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予約リストとは

最終更新日:2020/2/15

  • 正社員

独立行政法人中小企業基盤整備機構 【中小機構】

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 共済

基本情報

本社
東京都
資本金
1兆692億5,418万1,446円(2019年10月30日現在)
売上高
1兆1,453億577万6,363円(2019年3月) ※独立行政法人会計基準を適用
職員数
748名(2019年4月1日現在)
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人、共済
  • 本社 東京都
  • 資本金 1兆692億5,418万1,446円(2019年10月30日現在)
  • 売上高 1兆1,453億577万6,363円(2019年3月) ※独立行政法人会計基準を適用
  • 職員数 748名(2019年4月1日現在)

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

中小企業を支える。そして、日本を元気に。

会社紹介記事

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『中小企業をサポートし日本全体を元気にする』という使命を胸に、今日も高い志を持って仕事に挑みます。
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経営支援の実務経験豊富な大勢の職員が目利きを働かせ、地域に秘められた新たな灯を発掘します。

この国の明日を支える、人となる。

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中小機構の本部は、オフィス街 虎ノ門にあります。

◆日本は、中小企業が支えている。

99.7%。
この限りなく100%に近い数字が
何を示しているか分かるでしょうか。

実はこれ、日本の国内企業において中小企業が占める割合なのです。
99.7%の元になっている中小企業の数は、約358万社。
そのすべてをお客様にしているのが、独立行政法人 中小企業基盤整備機構、
すなわち「中小機構」なのです。


◆国による中小企業のための、いわば『総合商社』。

中小企業といっても個人商店から中規模工場、ベンチャー企業まで
その業態は実にさまざま。
そうした中小企業の経営をサポートするために、
中小機構では専門家派遣、相談・助言、人材育成、高度化事業、
地域資源・農商工連携・新連携、インキュベーション、
共済制度など多様な支援コンテンツを用意しています。

事業の幅が広すぎてピンとこない人は、「人・モノ・金・情報」の
すべての面で中小企業をサポートしている組織と考えてください。
これらの支援制度を生かして中小企業の経営課題を解決し、
企業経営の健全化に資することが、中小機構の役割です。

つまり中小機構は中小企業に対して総合的な支援を提供することができる、
国による中小企業のためのいわば『総合商社』なのです。


◆公的機関にしか、追求できない価値がある。

独立行政法人という行政を担う組織である中小機構は、
営利を第一に掲げる企業ではありません。

営利を目的としない組織であるからこそ、
短期的な結果にとらわれず、真にお客様にとって価値のあるサービス、
ひいては地域にとって真に価値のあるサービスを提供できるのです。

私たちの使命が、
「中小企業をサポートし、日本全体を元気にする」ことである以上、
お客様のことを第一に考えるために現場主義を徹底し、
スピード感と柔軟な姿勢を大切にしています。


地域の元気につなげ、日本全体を元気にすることが、
私たちの存在意義なのです。

会社データ

事業内容

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伝統を支える中小企業、地域の雇用を支える中小企業。

中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、
起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供し、地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
本社郵便番号 105-8453
本社所在地 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
本社電話番号 03-3433-8811
設立 2004(平成16)年7月1日
資本金 1兆692億5,418万1,446円(2019年10月30日現在)
職員数 748名(2019年4月1日現在)
売上高 1兆1,453億577万6,363円(2019年3月)
※独立行政法人会計基準を適用
沿革(2004年7月1日発足) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 2004(平成16)年7月1日発足
事業所 ■本部所在地
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 
代表電話:03-3433-8811

■地域本部・事務所
北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、北陸本部、近畿本部、
中国本部、四国本部、九州本部、沖縄事務所

■中小企業大学校
旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、直方校、人吉校
事業内容 中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、
起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供し、
地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
⇒起業・創業期・新事業 ◎インキュベーション事業
国内最大級となる全国29カ所で、インキュベーション施設を展開。
常駐するインキュベーションマネージャーによる経営相談をはじめ、産学官連携やネットワーク構築もサポート。また、表彰制度『Japan Venture Awards』を通じて、次代の担い手となる起業家の発掘、育成に向けた支援も行っています。

◎TIP*S/BusiNest
新事業展開や起業、地域活性化に関心のある方が集い、様々な「想い」や「アイデア」をイベントやワークショップを通じて共有する、東京駅前のビジネス創発拠点TIP*S。オフィス機能に加え、常駐する専門家のアドバイスやセミナーも受けられる、創業支援施設BusiNest。様々な「場」と「カタチ」で、起業・創業や新事業展開をサポートします。

◎地域資源活用・農商工連携・新連携
地域資源を活用した「地域資源活用」、中小企業と農林漁業者が連携する「農商工連携」、異分野の中小企業が連携する「新連携」。計画づくりから事業化まで、中小企業の新事業展開をサポートします。
⇒成長期 ◎販路開拓
展示会や商談会などのリアルな支援に、インターネットを活用したバーチャルな支援を組み合わせ、中小企業の販路開拓を効果的に後押し。さらに、eコマースを活用した国内外の販路拡大もサポートします。

◎オンライン・マッチング
日本の中小企業と国内外企業をつなぐ「J-GoodTech(ジェグテック)」など、恒常的かつ効率的なビジネス・マッチングを可能にするオンライン・マッチングのプラットフォームを通じて、成長機会創出を図ります。

◎海外展開
現地調査やビジネス・マッチング、専門家によるアドバイスなど、計画初期の段階から進出後にいたるまで幅広いメニューで中小企業の海外展開をサポートします。
⇒成熟期 ◎事業承継・引継ぎ
全国47都道府県に展開する事業引継ぎ支援センターの全国本部として、第3者承継(引継ぎ)に向けた取り組みをサポート。さらに、全国の中小機構の拠点に事業承継コーディネーターを配置し、地域の事業承継に向けた取り組みをバックアップ。経営者や支援機関向けのセミナーに加え、後継者育成のための長期研修も実施しています。

◎事業再生
「中小企業再生支援全国本部」として、再生ファンドや再生支援機関と連携し、各地の再生支援協議会に対して中小企業再生に向けての様々なサポートを行います。

◎中心市街地活性化
専門家派遣や情報提供、セミナーの開催などを通じて、市街地活性化に取り組む組織や団体の「まちづくり」をサポートします。

◎設備投資支援
経営基盤強化に向けた施設整備などに対して融資や助言を行う他、企業連携支援アドバイザーの派遣も行っています。
⇒ステージ共通 ◎経営相談
各分野の専門家が電話・インターネット・対面窓口を通じて、無料で経営相談にお応えします。

◎専門家派遣
中小企業の課題に応じて、様々な分野での資格や経験を持つ外部専門家を支援先企業に派遣します。

◎人材育成
経営に関する実践的な研修を提供する中小企業大学校や、経営に役立つ各種セミナーを通じて、中小企業の人材育成をサポートします。

◎情報提供
中小企業の経営に役立つイベントや補助金、事例などの情報を、様々なツールを介してタイムリーに発信しています。

◎資金提供
投資ファンドへの出資を通じて、ベンチャー、中小企業へリスクマネーを提供し、新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援します。
⇒共済制度 小規模経営者の退職金制度「小規模企業共済」や中小企業の連鎖倒産を防ぐ「経営セーフティ共済」は、国が運営するセーフティネット。退職後や「もしも」の備えとして、安心してご利用いただけます。
⇒震災復興支援 東日本大震災や熊本地震において甚大な被害を受けた被災企業に対し、仮設施設の整備や専門家の無料派遣など、本格的な復興に向けたサポートを行っています。
沿革
  • 2004年7月
    • 中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)、産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く)の三法人が統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を設立
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2018年
    • 11.9日

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