JA全農青果センター(株)

業種

商社（食品・農林・水産）
食品
農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 埼玉県

資本金: 29億4,000万円

売上高: 1,503億円(税抜）（2018年4月1日～2019年3月31日）

従業員: 550名（2019年10月1日現在）

募集人数: 16～20名

業種商社（食品・農林・水産）、食品、農業協同組合（JA金融機関含む）
本社埼玉県
資本金 29億4,000万円
売上高 1,503億円(税抜）（2018年4月1日～2019年3月31日）
従業員 550名（2019年10月1日現在）
募集人数 16～20名

エントリー	エントリーはこちらから
セミナー／説明会	「企業説明会・一次選考」および「一次選考」のご案内

『おいしい、その笑顔のために…』　JA全農の強みを活かし、日本全国にある「野菜・くだもの」の生産地と消費者を結ぶ、オピニオンリーダー。

新型コロナウィルスへの対応（2020/03/16更新）

みなさん、こんにちは。
JA全農青果センター(株)です。

◆いよいよ３月１日からエントリーの受付をスタートしました！
　皆さん、まずはエントリーをお願いします。

◆企業説明会および一次選考について
　新型コロナウイルス感染症が国内で広がっていることから、皆さまの健康や安全面などを第一に考え、３月および４月に予定していた会社説明会の開催をすべて中止いたします。
5月以降につきましては、事態の状況変化を見極めながら実施を検討し、再開日程が決まり次第、エントリーされた方へご案内いたします。
皆さまに多大なるご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。

◆Twitter「JA全農青果センター採用専用アカウント」を開設しました！
　随時採用情報をUPしていきますので、フォローをお願いします。

　Twitter「JA全農青果センター採用専用アカウント」
　https://twitter.com/seika_center
　　　
　

様々な角度から情報をキャッチすることが求められるため、社内は壁で区切らず、ワンフロアになっています。困った時はすぐに相談！という環境づくりができています。新入社員研修を始め、2年目・３年目社員研修など、若手社員を中心に充実した研修制度があります。

: 様々な角度から情報をキャッチすることが求められるため、社内は壁で区切らず、ワンフロアになっています。困った時はすぐに相談！という環境づくりができています。

: 新入社員研修を始め、2年目・３年目社員研修など、若手社員を中心に充実した研修制度があります。

アイデア、フットワーク、好奇心を発揮し、「食」と「農」のビジネスに新風を―。

生産者から商品である青果物を仕入れ、消費者に届ける当社。全農グループの経営理念である「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」を実感できます。	● 「生産者・消費者」　双方を笑顔にする、それが私たちのしごと。 JA全農青果センターは、生産者が丹精こめて作った青果物を消費者にお届けし、生産者・消費者の方が共に笑顔になれるよう、日々仕事に励んでいます。1968年（昭和43年）に青果物の安定的供給を目的に開設したJA全農（全国農業協同組合連合会）の青果物直販事業の移管を受け、2006年9月に私たちの会社は設立されました。設立12年目の会社ですが、事業の歴史は古く、急速に変化する事業環境に対応し、さらに機能強化を進めております。私たちのもとには、全国のJA（農協）から毎日1,600トンもの青果物が集まります。その後、生協・スーパー・小売店などを通して、消費者の皆様の食卓に並びます。パッケージの工夫やレシピ提案などで商品の付加価値を高めるとともに、流通の効率化をはかり、安全・安心、新鮮で「おいしい」青果物を消費者の皆様にお届けしています。　「このJAのスイカの1玉売りは、この特売企画にはめ込もう」　「このキャベツの甘みを知ってもらうために店頭試食販売を企画しよう」　「今年は例年より寒いから、早めに鍋野菜コーナーを作って売上を伸ばそう」このような取り組みをはじめとして、私たちは、常に変化する産地・販売先の双方のニーズをつかみ、お互いのベストマッチを見つけて商品化し、売上の最大化を目指しています。また、商品を通じて、消費者には産地の情報を、産地には消費者の情報を提供することにより、双方が信頼できる関係を作っています。まさに、私たちは生産者と消費者を結ぶ「懸け橋」なのです。 ●「農業は長い目で見なければならないビジネス」例えば、ミカン農家の場合。収穫は年に一度ですので、30年の栽培経験があっても収穫はたったの30回。つまり、ビジネスチャンスは30回しかないのです。青果物は、味や食感が変わりやすい生ものであるため、スピードが必要になります。また、この数少ないビジネスチャンスで、少しでも良い結果が得られるよう共に努力するとともに、次のビジネスチャンスに向かって準備を進めることが求められます。長期的な視野を持って生産者の方たちとお付き合いできる、誠実さや実直さ、フットワークとコミュニケーション能力を兼ね備えた人材が、大いに活躍できる会社です。

生産者から商品である青果物を仕入れ、消費者に届ける当社。全農グループの経営理念である「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」を実感できます。

● 「生産者・消費者」　双方を笑顔にする、それが私たちのしごと。
JA全農青果センターは、生産者が丹精こめて作った青果物を消費者にお届けし、生産者・消費者の方が共に笑顔になれるよう、日々仕事に励んでいます。1968年（昭和43年）に青果物の安定的供給を目的に開設したJA全農（全国農業協同組合連合会）の青果物直販事業の移管を受け、2006年9月に私たちの会社は設立されました。設立12年目の会社ですが、事業の歴史は古く、急速に変化する事業環境に対応し、さらに機能強化を進めております。

私たちのもとには、全国のJA（農協）から毎日1,600トンもの青果物が集まります。その後、生協・スーパー・小売店などを通して、消費者の皆様の食卓に並びます。パッケージの工夫やレシピ提案などで商品の付加価値を高めるとともに、流通の効率化をはかり、安全・安心、新鮮で「おいしい」青果物を消費者の皆様にお届けしています。

　「このJAのスイカの1玉売りは、この特売企画にはめ込もう」
　「このキャベツの甘みを知ってもらうために店頭試食販売を企画しよう」
　「今年は例年より寒いから、早めに鍋野菜コーナーを作って売上を伸ばそう」

このような取り組みをはじめとして、私たちは、常に変化する産地・販売先の双方のニーズをつかみ、お互いのベストマッチを見つけて商品化し、売上の最大化を目指しています。また、商品を通じて、消費者には産地の情報を、産地には消費者の情報を提供することにより、双方が信頼できる関係を作っています。まさに、私たちは生産者と消費者を結ぶ「懸け橋」なのです。

●「農業は長い目で見なければならないビジネス」
例えば、ミカン農家の場合。収穫は年に一度ですので、30年の栽培経験があっても収穫はたったの30回。つまり、ビジネスチャンスは30回しかないのです。青果物は、味や食感が変わりやすい生ものであるため、スピードが必要になります。また、この数少ないビジネスチャンスで、少しでも良い結果が得られるよう共に努力するとともに、次のビジネスチャンスに向かって準備を進めることが求められます。長期的な視野を持って生産者の方たちとお付き合いできる、誠実さや実直さ、フットワークとコミュニケーション能力を兼ね備えた人材が、大いに活躍できる会社です。

会社データ

プロフィール	◆JA全農は、1968年に東京生鮮食品集配センター以後、大阪生鮮食品集配センター、大和生鮮食品集配センターの3施設を開業し、青果卸売市場を介さず、JA（農協）グループ自らが実需者へ直接販売する新たなチャネルとして直販事業を立ち上げました。これら3施設は、JAから仕入れる青果物を生協・スーパー・デパートなどの量販店や外食産業、専門小売店等へ直接販売する営業・物流の拠点として成長してきました。 ◆2006年6月には、青果物に対する消費者ニーズの多様化、生産環境の変化に対応し、青果物の流通革新を進めることを狙いとして、当社を設立し、3施設でおこなっていた事業を当社に移管。 ◆現在では「安全・安心、新鮮でおいしい青果物を効率よく消費者へお届けする」ことを目指し、施設の改善やトレサビリティーの確立を進めています。青果物の生産・流通・販売・消費において、様々なサービスの提供ができる企業へと成長し、広く社会貢献することを目指しています。
事業内容	若手を育てる仕組みとして、チーム制を導入しています。「ひとりで抱え込まず、チームで考える」が基本です。青果物の仕入・販売およびその加工品等の製造・販売、それに付帯する事業全国のJA（農協）から仕入れた青果物をおもに首都圏・近畿圏の生協・量販店、外食産業等へ販売しています。”おいしい！その笑顔のために”をコーポレートメッセージに、生産者と消費者をつなぐ架け橋機能を果たすため、販売拡大や課題解決に向けた様々な企画提案をおこなっています。例えば、従来から取り組んでいるパッケージなどの商品づくり、効率的な物流の組み立てに加え、新たな事業として、調理済み野菜等加工食品の開発・販売や、加工・業務向け原料の契約産地の拡大等にも力を入れています。

プロフィール

◆JA全農は、1968年に東京生鮮食品集配センター以後、大阪生鮮食品集配センター、大和生鮮食品集配センターの3施設を開業し、青果卸売市場を介さず、JA（農協）グループ自らが実需者へ直接販売する新たなチャネルとして直販事業を立ち上げました。これら3施設は、JAから仕入れる青果物を生協・スーパー・デパートなどの量販店や外食産業、専門小売店等へ直接販売する営業・物流の拠点として成長してきました。

◆2006年6月には、青果物に対する消費者ニーズの多様化、生産環境の変化に対応し、青果物の流通革新を進めることを狙いとして、当社を設立し、3施設でおこなっていた事業を当社に移管。

◆現在では「安全・安心、新鮮でおいしい青果物を効率よく消費者へお届けする」ことを目指し、施設の改善やトレサビリティーの確立を進めています。青果物の生産・流通・販売・消費において、様々なサービスの提供ができる企業へと成長し、広く社会貢献することを目指しています。

事業内容

若手を育てる仕組みとして、チーム制を導入しています。「ひとりで抱え込まず、チームで考える」が基本です。

青果物の仕入・販売およびその加工品等の製造・販売、それに付帯する事業

全国のJA（農協）から仕入れた青果物をおもに首都圏・近畿圏の生協・量販店、外食産業等へ販売しています。”おいしい！その笑顔のために”をコーポレートメッセージに、生産者と消費者をつなぐ架け橋機能を果たすため、販売拡大や課題解決に向けた様々な企画提案をおこなっています。例えば、従来から取り組んでいるパッケージなどの商品づくり、効率的な物流の組み立てに加え、新たな事業として、調理済み野菜等加工食品の開発・販売や、加工・業務向け原料の契約産地の拡大等にも力を入れています。

本社郵便番号	335-0031
本社所在地	埼玉県戸田市美女木1141番地
本社電話番号	経営企画本部　人事企画課／048-424-1912
設立	2006年6月1日
資本金	29億4,000万円
従業員	550名（2019年10月1日現在）
売上高	1,503億円(税抜）（2018年4月1日～2019年3月31日）
売上高推移	2013年度実績（2013年4月～2014年3月）　　 1,515億円 2014年度実績（2014年4月～2015年3月）　　 1,530億円 2015年度実績（2015年4月～2016年3月）　　 1,583億円 2016年度実績（2016年4月～2017年3月）　　 1,618億円 2017年度実績（2017年4月～2018年3月）　　 1,537億円 2018年度実績（2018年4月～2019年3月）　　 1,503億円
代表者	金山　秀範
所在地	■本社　　　　　　　（埼玉県戸田市美女木1141） ■加工業務開発事業部（埼玉県戸田市美女木1141） ■東京センター　　（埼玉県戸田市美女木1141）　 ■神奈川センター　（神奈川県平塚市東八幡5-5-1） ■大阪センター　　（大阪府高槻市番田1-50-1）
主な取引先	仕入先：全国のJA（農協）販売先：生協、量販店、小売店、外・中食産業
株主	全国農業協同組合連合会（89.4％） (株)全農ビジネスサポート（10.6％）
平均年齢	38.7歳（正社員）2019年10月1日現在
平均勤続年数	10年
沿革	1968年11月埼玉県戸田市に全販連東京生鮮食品集配センターを開業 1972年 3月全購連と全販連が合併し、全国農業協同組合連合会（全農）が発足 1972年11月大阪府摂津市に大阪生鮮食品集配センターを開業 1973年 8月神奈川県大和市に大和生鮮食品集配センターを開業 1989年 6月大阪生鮮食品集配センターを高槻市へ全面移転 2002年11月東京生鮮食品集配センターを戸田市美女木へ全面移転 2006年 6月全農がJA全農青果センター(株)を設立 2006年 9月全農から園芸直販事業の移管を受け事業開始 2012年2月神奈川県大和市の大和センターを平塚市へ全面移転し、名称を神奈川センターとする。 2013年4月全農青果サービス(株)と合併、加工業務開発本部と九州営業所を新設
平均勤続勤務年数	2019年 10年
月平均所定外労働時間（前年度実績）	2018年 16時間

採用データ

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取材情報

青果物の安定供給を通して、社会に貢献。: 経営トップと若手が語る、食を支える仕事の使命感。

問い合わせ先

335-0031 埼玉県戸田市美女木1141番地経営企画本部　人事企画課 TEL：048-424-1912 FAX：048-424-0177
URL	http://z-center.co.jp/
交通機関	JR埼京線北戸田駅から　徒歩約15分
QRコード	https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp77676/outline.html 外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう！