最終更新日:2020/8/7

  • 正社員
  • 既卒可

アジアプランニング(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 情報処理
  • ソフトウエア

基本情報

本社
熊本県
資本金
9,000万円
売上高
7億683万5,300円(2019年5月度決算)
従業員
71名(うち男性52名、女性19名)(2020年2月末現在)
募集人数
1~5名
  • 業種 建設コンサルタント、建築設計、情報処理、ソフトウエア
  • 本社 熊本県
  • 資本金 9,000万円
  • 売上高 7億683万5,300円(2019年5月度決算)
  • 従業員 71名(うち男性52名、女性19名)(2020年2月末現在)
  • 募集人数 1~5名

【2021年度就職者対象】熊本県の事業である「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還サポート制度」対象企業で、熊本に就職する方の奨学金返還を支援します!

私たちの理念である「人と技術を通して地域社会を支える」仲間になって活躍しませんか! (2020/08/05更新)

※2020年7月6日-----------------------------
令和2年7月豪雨により、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧を心より願っております。

▲▲▲企業説明会について▲▲▲
2021春新卒の大学生、短大生、高専対象の企業説明会は、コロナウイルスにより就職活動に影響が出ていることを踏まえ、引き続き継続します。


会社紹介記事

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業務の大半がパソコンやCADソフト等を使用したデスクワークが中心となります。(本社社屋3Fの風景)
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業務では常に最先端を追い求めています。沖縄支店との打ち合わせもテレビ会議で情報共有を行いながらリアルタイムで実施します。

社会の変化を敏感に感じ、コンサルタントとしての原点に立ち返りながら変革を進める

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入社時は未経験者も多く、その後の成長で得意な分野を見つけることが可能です!

私たちは1974年に創業以来、農業土木分野を主体とした建設コンサルタントとして、第一次産業である農業を支えるための土地改良に関する調査計画や設計、解析、環境調査などの業務を数多く手掛け、実績と評価を得てきました。しかしながら、社会資本整備は「つくる」時代から「維持管理」する時代に変わり、新たに「CIM」や「iコンストラクション」の取り組みへシフトしようとしています。そのような中、私たちは維持管理を目的とした地理空間情報システムを始め、三次元レーザー測量機器を導入するなど他社に先んじて新技術への取り組みを積極的に実践してきました。

弊社は技術部門として4部門、事務部門として2部門で構成しています。
現在は、役員を含め79名の社員中、設計部は24名、情報システム部14名、環境計画部13名、営農計画部9名、事務部門で営業部12名、総務部3名、沖縄支店4名の配置となっています。
新規採用された方は、技術系社員として先輩技術者のサポート役を担ってもらいたいと考えております。具体的には、パソコンによるレポート作成やCADを使用した図面作成、現場での作業補助が中心となります。その後は個人の適正に応じ技術分野ごとに部署に配置されることになります。

勤務時間は8時30分から17時30分までの8時間で、完全週休二日制を25年以上前から既に導入しています(県内同業社では最初の導入でした)。

私たちは、「人」が財産だという発想から、会社を支えるくれる社員一人ひとりの「ちから」を引き出す環境づくりが重要だと考えております。入社後は、安心した社会生活がおくれるよう、スキルアップのための「研修制度」や、資格取得のための金銭的なサポートも充実しています。

私たちの業界は、設計書に基づくモノづくりとちがい、企画・立案から現地調査、報告書作成など幅広い業務をこなすことや、地震や台風等の災害後の緊急対応の業務等から場合によっては長時間勤務となることがあります。このため、ワークライフバランスや体の健康管理及びメンタルヘルスの観点から毎週金曜日と給料支給日は「定時退社日」に設定しています。

難しそうな仕事だと考えずに、是非私たち「アジアプランニング」で「熊本になくてはならない企業」の一員として働きたい方や熊本の農業を支えようと思う元気でやる気のある方を社員一同お待ちしております。(代表取締役 本口晴年)

会社データ

プロフィール

私たちは、1974年に創業以来、農業土木分野を主体とした建設コンサルタントとして、食料生産の基盤である農業を支えるための調査、事業構想及び計画、工事を行うための設計、解析、環境調査などの業務を数多く手掛け、これまで実績と評価を得てきました。
一方で、インフラ整備は「つくる」時代から「維持管理」する時代へと既に変換期を迎えており、私たちは維持管理を目的としたGIS(地理空間情報)システムを始め、ドローンや三次元レーザー測量機器を導入するなど同業他社に先んじてICTを活用した新技術への取り組みを積極的に実践しています。

事業内容

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私たちは、その道のプロフェッショナルとして、最先端の3次元レーザースキャナやドローン(UAV)を活用し、より効率的な調査・測量を行っています。

主たる事業は建設コンサルタントです。
私たちの強みである農業土木分野を主体に、熊本県内だけでなく、南は沖縄県、北は東北まで幅広く展開しています。
取引先は主に官公庁で、熊本県を中心にしながら、農林水産省をはじめ、国土交通省、沖縄総合事務局の他、九州管内の各自治体から業務を受注させて頂いております。
事業内容としては、事業構想及び基本設計、詳細設計、水文解析、費用対効果分析、耐震調査、災害調査、測量、三次元解析、など多岐に亘ります。
本社郵便番号 862-0970
本社所在地 熊本県熊本市中央区渡鹿7丁目-15-28
本社電話番号 096-372-6440
設立 1974年7月
資本金 9,000万円
従業員 71名(うち男性52名、女性19名)(2020年2月末現在)
売上高 7億683万5,300円(2019年5月度決算)
事業所 沖縄支店 那覇市西1丁目5-1ライオンズマンション西町1201号
     TEL 0989-43-3501 FAX 0989-43-3502

関東事務所 さいたま市浦和区東高砂町5-8 浦和Aビル3F
      TEL 048-762-3605

熊本県ブライト企業 熊本県より「ブライト企業」に認定されています。
ブライト企業とは、働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業のこと(熊本県の造語)で、熊本県が、県内企業の労働力確保、労働者の県内就職促進につなげるため、従業員の労働環境や処遇の向上に優れた取組みを行う企業を、ブライト企業として認定しています。
【基本的な要件】
・従業員とその家族の満足度が高い
・地域の雇用を大切にしている
・地域社会・地域経済への貢献度が高い
・安定した経営を行っている
ライフワークバランス 社員とその家族の満足度を高めるためにワークライフバランスに取り組んでいます。
◇ノー残業Dayの設定(毎週金曜日、給料日)
◇有給取得推奨日の設定(飛び石連休の中日など)
◇有給取得状況並びに残業時間の管理体制の強化
◇「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還サポート制度」の導入
 【熊本に就職する方の奨学金返還を支援します!(2021年度就職者対象)】
企業理念 「人」と「技術」と通じて地域社会を支える。

◇なくてはならない企業を目指す
◇常に原点に立つ
◇水と農へのこだわり
◇人を創り、育む
主な取引先 【国】
農林水産省
農林水産省 九州農政局
農林水産省 中国四国農政局
農林水産省 関東農政局
農林水産省 北陸農政局
農林水産省 東北農政局
国土交通省
沖縄総合事務局
出先事務所

【熊本県】
農林水産部
土木部
出先広域本部並びに地域振興局
県内各市町村
土地改良区

【宮崎県】
農林振興局
県内各市町村
土地改良区

【鹿児島県】
農政部
支庁並びに地域振興局
土地改良事業団体連合会
各市町村

【沖縄県】
農林水産部
文化環境部
各出先事務所
各市町村
土地改良区

【その他】
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
水土総合研究所
国立大学法人 琉球大学
公財)沖縄県平和記念財団
九州電力株式会社
土地改良事業団体連合会
福岡有明海漁業協同組合連合会
有明海地区海底環境改善活動組織
佐賀県有明海漁業協同組合
サントリーホールディングス株式会社
関連会社 ◇テクノコーポレーション(株)
◇(株)農研
◇(有)ブレーンネット
平均年齢 45歳(営業職を除く)
沿革
  • 1974年
    • 7月 アジアプランニング株式会社設立    
         代表取締役 林 博昭
  • 1975年
    • 2月 測量業登録
  • 1979年
    • 8月 一級建築士事務所登録
      12月 建設コンサルタント登録
  • 1990年
    • 4月 沖縄支店の開設
  • 1991年
    • 4月 島原雲仙普賢岳災害復旧に寄与
  • 1998年
    • 4月 本社社屋を新築移転
      10月 代表取締役 竹中 英和 就任
  • 2008年
    • 12月 代表取締役 和田 憲二 就任
  • 2012年 3月
    • 3月 東日本大震災の災害復旧に寄与
      8月 九州北部豪雨災害復旧に寄与
  • 2015年
    • 9月 創和プランニング(株)を吸収合併
  • 2016年 4月
    • 4月 熊本地震の災害復旧に寄与
      6月 海邦環境プランニング(株)を吸収合併
  • 2018年
    • 5月 関東事務所を開設
      6月 代表取締役 本口 晴年 就任
      7月 補償コンサルタント登録
  • 2019年
    • 9月 佐賀豪雨災害復旧に寄与
      10月 熊本県ブライト企業に認定
平均勤続勤務年数
  • 2019年
    • 13年
月平均所定外労働時間(前年度実績)
  • 2019年
    • 25.5時間
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2019年
    • 14.2日
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
  • 2020年
    • 16.7%(12名中2名)

採用データ

問い合わせ先

アジアプランニング(株)
〒862-0970
熊本市中央区渡鹿7丁目15-28
電話:096-372-6440
FAX:096-363-6809
URL https://www.asiaplan.co.jp/
E-mail info@asiaplan.co.jp
交通機関 東海学園駅前または、渡鹿7丁目バス停より徒歩5分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp245515/outline.html
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