最終更新日:2020/6/25

  • 正社員
  • 既卒可

公益財団法人海外漁業協力財団

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
資本金
公益財団法人のため、資本金なし
事業費
約15億(2019年度)
職員数
48名
募集人数
若干名
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人、財団・社団・その他団体
  • 本社 東京都
  • 資本金 公益財団法人のため、資本金なし
  • 事業費 約15億(2019年度)
  • 職員数 48名
  • 募集人数 若干名

日本と関係国の両国のために、人材育成や技術支援に長期的に取り組んでいます

海外漁業協力財団(OFCF)【新型コロナウイルスへの対応あり】 (2020/06/25更新)

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海外漁業協力財団のページへお越しいただき、ありがとうございます。

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2021卒の職員募集は終了しました。ご応募ありがとうございました。

会社紹介記事

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海と魚と国際協力に興味のある皆様をお待ちしております!
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太平洋諸国、アフリカ諸国をはじめとする地域や国際機関で漁業協力を展開しています

140を超える国・地域・国際機関にて海外漁業協力事業を展開

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パプアニューギニアでの定置網操業プロジェクト

◆定置網操業にかかる試験調査プロジェクト@パプアニューギニア

1.プロジェクト実施の背景は?
 パプアニューギニア政府は「中期開発戦略」において「地方沿岸漁業の発展」を主な戦略の一つに掲げ、中でも小規模漁業の持続的な発展を重要な施策の一つとしています。2009年にパプアニューギニア水産公社(NFA)総裁が来日した際、日本の定置網漁業に興味を持ち、自国の沿岸漁業発展の一つとして小型定置網導入と操業に関する技術協力について海外漁業協力財団(OFCF)に支援要請がありました。パプアニューギニアは日本のかつお・まぐろ漁業にとって重要な漁場の一つであり、OFCFは、日本と同国の良好な入漁関係を維持・発展させるために、専門家を派遣し技術指導を行うこととしました。

2.プロジェクトの具体的な内容は?
 NFAは、定置網漁業を小規模沿岸漁業の持続的な発展のために最適な漁法と位置付け、全国に普及させるために必要な予算措置を順次講じています。当プロジェクトでは少人数でも操業が可能な小型定置網を導入し、定置網操業訓練に関する助言や指導、漁獲・販売データの収集や解析、スモールビジネスマネジメント、漁獲物処理や加工など多岐に亘って当財団専門家が指導を行っています。
 現地に駐在して活動する専門家は、定置網を設置したコミュニティ(村)を定期的に巡回し、現地のすべてのステークホルダーと一緒にこの新しい漁業が実を結ぶように知恵を絞っています。

3.このプロジェクトでの職員の仕事は?
 私たち職員は、現地での円滑なプロジェクト実施のためのマネジメント業務を東京本部で行っています。このプロジェクトでは、専門家の派遣に関する手続き、現地で必要な資機材の調達などを行いました。また、定置網プロジェクトに携わるパプアニューギニアの漁業者を対象とした日本での技術研修では、研修日程の作成、講師や視察先との連絡調整、滞在先の確保などの研修管理業務を行いました。毎年度のプロジェクトの開始時の計画説明と終了時のとりまとめの際には、職員が現地に行って会合に参加することもあります。

4.成果と今後について
 2013年にスタートしたプロジェクトは当初一つのコミュニティで試験的に実施しましたが、その後実施コミュニティを拡大し、2019年現在、合計6カ所で実施しています。将来的には全土に小型定置網漁業が普及することが期待されます。

会社データ

プロフィール

 海外漁業協力財団(OFCF)は、1973年、海外漁業協力と海外漁場の確保とを一体的に進めるという国の政策を推進するために設立されました。

 これまでに、140を超える国・地域・国際機関において協力事業を展開し、多くの国々と日本との間に強い信頼関係を築くとともに、水産基本法に謳われる水産物の安定供給の確保、排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存・管理、漁場の維持と開発及び国際協力の推進に寄与してきました。

事業内容

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海外からの研修生受入事業(海外漁業交流の促進)

 OFCFでは、海外における水産業の開発、振興、国際的な資源管理等に資する技術協力(海外漁業協力事業)及び経済協力を実施しています。

○技術協力
●関係沿岸国の漁業振興等
 関係沿岸国の漁業振興を推進するため、太平洋島諸国及びアフリカ諸国からの要請に応え、漁業開発、流通・加工改善、資源管理、増養殖等に関する専門家の派遣、必要な資機材の供与、各種水産関連施設の修理・修復といった技術協力を実施しています。
 また、水産資源の持続的利用を推進するため、関係沿岸国や国際機関に資源管理アドバイザーを派遣するなど、その取り組みを支援しています。

●海外漁業交流の促進
 「科学的データに基づき、資源の適切な保存・管理によって、水産資源を持続的に利用していく」との日本の考え方に理解と支持を得るため、日本で開催される漁業関係会議に水産関係要人を招へいしています。また、途上国との間で開かれる二国間の入漁協議に対して支援するとともに、国際的な資源管理に関する情報を収集するため、海外で開催される国際会議・漁業協議等に職員を派遣しています。
 さらに、海外から研修生を受け入れ、資源管理手法の修得や漁船への乗船体験など水産技術に関する研修を実施しています。
 
○経済協力
●貸付事業
 日本企業が海外において漁業合弁事業を進めるために必要な施設の建設等のための設備資金、関係沿岸国における漁業開発振興に寄与する事業等に必要な資金及び日本漁船の海外漁場における操業に必要な資金などの貸付を行っています。
 また、漁業関係の国際機関が実施する各種関連事業の実施に対しても支援しています。

 このほかにも、関係沿岸国の水産振興に資するため、様々な事業を実施しています。
本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門3丁目2番2号 虎ノ門30森ビル5階
本社電話番号 03-6895-5381
設立 1973年
資本金 公益財団法人のため、資本金なし
職員数 48名
事業費 約15億(2019年度)
海外事務所 フィジー共和国
平均年齢 49.0歳
平均勤続年数 19.8年
沿革
  • 1973年
    • 創立
  • 2012年
    • 公益財団法人に移行
月平均所定外労働時間(前年度実績)
  • 2018年
    • 5.3時間

採用データ

問い合わせ先

105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目2番2号 虎ノ門30森ビル5階
公益財団法人海外漁業協力財団
総務部総務課 採用担当係

電話:03-6895-5381
URL ホームページ:http://www.ofcf.or.jp/index.html
E-mail 新卒採用問い合わせ先:entry@ofcf.or.jp
交通機関 東京メトロ銀座線虎ノ門駅から徒歩約8分
東京メトロ日比谷線神谷町駅から徒歩約5分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp215232/outline.html
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