最終更新日:2021/8/4

独立行政法人 労働者健康安全機構(労災病院グループ)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 医療機関

基本情報

本社
神奈川県
資本金
1,456億7,800万円
売上高
「独立行政法人のためなし」
従業員
1万6,000名
募集人数
51~100名

「働く人の健康を守り、職業生活を支える」全国32カ所の労災病院等を運営し、地域医療や勤労者医療を通じて、社会に貢献できるやりがいのある職場です!

エントリー受付を終了いたしました。 (2021/05/11更新)

PHOTO



 厚生労働省所管の独立行政法人として
 予防から診断・治療・リハビリ・社会復帰など
 労働者を支える様々な事業を展開しており、
 全国で100以上の拠点を運営しています。

 事務職員はこの各拠点の経営マネジメント業務を行っています。

 事務職員の業容は多岐に渡り、ジョブローテーションを重ねながら、
 広い視野と多くの知識、主観のみに頼らない考え方を身につけることができます。
 オールマイティに仕事をこなすことのできる人材に成長することができます。

 まずは、ご関心を持っていただきましたらエントリーをお願いいたします!

  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

PHOTO
PHOTO

PHOTO

労働者健康安全機構には、医師、看護師、医療職員等、様々な専門家が
在職しており、その多くが労災病院に従事しています。
事務職員は、その支援業務を中心として、各現場の運営を支えています。
◆働く人と人を結びつける。
◆医療の質の向上をはかる。            
◆効率的な経営を目指す。
事務部門は組織の舵取り役として様々な業務に取り組んでいます。

会社データ

プロフィール

「働く人々の健康の確保と福祉の増進を図る」

独立行政法人労働者健康安全機構(旧:労働者健康福祉機構)は、独立行政法人労働者健康安全機構法に基づいて設立された、厚生労働省が所管する法人です。
当機構では、労災病院の運営、産業保健事業、両立支援事業、企業倒産への労働者のためのセーフティネットとして国内唯一の公的制度としての未払賃金の立替払事業などを行っています。

全国32カ所の労災病院等(本院28カ所、分院2カ所、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター)があなたの活躍をお待ちしています。

事業内容
我が国は人口の減少や高齢化の時代を迎え、働く人々の健康を確保することの重要性が強く認識されていますが、当機構では、下記の事業を通して、働く人が健康で活き活きと社会を支えていけるよう、働く人の健康確保と福祉の増進に努めています。

【主な事業】
[労災病院]
労災病院では、勤労者医療の理念のもとで、医師をはじめ、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、栄養管理士など、各専門分野の最新の知識と経験を結集し、高度・専門的医療の提供や救命・救急活動等、様々な取り組みを行っています。

≪高度・専門的医療の提供≫
長年にわたる職業病や作業関連疾患の臨床研究をもとに、勤労者呼吸器病センター(じん肺)、振動障害センター(振動障害)、勤労者脊椎・腰椎センター(腰痛)、産業中毒センター(産業中毒)、勤労者メンタルセンター、働く女性メディカルセンターなど、勤労者医療の各分野について専門センターを併設して、高度・専門的医療を提供しています。

[治療就労両立支援センター]
『がん』などの病気と診断され、「治療しながら仕事を続けると会社に迷惑をかけるかもしれない。なかなか休めない」と辞職する方は少なくありません。センターでは、仕事を辞めずに治療と両立ができるよう無料相談窓口の設置による個別支援、医療機関向けマニュアルの作成・普及等を行っています。(両立支援)
 また、生活習慣病予防のため、健診結果等に基づき、医師・保健師・管理栄養士・理学療法士の専門スタッフが個別指導を行い、健康を支えます。また、講演会や研修会の開催のほか、個別指導を通じて収集した事例を分析し、予防・指導法の開発にも取り組んでいます。(予防医療)

[産業保健総合支援センター]
働く人の心とからだの健康をサポートするため、ホームページ、情報誌や図書の貸出し等を通じ、広報啓発を行うほか、産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働関係法令等の専門スタッフが産業保健に係る研修や相談に対応しています。また、メンタルヘルス対策に精通した専門スタッフが事業場に赴き、ストレスチェック制度の導入など職場のメンタルヘルス対策推進の支援も行います。
 さらには、治療と仕事の両立に向けて、産業カウンセラー、社労士等の専門スタッフが事業場を訪問し、両立支援制度の導入、患者(労働者)と企業間の個別調整支援などを進めています。

PHOTO

本社郵便番号 211-0021
本社所在地 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
本社電話番号 044-431-8611
創業 1957年(労働福祉事業団)
設立 2016年
資本金 1,456億7,800万円
従業員 1万6,000名
売上高 「独立行政法人のためなし」
事業所(2018年3月現在) 本部/神奈川県川崎市

労災病院等(分院2カ所、医療リハビリセンター、総合せき損センターを含む)/全国32カ所

治療就労両立支援センター/9カ所

産業保健総合支援センター/47カ所

看護専門学校/9カ所

労働安全衛生総合研究所

日本バイオアッセイ研究センター
沿革
  • 1957年
    • 特殊法人「労働福祉事業団」設立
  • 2004年3月
    • 特殊法人「労働福祉事業団」解散
  • 2004年4月
    • 独立行政法人「労働者健康福祉機構」設立
  • 2016年4月
    • 独立行政法人「労働者健康安全機構」発足

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 649名 261名 910名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 545名 11名 556名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.2%
      (2195名中663名)
    • 2020年度

    ・上記の割合は管理職の割合です(※女性管理職には事務員の係長以上を含みます。)      ・役員の女性比率 25.0%(8名中2名)【2020年度実績】

問い合わせ先

問い合わせ先 独立行政法人労働者健康安全機構 総務部人事課採用係

〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号

TEL:044-431-8611
FAX:044-411-5506
URL https://www.johas.go.jp/
E-mail saiyo@honbu.johas.go.jp
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp101198/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう!
独立行政法人 労働者健康安全機構(労災病院グループ)と業種や本社が同じ企業を探す。
独立行政法人 労働者健康安全機構(労災病院グループ)を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ