最終更新日:2020/9/10

  • 正社員

一般社団法人東北地域づくり協会

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
宮城県
資本金
一般社団法人のためなし
売上高
31億3,000万円(2019年3月)
従業員
139名(2019年)
募集人数
1~5名
  • 業種 財団・社団・その他団体、建設コンサルタント
  • 本社 宮城県
  • 資本金 一般社団法人のためなし
  • 売上高 31億3,000万円(2019年3月)
  • 従業員 139名(2019年)
  • 募集人数 1~5名

東北の暮らしと未来を支えるシゴト

【秋以降説明会再開予定】公務員試験後の学生さんも大歓迎です! (2020/08/05更新)

【2021年度採用】技術職募集中!

【会社説明会について】
当協会では、秋以降に説明会を再開する予定です。

ご興味のある方はまずエントリーをしてください!
エントリーいただいた方には説明会再開次第、
優先してご案内いたします。

会社紹介記事

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東北地方に住んでいる人たちが、安全で安心な生活が出来るよう社会基盤となるインフラ整備や管理に関連する業務を行っています。
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この業界では珍しい年間休日120日!完全週休2日制!社員全員が働きやすい職場です。

東北の暮らしと未来を支えるシゴト/シゴトの事先輩に聞きました!

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誠実で責任感の強い人、前向きに挑戦する人、協調性のある人を待っています。

土木工事に関する仕事だけれど、設計でも施工でもない、発注者側の立場での仕事。そんな私たちの仕事について、先輩方からのメッセージです。

◆事業促進PPP業務に従事している先輩から
事業促進PPP(パブリックプライベートパートナーシップ)業務とは、発注者の業務を民間技術者チームが一体となって事業を行い、効率的かつ効果的に事業促進を図ることを目的としています。
チームには、「事業監理」(当協会担当)、「調査設計」(設計コンサルタント)、「施工監理」(ゼネコン)の各技術者が配置され、専門の技術力を活かして業務にあたっています。
「事業監理」では、復興道路の事業進捗管理や工事発注計画検討、地元調整や広報活動なども行っています。
今までに経験のない業務が多く大変な面はありますが、事業の進捗を肌に感じることができ、とても充実した日々を過ごしています。
皆さんもやりがいのある職場で一緒に働いてみませんか。

◆「福島再生支援業務」に従事している先輩から
福島県内では除染に伴い発生した大量の除去土嚢等の処理が福島再生に向けた大きな課題となっています。このため、除去土嚢などを安全かつ集中的に貯蔵する中間貯蔵施設の整備や県内の仮置場からの輸送路確保が重要となっています。
私は、環境省が整備している中間貯蔵施設の保管場や受入・分別施設などの整備に係る工事積算業務を担当しています。私が携わった工事の完成が近づいて行く様子が福島再生に微力ながら貢献してことを考えると、とても達成感があります。また、周りの方々の協力やアドバイスを得ることで、確かな知識を身に付けていることも実感しています。
これからも正確な積算や適正な工事価格を算出することを心がけます。
皆さんと一緒に働けることを楽しみにしています。

会社データ

プロフィール

当協会は、主に国土交通省が管理する東北地方の河川、ダム、道路等の公共施設の整備・管理、災害防止等に関わる事業の支援を実施している一般社団法人です。

主な業務として、「収益事業」と「公益事業」を中心に実施しており、収益事業は、国土交通省等が実施している公共施設の整備・管理等の業務を受託し、施設の適切な管理や事業マネジメント等をサポートしています。

また、震災復興や福島再生関連事業等新たな地域創生への支援も積極的に取り組んでいます。

公益事業は、激甚化する自然災害に対して、防災エキスパート制度等「防災に関する支援事業」、新技術の開発等大学や研究機関への「調査研究及び研究助成事業」などの支援事業を実施しています。

これらの事業を実施するためには、地域社会から信頼され、期待される組織を目指し、社会の要請に応じて“CHANGE”できる柔軟性、果敢に”CHALLENGE”する行動力を持ち続けて活動しています。

また、業務を受託する場合には資格要件も必要なことから、資格の取得への補助や研修も実施しており、技術職員に占める技術士及び1級土木施工管理技士取得の割合は65%です。

さらに、福利厚生として、楽天イーグルスやベガルタ仙台への観戦助成も実施しており、協会全体で応援しています。

私たちの財産は「人材(財)」と考えており、学生時代に学んだ知識よりも社会人になって得る幅広い知識が人を育てます。「やる気」と「元気」と「思いやる気持ち」を持った学生を待っています。

事業内容

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技術者向け研修を定期的に行っています。それぞれの技術者が業務を実施するにあたり必要な事項を学ぶ機会となっています。

◆収益事業
1.復興、福島再生関連事業
 ・国土交通省等が進めている東日本大震災の復興事業促進、
  環境省等が整備を進めている中間貯蔵施設の事業促進に関する業務
  (事業マネジメント、設計積算、工事監督補助等)を実施しています。
2.社会資本整備監理事業
 ・国土交通省等が監理している河川、ダム、道路等の調査・設計・管理に
  関する課題整理や技術提案、事業進捗に関するマネジメント業務を
  実施しています。
3.市町村支援事業
 ・「道の駅」などの地域づくり事業における施設計画策定や
  各種委員会設置など市町村業務の支援も実施しています。

◆公益事業
1.防災に関する支援事業
 ・協会会員には、国土交通省で災害対応経験豊富な人材(OB)が
  防災エキスパートとして登録されており、台風19号の際も
  災害現地や出先機関に出動して防災活動を実施しています。
2.調査研究及び研究助成事業
 ・東北地方における社会資本整備に関する新技術の開発に携わる大学や
  研究機関等を支援し、技術の研鑽、若手技術者の育成を
  目指しています。
3.研究及び講習会・広報活動等の支援事業等
 ・人材育成のための研究や講習会、社会資本整備に関する広報活動等を
  実施しています。
 ・東日本大震災からの復興と地域再生を目指して、
  各種活動や自治体支援も実施しています。
本社郵便番号 980-0871
本社所在地 仙台市青葉区八幡一丁目4-16
本社電話番号 022-268-4611
資本金 一般社団法人のためなし
従業員 139名(2019年)
売上高 31億3,000万円(2019年3月)
事業所 【本社】宮城県仙台市 
【支社】青森県青森市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市、秋田県秋田市、
    山形県山形市、福島県福島市
主な取引先 官公庁、地方自治体、民間
平均年齢 43.4歳(2019年)
沿革
  • 1966年9月 
    • 社団法人東北建設協会 設立
  • 1995年10月 
    • 本所公益ビル完成により、仙台市八幡一丁目に移転
  • 2001年4月 
    • ISO9001認証取得
  • 2005年12月 
    • CSR行動指針策定
  • 2008年12月 
    • ISO/IEC27001認証取得
  • 2012年4月 
    • 東日本大震災関連対策室を設置
  • 2013年4月 
    • 一般社団法人東北地域づくり協会 へ移行(名称変更)
  • 2017年2月 
    • 公益事業50年 記念講演会 開催
  • 2018年4月 
    • 福島再生支援室を設置
  • 2019年4月 
    • 防災技術部を設置
平均勤続勤務年数
  • 2019年
    • 17.5年
月平均所定外労働時間(前年度実績)
  • 2019年
    • 26.1時間
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2019年
    • 11日
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
  • 2019年
    • 12.5%(8名中1名)

採用データ

問い合わせ先

〒980-0871
仙台市青葉区八幡一丁目4-16
担当:管理部 高橋、荒井

TEL:022-268-4611
FAX:022-227-6344
URL https://www.tohokuck.jp/
交通機関 仙台駅西口バスターミナルより、
仙台市営バス乗車(東北大学病院前経由)
「八幡一丁目」下車 徒歩1分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp246063/outline.html
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