最終更新日:2019/9/12

独立行政法人住宅金融支援機構

  • 政府系・系統金融機関
  • 公益・特殊・独立行政法人
本社
東京都
資本金
7,014億7,542万円(2018年度末現在)
買取債権等残高
23兆3,188億円(2018年3月31日現在)
役職員数
882名(2019年4月1日現在)
  • 業種 政府系・系統金融機関、公益・特殊・独立行政法人
  • 本社 東京都
  • 資本金 7,014億7,542万円(2018年度末現在)
  • 買取債権等残高 23兆3,188億円(2018年3月31日現在)
  • 役職員数 882名(2019年4月1日現在)

「日本の住まいのために、力をつくす。」

会社紹介記事

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本社は水道橋駅西口下車 徒歩3分。2016年3月に本社ビル1階をリニューアルしました。屋上ではフットサルができ、仕事の後、社員が集まり練習に励んでいる姿もあります。
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「なんだか堅そうな会社」というイメージがあるかもしれませんが、若手社員のアイデアやチャレンジ精神を大切にしてくれる風土が根付いています。

日本の住まいのために、力をつくす

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「ジョブローテーションでさまざまな業務を経験できるほか、関係省庁や金融機関、海外などで研修できる制度もあるので、色々なことに挑戦できますよ」と人事担当者。

■金融のチカラで良質な住まい・暮らしをサポート。
住宅金融支援機構は、昭和25年に設立された住宅金融公庫が、平成19年に生まれ変わった組織です。CMなどを通じて耳にしたことがある人も多いと思いますが、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」は私たちが提供するメイン商品。ほかにも震災などで被害に遭われた方が、新たに住宅を建築・購入・補修建するために必要なお金を融資する「災害復興住宅融資」など、政府系金融機関だからこそ実現できる商品を多数揃えています。

■チャレンジ精神・向上心を発揮できる風土
金融機関というと、堅くて保守的なイメージを持たれるかもしれませんが、私たちは常にチャレンジ精神をもち、新しいことへ積極的に取り組む文化があります。新たに発売された中古リフォーム一体型融資は中古住宅市場を活性化させることを目的に創られた商品です。
日々の業務においても、職員一人ひとりが業務効率や事務ミス防止を追求し改善していく風土が根付いており、毎年1回、その取り組みを発表する「カイゼン大会」を開催しています。

■長くキャリアを描ける様々な制度
職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる制度が整っているのも、当構で働く魅力でしょう。毎週水曜日や給与支給日は「ノー残業デー」、さらに月に1度、好きな日に休暇を取得できる「マンスリー休暇」など、プライベートを充実できる環境です。
育児や介護などのライフイベントと仕事を両立させるための休暇、時短勤務など、女性が長く活躍できる制度も整い、出産した女性の95%が職場復帰を果たしています。
入構後3年間は人材育成期間と置き、専門知識をしっかり身に付けられる教育研修を充実させているほか、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを希望する先輩職員に相談できる環境を整えています。
私たちが求める人材は、まさに、チャレンジ精神と向上心のある方。社会貢献度の高い仕事に誇りややりがいを感じながら、よりよい商品・サービスを提供するために自己研鑽に励める方を仲間に迎えたいと思っています。

会社データ

事業内容

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お客さまの立場に立った金融商品とサービスを提供し、住宅ローンと言えば【フラット35】と言われるよう頑張っています!

当機構の業務の大きな柱は、次の「証券化支援業務」、「住宅融資保険業務」及び「融資業務」です。

■証券化支援業務
<買取型>
民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行などに信託した上で、それを担保としたMBS(資産担保証券)を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場(投資家)から調達しています。
<保証型>
民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険(保証型用)を引き受け、当該住宅ローンを担保として発行された債券などについて、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行っています。

■住宅融資保険業務
民間金融機関の住宅ローン貸出しに対する保険を引き受けることにより民間金融機関による住宅ローンの供給を支援しています。

■融資業務
災害復興住宅融資、リフォーム融資、財形住宅融資、賃貸住宅融資、まちづくり融資など、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野について融資業務を行っています。
本社郵便番号 112-8570
本社所在地 東京都文京区後楽1-4-10
本社電話番号 03-5800-8030(直通)
設立 2007年4月1日(旧住宅金融公庫は1950年6月)
資本金 7,014億7,542万円(2018年度末現在)
役職員数 882名(2019年4月1日現在)
買取債権等残高 23兆3,188億円(2018年3月31日現在)
事業所 ■本店/東京 
■支店/札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡
平均有給休暇取得日数(前年度実績) 19.0日(平成30年度実績※特別有給休暇を含む)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2020に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2021年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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