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最終更新日:2021/3/1
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■道路と橋梁のスペシャリストが合併私ども片平新日本技研は2017年8月に誕生した新しい建設コンサルタント会社です。ともに約50年の歴史を紡いできた片平エンジニアリングと新日本技研の2社が合併することにより、理念に掲げた「交通インフラ総合コンサルタント」を目指そうとしています。片平新日本技研は日本の高速道路の計画に半世紀にわたって携わっており、東名道や名神道などに携わった実績があります。昨今は新しい官民協力体制「PPP事業」に注力しており、東北の復興計画にいち早く参画するべく、三陸沿岸道路を受注しました。さらには厚木秦野道路、圏央道、九州横断道などでも成果を残しています。一方の新日本技研は橋梁のコンサルタントとし優れた実績を残してきた企業。横浜ベイブリッジや鶴見つばさ橋など、地域のシンボルとして愛されている橋を数多く手掛けてきました。2社の力を融合させることで、道路と橋が一体となった提案を展開するのはもちろん、都市計画や街づくりなどにも積極的に挑んでいこうとしています。■発注者の視点から街づくりを支援発注者に近い位置にいる私たちは、国や地方自治体らと密なパートナーシップを結んで、道路・橋梁の未来を創造し続けています。近年、社会インフラは新設から保全へと流れがシフトしていますが、計画や調査、設計のみならず、積算、施工管理、保全・点検なども手掛ける総合力のある当社だからこそ、時代のトレンドにもキメ細かく対応することが可能です。一方で新技術にも柔軟に対応。既に3Dレーザースキャナー、ドローン、自動車の動きを把握できるWifiパケット分析ツール、舗装点検システムなども研究しており、既存の枠を超えて自社の可能性を広げようとしています。また、グループ会社との協力関係のもと、アジアやアフリカなどで道路・鉄道の新設にも尽力しています。グローバル戦略は元来、片平エンジニアリングの得意分野ですが、既に新日本技研の技術者がアフリカに渡って橋梁などを含めた提案を展開しており、合併の効果は如実に表れています。その中では若い力には大いに期待しております。私たちは発注者と同じ立ち位置にいますので、言われたら何かをするのではなく、自分で行動して新しい物事に挑戦する姿勢が求められます。自ら社会インフラを作るという大志を抱いて、当社の扉を叩いてください。<代表取締役社長・保崎 康夫>
社会や経済のグローバル化、価値観の多様化が一段と進展するいま、道路整備においてもその意義や目的の明確化、経済性の追求などが強く求められるとともに、既存道路の維持管理や長寿命化の重要性が一段と高まっています。これからは、当社の基本である調査計画や設計、施工管理の一層の強化を図りながら、既存道路のメンテナンスや点検などの新事業にも注力していき、片平エンジニアリングインターナショナルとの連携強化を図ることで、当社グループの技術を海外へさらに広めて行きたいと考えています。 当社は創業以来、公共事業を中心に事業を展開し、社会や人々の暮らしに貢献する事業を行ってきました。社員各人には、自分は社会や人のために働いているのだという“大義”を持ってもらいたいと思います。そうした意識で日々研鑽を続ける志ある個人が協力し合うことで、“個の技術”は“場の技術”になるのです。 2020年9月に50周年を迎える片平新日本技研は「KATAHIRA & ENGINEERS 個人ではなくチームで仕事を作り上げる」会社として、これからも全社員が協力し合い、「道づくり」「道まもり」「道づかい」の技術を世界に向けて提案していきます。