最終更新日:2020/6/1

  • 正社員

関東航空計器(株)

業種

  • 精密機器
  • コンピュータ・通信機器
  • 機械

基本情報

本社
神奈川県
資本金
4億8,000万円
売上高
40億2,800万円(2019年3月末)
従業員
210名(2020年4月現在)
募集人数
若干名
  • 業種 精密機器、コンピュータ・通信機器、機械
  • 本社 神奈川県
  • 資本金 4億8,000万円
  • 売上高 40億2,800万円(2019年3月末)
  • 従業員 210名(2020年4月現在)
  • 募集人数 若干名

業界トップシェアを誇るフライトデータレコーダーの開発・製造を行なっている航空防衛装備品メーカーです。製品の海外輸出や、民間分野での製品開発を展開しています。

◆◇◆説明会参加積極受付中!◆◇◆ (2020/02/15更新)

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関東航空計器株式会社 採用担当の小林です。
当社の採用ページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

当社は、フライトデータレコーダーをはじめとするさまざまな防衛装備品の開発・製造・販売・修理を行っているメーカーです。
民間分野への展開・製品開発にも力を入れています。

会社紹介記事

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◆航空宇宙系などの展示会に出展しています。防衛装備品の開発で培ったノウハウを活かし、国内並びに海外の新規顧客に向けてPRしています。
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◆藤沢に本社及び工場があります。最寄駅から徒歩圏内です。

確かなモノづくりを世界へ。防衛を支える技術を武器に、新たなステージを切り拓きます

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国内トップシェアを誇るフライトデータレコーダ(上写真)をはじめとするさまざまな製品が、F-15(下写真)などの機体に搭載されています。

■日本の防衛を支える技術で『安全・安心』を提供します
当社は陸海空自衛隊保有の航空機・船舶・車輛に搭載される装備品の開発・製造・販売及び修理までを一貫して行っています。当社が製造するフライトデータレコーダー(FDR)は国内シェアNo.1を誇ります。68年以上にわたって防衛産業を支えてきており、お客様から厚い信頼を寄せられています。
また、最近は防衛分野で培った高い技術力を民間分野に応用して、新しい製品の開発に取り組んでいます。例えば、リチウムイオンバッテリーの過充電放電や温度を監視し、セルバランスを調整するバッテリーモニタリング装置(BMU)はボーイング787に搭載されています。

■製品の開発からメンテナンスまで、一貫して携わることができます
当社は製品の開発から製造、販売、修理を社内で一貫して行っていることから、自分が所属している部署以外の社員との関わりがたくさんあります。例えば、開発業務は基本的にチームを組んで仕事をすることが多いため、営業部や生産部などの関係部署と知恵を出しあいながら仕事を進めていきます。例えば・・・生産部に行って自分が設計した試作品を組み立てながら改善点を相談したり、その次の日は営業担当と一緒にお客様の所に仕様調整に行ったりします。このように、一つの製品と密に関わることができるため、より専門性の高い技術を身につけることができます。

■若手社員だからこそ活躍できる環境です
入社後のOJTとして、先輩社員のもとで約3ヶ月間、製品の基礎を学びます。お客様に提案したアイディアを製品にするため、先輩社員のアドバイスを受けながら、設計業務に携わっていただきます。当社の製品開発は、お客様からのご要望を一つ一つ形にしていくため、柔軟に対応できる若手社員が多く活躍しています。このような業務を通じて、若いうちからさまざまな経験を積むことができます。

■こんな人材を求めています
好奇心旺盛で、自らが主体的に行動し、さらに誠実で和を大事にする人を求めています。また、どんなことにも関心を持ちチャレンジすることを恐れず前向きに行動できる人を求めています。お客様と共に発展する企業の一員として、これから一緒に働く仲間をお待ちしています。

会社データ

プロフィール

神奈川県藤沢市に本社と工場を構えています。
1952年創立、今年で創業68年になります。当社のFDR(フライトデータレコーダー)は陸海空自衛隊保有機に採用され、防衛分野では国内シェアNO1を誇っており、創業以来、技術と品質を追求し、常に日本の防衛産業の先端を担うべく事業展開をしています。防衛分野に加えて、民間分野の様々なニーズに応え、より良い製品をより多く提供すべく、技術開発・新分野開拓に積極的に挑戦しています。
「顧客第一主義に徹し、誠実を旨とし、和を大切にする」をモットーに、社員一人ひとりがお客様を大切にし、誠実さとチームワークを心掛け、日々の業務に取り組んでいます。

事業内容
◆航空機用製品
●フライトデータレコーダー(FDR)
1993年に国内で初めて防衛向けフライトデータレコーダー(FDR)の製造を開始。以来数多くの機種に採用され、事故原因の究明並びに飛行安全の向上に寄与
採用機体:F-15戦闘機、F-2戦闘機、T-4練習機、SH-60K哨戒ヘリ 等
●航空電子機器・信号処理装置
航空機各種センサー信号のデジタル信号処理技術ならびに高速シリアルデータ通信・インターフェース技術による搭載装置間の信号送受/監視/システムバス調停を主機能とした航空システム情報処理装置
●飛翔体用テレメーター装置
ミサイル等の飛翔体に搭載し、飛行中のデータを無線によりリアルタイムで地上基地に伝送する装置
●リチウムイオンバッテリーモニタリング装置(BMU)
ボーイング787型機用リチウムイオンバッテリーの監視装置

◆船舶用製品
●姿勢センサー
航空機用自動操縦装置やジャイロセンサー開発で培った技術を用いた船舶用の姿勢センサー
●空間安定装置
船の揺れを検知し、探照灯やカメラ等を安定化させる装置

◆車両用製品
●環境計測装置
車両向け気象及び風速センサー等の環境計測装置
本社郵便番号 251-0875
本社所在地 神奈川県藤沢市本藤沢2丁目3番18号
本社電話番号 0466-81-3311
設立 1952年12月29日
資本金 4億8,000万円
従業員 210名(2020年4月現在)
売上高 40億2,800万円(2019年3月末)
事業所 本社:神奈川県藤沢市本藤沢2丁目3番18号
工場:神奈川県藤沢市本藤沢4丁目1番2号
主な取引先 【主要取引先:国内】
防衛省、三菱重工業(株)、川崎重工業(株)、(株)SUBARU、新明和工業(株)、
(株)アイ・エイチ・アイ・エアロスペース、日本電気(株)、三菱電機(株)、(株)東芝、(株)GSユアサコーポレーション

【主要取引先:海外】
GE Aviation Systems(英・米)、THALES Communications S.A.(仏)、
L-3 Communications Avionics Systems Inc.(米)、BAE SYSTEMS Inc.(米)、Systron Donner Inertial(米)、Lockheed Martin Corpration(米)、AERODATA AG(独)
平均年齢 41.7歳(2019年4月現在)
平均勤続年数 16.4年(2019年4月現在)
沿革
  • 1952年
    • 日本エアキャリアサービス株式会社として創立
  • 1956年
    • 商号を「関東航空計器株式会社」に改称
  • 1957年
    • 航空機製造事業法の改正に伴い事業許可取得
  • 1967年
    • P-2J用姿勢方位基準装置 製造開始
  • 1978年
    • P-3C用自動操縦装置 製造開始
  • 1991年
    • 海上保安庁巡視船用 空間安定装置 製造開始
  • 1993年
    • SH-60J用フライトデータレコーダー製造開始
  • 1995年
    • UH-60JA用タカン航法装置 製造開始
  • 1996年
    • 本社を現在地に移転
  • 1998年
    • JIS Q 9001品質マネジメントシステムの認証を取得
  • 2000年
    • AAM-5用テレメータ装置 製造開始
  • 2003年
    • JIS Q 9100航空宇宙品質マネジメントシステムの認証を取得
  • 2004年
    • JIS Q 14001環境マネジメントシステムの認証を取得
  • 2005年
    • ボーイング787型機用 リチウムイオンバッテリーモニタリング装置 製造開始
  • 2011年
    • P-1用MCP(モードコントロールパネル)製造開始
  • 2012年
    • 先進技術実証機用 フライトコントロールパネル他 製造開始
  • 2013年
    • AERODATA AG(独)の認定整備工場に指名
  • 2013年
    • 空UH-60J用 飛行機情報処理装置 製造開始
  • 2014年
    • 12SSM 誘導弾用テレメータ 製造開始
  • 2014年
    • C-2用MCP(モードコントロールパネル)製造開始
  • 2016年
    • 新艦対艦誘導弾用テレメーター 製造開始
  • 2018年
    • SH-60K改用 飛行情報処理装置 製造開始
  • 2018年
    • F-2 MDR(ミッションデータレコーダー)製造開始
平均勤続勤務年数
  • 2018年
    • 16.4年
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2018年
    • 14.3日

採用データ

問い合わせ先

〒251-0875
神奈川県藤沢市本藤沢2丁目3番18号
企画管理部企画管理課 大澤、小林
TEL:0466-81-3311
FAX:0466-83-7958
URL http://www.kaiweb.jp/
E-mail saiyou@kaico.co.jp
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