最終更新日:2019/10/10

(株)セブン-イレブン・ジャパン

業種

  • コンビニエンスストア
  • 専門コンサルティング
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品

基本情報

本社
東京都
資本金
172億円
チェーン全店売上高
4兆8,988億円(2019年2月期)
従業員数
9,092名(2019年2月末現在)
  • 業種 コンビニエンスストア、専門コンサルティング、商社(食品・農林・水産)、食品
  • 本社 東京都
  • 資本金 172億円
  • チェーン全店売上高 4兆8,988億円(2019年2月期)
  • 従業員数 9,092名(2019年2月末現在)

「既存中小 小売店の近代化・活性化」を創業理念に、常に業界の先頭を走りつづけるパイオニア。

会社紹介記事

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当社の中心的な役割を果たす職種はOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)。ひとりのOFCが7~8店の加盟店を担当し、経営のアドバイスを行います。
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今後は国内で培ってきた事業インフラを、世界のセブン-イレブンと共有し、ビジネス拡大を図っていきます。グローバルなビジネスにチャレンジできる舞台があります。

店舗の経営をコンサルティングすることが私たちの仕事です。

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競争相手は、日々変化し続ける消費者のニーズです。今後もさらに消費者の立場に立ったサービスの充実に努め、一店一店の質的向上を目指します。

みなさんは、「セブン-イレブン」と聞くとまず店舗を思い浮かべると思います。私たちセブン-イレブン・ジャパンは、店舗を経営するオーナーさんをサポートするフランチャイズ・チェーン本部です。創業以来、業界の過去や常識にとらわれず、新しいことにチャレンジしてきた背景には、中小小売店の成長・発展を願う、熱く強い想いがありました。

1970年代、国内の中小小売店は深刻な経営不振に陥っていました。「売り手市場」から「買い手市場」へという流通業界の変化や、大型スーパーの台頭。そうした中で「お客様の立場に立った小売業」の実現こそが中小小売店の健全な成長と発展につながると確信し、1973年にヨークセブン(現セブン‐イレブン・ジャパン)が創立されました。以来、「既存中小小売店の近代化・活性化」と「共存共栄」を理念に、一貫して中小小売店の経営近代化と効率化を推し進め、それらがベースとなったビジネスモデルを追求し続けてきました。商品の発注・管理に情報システムを駆使した店舗経営や、お客様のニーズを原点に据えた商品開発など、常に業界をリードしながら自己革新を繰り返してきました。

加盟店と本部をつなぐ大切な役割を担うのは、中心的職種であるOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー/店舗経営相談員)です。ひとりのOFCが7~8店の加盟店を担当し、経営者であるオーナーさんに経営コンサルティングを行っています。現在、約2,800名のOFCが活躍。全OFCは、月2回行うFC会議に参加し、本部各部門担当者や他のOFCと直接顔を合わせ最新情報の共有を図っています。そこで得た情報を元に、OFCは各加盟店ごとの改善ポイントを立案するのです。

現在、当社では商品販売にとどまらず、各種料金の支払い、ネット販売商品の受け取り、さらには地域の安全・安心拠点としての機能を提供するセーフティステーションの取り組みなど、地域社会に密着した「生活インフラ」としての役割も追求しています。また、みなさんの住む町にセブン-イレブンがあるように、世界のさまざまな国でも地域に根ざしています。長年積み重ねてきた、世界でもトップレベルの事業インフラやサービスを世界中のセブン-イレブンに対して発信しています。

世界中のお客様に、気持ちよく買い物をしてもらうこと。難しい課題を乗り越え、オーナーさんの店舗に貢献できること。それが私たちの仕事のやりがいなのです。

会社データ

事業内容
コンビニエンスストア「セブン-イレブン」のフランチャイズ・チェーン本部としてOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー/店舗経営相談員)による経営カウンセリングを通じ、全国の「セブン-イレブン」の経営をバックアップするさまざまな事業を行っています。
本社郵便番号 102-8455
本社所在地 東京都千代田区二番町8番地8
本社電話番号 03-6238-3711(代表)
設立 1973年11月20日
資本金 172億円
従業員数 9,092名(2019年2月末現在)
チェーン全店売上高 4兆8,988億円(2019年2月期)
経常利益(単体) 2,529億円(2019年2月期)
代表者 代表取締役社長 永松 文彦
グループについて 変化対応を続け、新たなビジネスを創り続けるセブン&アイホールディングスグループ。そんな、私たちの仕事を体感できるセミナーも実施していきます。
事業所 東京本社および、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県 、千葉県、東京都、神奈川県 、新潟県 、富山県 、石川県 、福井県 、山梨県 、長野県 、岐阜県 、静岡県 、愛知県 、三重県 、滋賀県 、京都府 、大阪府 、兵庫県 、奈良県 、和歌山県 、島根県 、岡山県 、広島県 、山口県 、徳島県 、香川県 、愛媛県 、高知県 、福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、大分県 、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
業績 決算期       売上高  経常利益
―――――――――――――――――――
2000年2月      19,639   1,401
2001年2月      20,466   1,471
2002年2月      21,140   1,537
2003年2月      22,132   1,596
2004年2月      23,431   1,688
2005年2月      24,408   1,760 
2006年2月      24,987   1,786
2007年2月      25,335   1,767 
2008年2月      25,743   1,764 
2009年2月      27,626   1,880
2010年2月      27,849   1,644
2011年2月      29,476   1,761
2012年2月      32,805   1,897
2013年2月      35,084   1,941
2014年2月      37,812   2,127
2015年2月      40,082   2,325
2016年2月      42,910   2,567
2017年2月      45,156   2,512
2018年2月      46,780   2,517
2019年2月      48,988 2,529
                (単位:億円)
関連会社および子会社 (株)セブン&アイ・ホールディングス
(株)イトーヨーカ堂
(株)ヨークベニマル
(株)ヨークマート
(株)セブン&アイ・フードシステムズ
(株)そごう・西武
7-Eleven,Inc.
SEVEN-ELEVEN(HAWAII),INC.
セブン-イレブン北京有限公司
セブン-イレブン中国有限公司
セブン-イレブン成都有限公司
(株)セブン銀行
(株)セブンフィナンシャルサービス
(株)セブンカードサービス
(株)セブン&アイ・ネットメディア
(株)セブンドリーム・ドットコム
(株)セブンネットショッピング
(株)セブンカルチャーネットワーク
(株)セブン&アイ出版
(株)セブン・ミールサービス
(株)オッシュマンズ・ジャパン
(株)ロフト
(株)赤ちゃん本舗
タワーレコード(株)
(株)テルベ
(株)ニッセンホールディングス
(株)バーニーズ ジャパン
(株)バルス
 など
沿革
  • 1973年11月
    • (株)ヨーク・セブン設立
  • 1974年 5月
    • 第1号店 豊洲店がオープン
  • 1980年11月
    • 加盟店1,000店舗となる
  • 1981年 8月
    • 東証一部上場
  • 1991年 3月
    • 米国サウスランド社へ経営参加
  • 1993年 2月
    • 加盟店5,000店突破
  • 2000年 8月
    • (株)セブン・ミールサービス設立
  • 2001年 4月
    • イトーヨーカ堂と共同出資により(株)アイワイバンク銀行」設立。翌月、店内ATM(現金自動預け払い機)設置開始
  • 2002年11月
    • マルチコピー機を利用したチケットサービス開始
  • 2003年 8月
    • 加盟店1万店突破
  • 2005年 9月
    • (株)セブン&アイ・ホールディングス設立
  • 2007年 4月
    • 独自の電子マネー「nanaco」導入開始
  • 2010年 2月
    • 「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを開始
  • 2010年12月
    • 世界のセブン-イレブン出店数が4万店を突破
  • 2012年1月
    • チェーン全店売上高3兆円を突破
  • 2013年1月
    • 「セブンカフェ」販売開始
  • 2013年2月
    • 日本国内出店数1万5,000店舗突破
  • 2013年3月
    • 世界のセブン-イレブン出店数が5万店を突破
  • 2013年3月
    • 創業40周年
  • 2015年2月
    • チェーン全店売上高4兆円を突破
  • 2016年7月
    • 世界のセブン-イレブン出店数が6万店を突破
  • 2018年1月
    • 日本国内出店数2万店舗突破

会社概要に記載されている内容はマイナビ2020に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2021年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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