。我々の仕事は、経営者と本音で相談できる信頼関係を築き、投資先企業の課題を発見し、その課題解決に向かって経営者と一緒になって真剣に考えることです。
課題解決のお手伝いのためには、法務・税務・労務など知識や他社事例などの情報も必要です。しかしながら、このような知識等は一朝一夕には身に付きません。経験豊富な先輩から教わったり、書籍等で自ら調べたりするなど、日々努力が欠かせません。「この会社のために何かしたい」という強い気持ちが、自分自身を成長させ、経営者からの信頼を得ることにつながってくるのです。

会社データ

プロフィール

投資育成は、中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を支援するため、1963年に「中小企業投資育成株式会社法」に基づき名古屋、東京および大阪に設立された国の政策実施機関です。

当社は名古屋に本社を置き、愛知・岐阜・三重・富山・石川の5県を営業エリアとしています。

事業内容

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「出資」と「成長支援」を通じ、中部5県下の中堅・中小企業、ベンチャー企業の成長発展を支援しております。

成長力のある将来性豊かな中堅・中小企業、ベンチャー企業に投資(出資)し、投資先企業のパートナーとして様々な経営課題に対するアドバイス等を行いその成長発展を支援しています。

■投資とは?
成長力のある将来性豊かな中堅・中小企業、ベンチャー企業を発掘し、株式等の引受により出資を行ないます。その出資金(株式引受の対価)は、企業側の自己資本に組み入れられる長期安定資金となります。
企業経営における必要資金は、自己資本と借入金から成ります。一般的に自己資本の比率が高く、借入金が少ない方が安定した企業経営ができます。
当社は、株式等の引受を通じ、投資先企業の自己資本の充実に資するとともに、長期安定株主として健全な成長発展をバックアップしています。

■育成とは?
投資先企業のパートナーとして、様々な経営課題に対するアドバイスや、ニーズに応じたサポートを実施します。
 ○法務・税務・人事労務・株式上場など経営上の相談、情報提供
 ○経営分析
 ○取引先・提携先の紹介(ビジネスマッチング)
 ○異業種交流の場づくり
 ○経営後継者・経営幹部など階層別の研修会
 ○専門テーマの研修会
本社郵便番号 450-0003
本社所在地 名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル7階
本社電話番号 052-581-9541
設立 1963(昭和38)年11月18日 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
資本金 43億8,000万円
従業員 36名(2019年3月末現在)
営業収益 30億円(2019年3月期)
投資残高 142億円(設立以来の投資累計金額434億円)(2019年3月末現在)
代表者 取締役社長 岡谷篤一
株主構成 地方公共団体、金融機関、保険会社、事業会社ほか
営業エリア 中部5県(愛知・岐阜・三重・富山・石川)
姉妹会社 東京中小企業投資育成(株)
大阪中小企業投資育成(株)
(3社の投資育成会社により、日本全国をカバーしています。)
沿革
  • 1963年11月
    • 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
  • 1965年12月
    • 現所在地東海ビルに移転
  • 1971年9月
    • コンピュータによる経営分析を開始
  • 1978年8月
    • 投資先から初の上場企業が誕生
  • 1986年7月
    • 「民間法人化」
  • 1993年7月
    • 株式上場社数10社に達する
  • 1994年12月
    • 子会社 (株)投資育成総合研究所設立
  • 1999年3月
    • 官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2000年10月
    • 「経営後継者ビジネスカレッジ」創設
  • 2004年7月
    • 株式上場社数30社に達する
  • 2005年7月
    • 「名古屋投資育成第1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2006年11月
    • 「名古屋投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2011年12月
    • 累計投資社数が1,000社に達する
  • 2012年11月
    • 「経営幹部実践・交流セミナー」開講
  • 2013年11月
    • 創立50周年を迎える
  • 2014年9月
    • 株式上場社数40社に達する
月平均所定外労働時間(前年度実績)
  • 2018年
    • 22.1時間
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2018年
    • 14.7日

採用データ

先輩情報

先輩に指導していただきながら中小企業をサポート
M.M
2018年入社
立命館大学
経済学部
業務第二部
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問い合わせ先

◆名古屋中小企業投資育成(株)
〒450-0003 
名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル7階
担当部署:総務企画部(採用担当) TEL 052-581-9541
URL https://www.sbic-cj.co.jp/
交通機関 JR、名古屋臨海高速鉄道、地下鉄東山線・桜通線、名鉄、近鉄「名古屋駅」より徒歩10分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp106061/outline.html
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