最終更新日:2020/10/14

  • 正社員
  • 既卒可

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
茨城県
資本金
約3,390億円(平成31年3月31日現在)
売上高
なし(国立研究開発法人のため)
従業員
3,367名(令和2年1月1日現在) ※うち研究職員1,869名
募集人数
101~200名
  • 業種 公益・特殊・独立行政法人
  • 本社 茨城県
  • 資本金 約3,390億円(平成31年3月31日現在)
  • 売上高 なし(国立研究開発法人のため)
  • 従業員 3,367名(令和2年1月1日現在) ※うち研究職員1,869名
  • 募集人数 101~200名

わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関

◇◇◇◇ 2021年度 新規職員採用募集は終了いたしました! ◇◇◇◇ (2020/10/14更新)

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農研機構の採用ページにアクセスいただきありがとうございます。

2021年度 新規職員採用募集については、すべて終了致しました。
2022年度 新規職員採用募集は、2021年3月より開始予定です。
皆さまからのご応募を、心よりお待ちしております。

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会社紹介記事

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併設の「食と農の科学館」では、農研機構をはじめとする国立研究開発法人の最新技術や研究成果を紹介するとともに、広く食や農業に関する学びの機会を提供しています。
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日本の食料自給率を向上し、安全・安定供給を実現する研究開発に力を入れています。稲栽培では生育速度を調節する装置など最新の研究開発に取り組んでいます。

農研機構は、みなさまと共に食と農の未来を創ります。

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「様々な分野で活躍する人材を育てるため、入構後の人材力強化はもとより、誰もがイキイキと力を発揮できる環境を整えています」と語る農研機構の水町功子理事。

○100年以上の歴史がある国立の研究機関
農研機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場を起源に農林水産省の試験研究機関を経て、2001年に独立行政法人として発足。2016年に現在の「国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)」となりました。100年以上にわたる長い歴史の中で、“農研機構発”の多くの研究成果や品種が社会で活用され、日本の食料生産に幅広く貢献してきました。

○研究成果は社会で幅広く活用
現在広く普及している品種には、ブドウのシャインマスカットをはじめ、お米のミルキークイーン、小麦のゆめちから、サツマイモのべにはるか、お茶のべにふうき、等があります。また研究開発では、イネの遺伝子情報の解読などの基礎研究や、それを活用した品種改良技術、ため池の耐震診断などの防災技術、高速田植機などの農業機械、家畜の疾病予防技術、農畜産業由来の温室効果ガスの削減技術など、様々な成果をあげています。さらに、国産馬鈴薯(じゃがいも)の原原種を全国に供給するなど、基礎から応用、実用化までの研究開発のみならず、普及・事業化・産業化へと展開し、農研機構の研究成果を広く社会に役立てて頂けるよう努めています。

○社会の変化に対応した研究開発を推進
食料・農業・環境を取り巻く情勢が地球規模で大きく変わりつつあるなか、農研機構では「食料の国内安定供給と自給力向上」「農業・食品産業のグローバル競争力の強化」「地球温暖化や自然災害への対応力の強化」を目指し、農業・食品分野においてITやロボット技術などを活用するスマート化を進めて科学技術イノベーションを創出し、農業界・産業界に貢献します。

○求める人材
私たちは研究開発を行う人材だけでなく、経営、企画、マーケティング、産学官連携、知財・標準化、広報、情報、法務、財務、人事・労務管理、技術支援など、様々な分野のプロフェッショナルを目指す人材を求めています。そのため入構後の人材力強化にも注力しています。さらに、ダイバーシティ(多様な人材の活躍支援)を推進しており、2017年には女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マーク「えるぼし」の最高ランクを取得しました。男女関係なく職員全員がイキイキと活躍できる環境です。

農研機構にはあなたの力が必要です。共に働き、共に成長し、共に未来を創りましょう!

会社データ

プロフィール

農研機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場にその起源があります。農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年(平成13年)に独立行政法人として発足しました。以後、数回の統合を経て2016年(平成28年)に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」となりました。研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介も積極的に進めています。

事業内容
農研機構は、総合科学技術イノベーション会議が「第5期科学技術基本計画」で掲げた、我が国の目指すべき新しい社会「Society5.0」(※)の農業・食品版として、次の6つの研究課題に重点的に取り組んでいます。
(1) 革新的スマート農業の構築
(2) スマート育種システムの構築
(3) 輸出も含めたスマートフードチェーンシステムの構築
(4) 生物機能の活用や食のヘルスケアによる新産業創出
(5) 農業基盤技術(バイオテクノロジー、ジーンバンク、防疫等)
(6) 先端基盤技術(人工知能、データ連携基盤、ロボット等)
※「Society5.0」とは
 サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)
本社郵便番号 305-8517
本社所在地 茨城県つくば市観音台3-1-1
本社電話番号 029-838-8998
資本金 約3,390億円(平成31年3月31日現在)
従業員 3,367名(令和2年1月1日現在)
※うち研究職員1,869名
売上高 なし(国立研究開発法人のため)
平均勤続勤務年数
  • 2019年
    • 21.5年
月平均所定外労働時間(前年度実績)
  • 2018年
    • 9.2時間
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2018年
    • 11.2日
前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
女性 男性 合計
2018年 15名 44名 59名
前年度の育児休業取得者数(男女別)
女性 男性 合計
2018年 15名 2名 17名

採用データ

先輩情報

果樹・茶栽培用機械の研究開発
深井 智子
2015年入構
東京農業大学
地域環境科学部生産環境工学科
農業技術革新工学研究センター研究推進部研究推進室
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問い合わせ先

 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
 〒305-8517
 茨城県つくば市観音台3-1-1

<研究職員>
 人事部(採用試験担当)
 TEL:029-838-7947 / FAX:029-838-8955
 E-Mail: saiyoh@naro.affrc.go.jp

<一般職員: 事務系 ・ 技術系(種苗管理センター) ・ 技術支援系>
 人事部人事課
 TEL:029-838-8801 / FAX:029-838-8955
 E-Mail: jinji@naro.affrc.go.jp
URL 農研機構URL: http://www.naro.affrc.go.jp/
農研機構採用ページURL:  http://www.naro.affrc.go.jp/acquisition/new_graduate/index.html
QRコード
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