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予約リストとは

最終更新日:2020/2/15

  • 正社員

全国農業協同組合中央会(JA全中)

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
出資金
なし
取扱高
なし
職員数
182名(2019年9月30日現在) (総合職 93名、一般職 18名、嘱託・受入出向 71名)
  • 業種 農業協同組合(JA金融機関含む)、シンクタンク・マーケティング・調査、専門コンサルティング
  • 本社 東京都
  • 出資金 なし
  • 取扱高 なし
  • 職員数 182名(2019年9月30日現在) (総合職 93名、一般職 18名、嘱託・受入出向 71名)

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するために

会社紹介記事

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正職員111名と小さな職場ですが、一人ひとりが農業・農村への情熱を持ち、相互に切磋琢磨できる組織風土があります。
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JA・連合会・中央会および関係団体を総称して「JAグループ」と呼んでいます。

地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を果たす

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国産・地元産と日本農業のファンを増やす「みんなのよい食プロジェクト」マスコットキャラクター・笑味ちゃん

 一般社団法人 全国農業協同組合中央会(JA全中)は、わが国の農業協同組合(JA)が結集した組織です。組織・事業の枠を越えて連帯するJAグループの代表として、協同組合原則にもとづき運営されています。

 JA全中は、組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するため、地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を誠実に果たします。

【代表機能】
 組合員・JAの共通の意思の結集・実現をはかります。
【総合調整機能】
 地域・事業の枠を越えてJAグループの総合力を発揮します。
【経営相談機能】
 創意工夫ある取り組みに積極的に挑戦するJAの組織・事業・経営を支援します。

会社データ

事業内容
 JA全中は、多様な事業を行う全国のJA・連合会から期待されている代表機能、総合調整機能、経営相談機能を果たすため、以下の事業を行っています。

【農政部門】
 JAグループのナショナルセンターとして、現場の要望を積み上げ、政策企画・提案にかかる組織内のとりまとめを行い、その具体化・実現のために活動しています。
 また、グローバル化が急速にすすむなかで、外国との通商交渉に対するJAグループの意思反映に向けて、国内外への働きかけや情報収集に取り組むとともに、国際協同組合同盟(ICA)等を通じて海外の農業団体・協同組合との互恵的な関係構築を進めています。

【広報部門】
 全国のJA・連合会を代表し、食料・農業・JAに関する情報発信を多様な媒体で行い、消費者・国民の皆様からの理解促進に努めています。
 また、「みんなのよい食プロジェクト」をはじめ、JAグループの全国機関と連携し、一体した広報展開に取り組んでいます。

【JA経営支援部門】
 JA都道府県中央会と連携し、営農経済・くらしの活動・人材開発の分野において、JAの取り組みを支援しています。
 また、JAの経営健全性を確保するため、法令・会計・税務・人事労務等に関する情報提供・改善支援なども行っています。

【情報システム部門】
 県域でのシステムコスト削減や、情報セキュリティ対策等の強化を目的として、JAグループの全国共同運用システムの普及・整備を行っています。

【総合企画部門】
 JA全国大会などを通じて、JAグループ全体の戦略立案・総合調整を行い、グループの総合性発揮や自己改革を支援していきます。
本社郵便番号 100-6837
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号 03-6665-6002(総務企画部 人事課)
設立 1954年12月1日(2019年9月30日、一般社団法人に組織変更)
出資金 なし
職員数 182名(2019年9月30日現在)
(総合職 93名、一般職 18名、嘱託・受入出向 71名)
取扱高 なし
事業所 JAビル(東京都千代田区大手町)
JA全国教育センター(東京都町田市)
ワシントン連絡事務所(ワシントンDC)
関連団体 【正会員】
農業協同組合
都道府県中央会
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
農林中央金庫
全国新聞情報農業協同組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
全国開拓農業協同組合連合会
全国畜産農業協同組合連合会
全国酪農業協同組合連合会
日本養鶏農業協同組合連合会
日本文化厚生農業協同組合連合会
日本園芸農業協同組合連合会
一般社団法人 家の光協会
(株)農協観光

【准会員】
一般社団法人 全国農協観光協会
一般財団法人 全国農林漁業団体共済会
JA三井リース(株)
共栄火災海上保険(株)
一般社団法人 ジェイエイバンク支援協会
(株)日本農業新聞
(株)JA設計
一般社団法人 日本協同組合連携機構
一般財団法人 アジア農業協同組合振興機関
沿革
  • 1947年
    • 農業協同組合法制定
  • 1954年
    • 中央会制度法制化(農協法第7次改正公布施行)
      全国農業協同組合中央会 業務開始
  • 1955年
    • 国際協同組合同盟(ICA)に加入
  • 1992年
    • 農協の愛称を「JA」と制定
  • 1999年
    • JA経営マスターコース(JA向けビジネススクール)開講
  • 2009年
    • 新JAビル竣工・事務所移転
  • 2019年
    • 9月30日 一般社団法人へ組織変更
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2018年
    • 8.2日
前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
女性 男性 合計
2018年 1名 0名 1名
前年度の育児休業取得者数(男女別)
女性 男性 合計
2018年 1名 0名 1名
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
  • 2019年
    • 14.3%(35名中5名)

採用データ

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