最終更新日:2020/3/3

  • 正社員

(株)茨城新聞社

業種

  • 新聞
  • 出版
  • 広告
  • インターネット関連

基本情報

本社
茨城県
資本金
5,000万円
売上高
36億9200万円(2019年3月実績)
従業員
212名(2019年11月1日現在)
募集人数
6~10名
  • 業種 新聞、出版、広告、インターネット関連
  • 本社 茨城県
  • 資本金 5,000万円
  • 売上高 36億9200万円(2019年3月実績)
  • 従業員 212名(2019年11月1日現在)
  • 募集人数 6~10名

地域応援宣言。茨城新聞社です

新型コロナウイルスへの対応 (2020/03/03更新)

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<一次試験(筆記・作文)について>
筆記試験はWEBテストに変更、作文は郵送提出に変更します。
エントリーシートの締め切りは3月31日(火)です。

3月に予定しておりました会社説明会についてはすべて中止とさせていただきます。

会社紹介記事

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茨城新聞は現在、約12万3,000部を発行
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「地域応援宣言」を掲げ、企業や団体、学校と連携してさまざまな事業を展開しています。

地域応援宣言。茨城新聞社です

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デジタル事業にも力を入れ、「地域の総合情報企業」として時代の進化に対応しています。

●地域の総合情報企業です!
1891年、第1回帝国議会の翌年に「いはらき」を創刊。
その後、創刊100周年を機に「茨城新聞」に題字を変更し、現在も地元の方々を中心に愛されています。県内のニュースをメインに扱い、本社および18の支社・支局による取材網を駆使し、地域に密着したきめ細かな報道を展開。「地域密着」をモットーに、質・量ともに充実した紙面により、新聞発行部数を着実に伸ばしています。また、デジタル化が進む現代に合わせて、携帯端末向け「モバイル茨城新聞」や動画ニュースの発信などデジタル分野にも注力。積み重ねてきた歴史を継承しつつ、時代のニーズに応え、これからも地域に寄り添った報道をしていきます!

●『地域応援宣言』
当社は東日本大震災があった2011年、「地域応援宣言」を掲げ、地域貢献の決意を改めて打ち出しました。教育や文化、スポーツ、福祉などの分野でさまざまな事業を展開しています。例えば、記者を学校や企業に派遣して、新聞について分かりやすく解説する「出前授業」を拡充したほか、茨城大学図書館に地方紙14紙が閲覧できる「新聞マルシェ」を大学と共同で運営、水戸市中心市街地にある交流拠点「みと・まち・情報館」では、講演会や音楽会などの読者参加型イベントを開き、活字文化の振興や地域の活性化に一役買っています。これからも様々なことに取り組み、「地域応援宣言」を実践していきます!

●新聞社は職種のデパート
「新聞社=新聞記者」と考えている方も多いと思いますが、紙媒体以外のデジタル事業にも力を入れています。自社ニュースの発信のほか地域の総合情報企業として、企画事業、広告(メディアビジネス)などの仕事も手掛けており、「新聞社は職種のデパート」といわれるゆえんです。

会社データ

プロフィール

 1891(明治24)年7月5日、自由民権論者・関戸覚蔵らが「いはらき」を創刊。「不偏不党」「独立不羈」を社是とする。
 近代日本の美術史研究を牽引した岡倉天心が日本画家、横山大観らを連れて北茨城市五浦海岸に日本美術院絵画部を移転した時、2代目社長の飯村丈三郎は、物心両面にわたって彼らを支えた。茨城工芸会(1930年設立、初代会長・板谷波山)や茨城書道美術振興会(1972年設立、初代会長・浅香鉄心)、長塚節や横瀬夜雨、野口雨情らが参画した文芸雑誌「木犀」の創刊にも茨城新聞社が深くかかわっている。
 1983年、茨城新聞文化福祉事業団を設立。県民、企業等からの「愛の募金」を基本財源に地域文化の振興と社会福祉活動に資する主催事業や助成を行う。障がい者の旅行(海外・国内を隔年交互実施)には、入社1年目社員を社員ボランティアとして派遣。
 創刊120周年の2011年、東日本大震災が発生。茨城新聞社は改めて、「地域応援宣言」を打ち出し、県民、読者と共に地域課題の解決を目指し、茨城の発展に貢献する決意を示した。

事業内容

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企画の打ち合わせ。アイデアとやる気があれば可能性は無限大

■編集局
「茨城新聞」をつくっています。取材部門と、紙面のレイアウト・制作を担当する整理部門があります。茨城新聞は2019年も購読数が伸びています。

■営業局
新聞広告は訴求力が高く、大手企業から県内の身近な会社まで幅広く紙面広告を利用いただいています。企画力と行動力があれば、可能性は無限大です。
また、全国こども陶芸展、少年野球大会、ゴルフ大会などさまざまな文化・スポーツ事業を企画・開催しています。

■販売局
新聞販売店のサポート役です。一人でも多くの方に茨城新聞を選んでもらうにはどうしたらよいか、新聞販売店に出向いて情報交換をしたり、販売促進策を一緒に考えたりします。

■地域連携室
NPOや自治体、企業などと連携して地域の課題解決を目指す円卓会議を開いたり、大学と連携して「新聞マルシェ」を開設したりしています。NIE(教育に新聞を)の活動では、学校や企業、団体向けの出前授業を展開しています。
本社郵便番号 310-8686
本社所在地 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
本社電話番号 029-239-3001
創業 1891年創刊
資本金 5,000万円
従業員 212名(2019年11月1日現在)
売上高 36億9200万円(2019年3月実績)
事業所 【本社】
  茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
【支社】
  日立、水戸、土浦・つくば、筑西、鹿嶋、東京、大阪
【支局】
  常陸太田、常陸大宮・大子、ひたちなか、笠間、石岡、常総、取手・龍ケ崎、下妻、古河、鉾田、行方
関連会社 茨城新聞アドセンター
沿革
  • 1891(明治24)年 
    • 「いはらき」新聞を創刊
  • 1990(平成 2)年
    • 創刊100周年を前に題字を「いはらき」から 「茨城新聞」に変更
  • 2011(平成23)年
    • 「地域応援宣言」を打ち出す
  • 2013(平成25)年
    • 本社を現在地に移転
  • 2015(平成26)年
    • 新聞共有システムを稼働
  • 2015(平成27)年
    • みと・まち・情報館を開設
  • 2016(平成28)年
    • 創刊125周年記念事業「いばらきセレクション125」を実施。県民投票などをもとに「茨城の宝」125件を選定した
  • 2019年
    • ・「戦争写真家ロバート・キャパ展」を土浦市民ギャラリーで  開催(1月12日~2月11日)
      ・「茨城平成時代年表」の発行
      ・「茨城国体2019報道写真集」の発行
前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
女性 男性 合計
2019年 3名 0名 3名
前年度の育児休業取得者数(男女別)
女性 男性 合計
2019年 3名 0名 3名

採用データ

問い合わせ先

〒310-8686
住所:茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
部署:茨城新聞社総務局人事部 担当・松本
電話:029-239-3002(直通)
E-mail jinjibu@ibaraki-np.co.jp
QRコード
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https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp205200/outline.html
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