最終更新日：2021/3/1

(株)片平新日本技研

正社員

業種

建設コンサルタント
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5,000万円

売上高: 39億9,000万円（2020年9月期）

従業員: 246名(2021年2月1日現在)

募集人数: 11～15名

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交通インフラ総合コンサルタント　片平新日本技研

2022卒採用の応募を受付中！（2021/02/15更新）

2022年卒採用の応募を受付中！
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◎応募（書類提出）
3月からは随時応募を受け付けています。
履歴書、成績証明書を郵送して下さい。

◎会社説明会
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皆様の参加をお待ちしています。

道路や橋梁をいかに作るか、そして、いかに長きにわたって保全していくか。建設コンサルタントとして、文字通りの街づくりにかかわっている。経験が必要な世界のため、若手もどんどん大きな仕事にチャレンジさせていく。後ろから先輩が温かく見守ってくれる社風なので新人にとっては非常に心強い。

: 道路や橋梁をいかに作るか、そして、いかに長きにわたって保全していくか。建設コンサルタントとして、文字通りの街づくりにかかわっている。

: 経験が必要な世界のため、若手もどんどん大きな仕事にチャレンジさせていく。後ろから先輩が温かく見守ってくれる社風なので新人にとっては非常に心強い。

社会インフラを整えていく使命を担う「交通インフラ総合コンサルタント」

	■道路と橋梁のスペシャリストが合併私ども片平新日本技研は2017年8月に誕生した新しい建設コンサルタント会社です。ともに約50年の歴史を紡いできた片平エンジニアリングと新日本技研の2社が合併することにより、理念に掲げた「交通インフラ総合コンサルタント」を目指そうとしています。片平新日本技研は日本の高速道路の計画に半世紀にわたって携わっており、東名道や名神道などに携わった実績があります。昨今は新しい官民協力体制「PPP事業」に注力しており、東北の復興計画にいち早く参画するべく、三陸沿岸道路を受注しました。さらには厚木秦野道路、圏央道、九州横断道などでも成果を残しています。一方の新日本技研は橋梁のコンサルタントとし優れた実績を残してきた企業。横浜ベイブリッジや鶴見つばさ橋など、地域のシンボルとして愛されている橋を数多く手掛けてきました。2社の力を融合させることで、道路と橋が一体となった提案を展開するのはもちろん、都市計画や街づくりなどにも積極的に挑んでいこうとしています。 ■発注者の視点から街づくりを支援発注者に近い位置にいる私たちは、国や地方自治体らと密なパートナーシップを結んで、道路・橋梁の未来を創造し続けています。近年、社会インフラは新設から保全へと流れがシフトしていますが、計画や調査、設計のみならず、積算、施工管理、保全・点検なども手掛ける総合力のある当社だからこそ、時代のトレンドにもキメ細かく対応することが可能です。一方で新技術にも柔軟に対応。既に3Dレーザースキャナー、ドローン、自動車の動きを把握できるWifiパケット分析ツール、舗装点検システムなども研究しており、既存の枠を超えて自社の可能性を広げようとしています。また、グループ会社との協力関係のもと、アジアやアフリカなどで道路・鉄道の新設にも尽力しています。グローバル戦略は元来、片平エンジニアリングの得意分野ですが、既に新日本技研の技術者がアフリカに渡って橋梁などを含めた提案を展開しており、合併の効果は如実に表れています。その中では若い力には大いに期待しております。私たちは発注者と同じ立ち位置にいますので、言われたら何かをするのではなく、自分で行動して新しい物事に挑戦する姿勢が求められます。自ら社会インフラを作るという大志を抱いて、当社の扉を叩いてください。＜代表取締役社長・保崎　康夫＞

■道路と橋梁のスペシャリストが合併
私ども片平新日本技研は2017年8月に誕生した新しい建設コンサルタント会社です。ともに約50年の歴史を紡いできた片平エンジニアリングと新日本技研の2社が合併することにより、理念に掲げた「交通インフラ総合コンサルタント」を目指そうとしています。

片平新日本技研は日本の高速道路の計画に半世紀にわたって携わっており、東名道や名神道などに携わった実績があります。昨今は新しい官民協力体制「PPP事業」に注力しており、東北の復興計画にいち早く参画するべく、三陸沿岸道路を受注しました。さらには厚木秦野道路、圏央道、九州横断道などでも成果を残しています。

一方の新日本技研は橋梁のコンサルタントとし優れた実績を残してきた企業。横浜ベイブリッジや鶴見つばさ橋など、地域のシンボルとして愛されている橋を数多く手掛けてきました。2社の力を融合させることで、道路と橋が一体となった提案を展開するのはもちろん、都市計画や街づくりなどにも積極的に挑んでいこうとしています。

■発注者の視点から街づくりを支援
発注者に近い位置にいる私たちは、国や地方自治体らと密なパートナーシップを結んで、道路・橋梁の未来を創造し続けています。近年、社会インフラは新設から保全へと流れがシフトしていますが、計画や調査、設計のみならず、積算、施工管理、保全・点検なども手掛ける総合力のある当社だからこそ、時代のトレンドにもキメ細かく対応することが可能です。

一方で新技術にも柔軟に対応。既に3Dレーザースキャナー、ドローン、自動車の動きを把握できるWifiパケット分析ツール、舗装点検システムなども研究しており、既存の枠を超えて自社の可能性を広げようとしています。また、グループ会社との協力関係のもと、アジアやアフリカなどで道路・鉄道の新設にも尽力しています。グローバル戦略は元来、片平エンジニアリングの得意分野ですが、既に新日本技研の技術者がアフリカに渡って橋梁などを含めた提案を展開しており、合併の効果は如実に表れています。

その中では若い力には大いに期待しております。私たちは発注者と同じ立ち位置にいますので、言われたら何かをするのではなく、自分で行動して新しい物事に挑戦する姿勢が求められます。自ら社会インフラを作るという大志を抱いて、当社の扉を叩いてください。
＜代表取締役社長・保崎　康夫＞

会社データ

プロフィール	社会や経済のグローバル化、価値観の多様化が一段と進展するいま、道路整備においてもその意義や目的の明確化、経済性の追求などが強く求められるとともに、既存道路の維持管理や長寿命化の重要性が一段と高まっています。これからは、当社の基本である調査計画や設計、施工管理の一層の強化を図りながら、既存道路のメンテナンスや点検などの新事業にも注力していき、片平エンジニアリングインターナショナルとの連携強化を図ることで、当社グループの技術を海外へさらに広めて行きたいと考えています。　当社は創業以来、公共事業を中心に事業を展開し、社会や人々の暮らしに貢献する事業を行ってきました。社員各人には、自分は社会や人のために働いているのだという“大義”を持ってもらいたいと思います。そうした意識で日々研鑽を続ける志ある個人が協力し合うことで、“個の技術”は“場の技術”になるのです。　2020年9月に50周年を迎える片平新日本技研は「KATAHIRA & ENGINEERS 個人ではなくチームで仕事を作り上げる」会社として、これからも全社員が協力し合い、「道づくり」「道まもり」「道づかい」の技術を世界に向けて提案していきます。
事業内容	【交通インフラ総合コンサルタント】道路事業、社会基盤整備に関する調査・計画・設計、施工管理などの建設コンサルタント業務

プロフィール

　社会や経済のグローバル化、価値観の多様化が一段と進展するいま、道路整備においてもその意義や目的の明確化、経済性の追求などが強く求められるとともに、既存道路の維持管理や長寿命化の重要性が一段と高まっています。これからは、当社の基本である調査計画や設計、施工管理の一層の強化を図りながら、既存道路のメンテナンスや点検などの新事業にも注力していき、片平エンジニアリングインターナショナルとの連携強化を図ることで、当社グループの技術を海外へさらに広めて行きたいと考えています。
　当社は創業以来、公共事業を中心に事業を展開し、社会や人々の暮らしに貢献する事業を行ってきました。社員各人には、自分は社会や人のために働いているのだという“大義”を持ってもらいたいと思います。そうした意識で日々研鑽を続ける志ある個人が協力し合うことで、“個の技術”は“場の技術”になるのです。
　2020年9月に50周年を迎える片平新日本技研は「KATAHIRA & ENGINEERS 個人ではなくチームで仕事を作り上げる」会社として、これからも全社員が協力し合い、「道づくり」「道まもり」「道づかい」の技術を世界に向けて提案していきます。

事業内容

【交通インフラ総合コンサルタント】
道路事業、社会基盤整備に関する調査・計画・設計、施工管理などの建設コンサルタント業務

本社郵便番号	112-0002
本社所在地	東京都文京区小石川2丁目22番2号　和順ビル
本社電話番号	03-5802-1616
設立	1970年9月1日
資本金	5,000万円
従業員	246名(2021年2月1日現在)
売上高	39億9,000万円（2020年9月期）
事業所	東北支店、名古屋支店、大阪支店、中国支店、福岡支店、秋田事務所、岩手事務所、福島事務所、山形事務所、神奈川事務所、静岡事務所、沼津事務所、長野事務所、岐阜事務所、三重事務所、滋賀事務所、鳥取事務所、岡山事務所、山口事務所、島根事務所、四国事務所、熊本事務所、鹿児島事務所
売上高推移	35億4,000万円（2019年9月期） 34億6,600万円（2018年9月期） 24億6,800万円（2017年9月期）
主な取引先	国土交通省、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府　他自治体
関連会社	(株)片平エンジニアリング・インターナショナル
平均年齢	40歳
沿革	1970年9月会社設立(東京都港区西新橋）資本金1,000万円建設コンサルタント業者登録、地質調査業者登録 1970年10月測量業者登録 1974年3月本社を東京都中央区銀座に移転 1974年4月資本金1,000万円増資し、2,000万円とする 1981年5月広島支店開設 1982年9月資本金1,000万円増資し、合計3,000万円とする 1985年6月名古屋支店開設 1987年2月資本金1,000万円増資し、合計4,000万円とする 1987年5月グループ会社として(株)片平エンジニアリングインターナショナル設立 1987年7月仙台事務所開設 1990年4月大阪支店開設 1991年2月資本金1,000万円増資し、合計5,000万円とする 1996年9月本社を東京都文京区小石川に移転 1997年4月福岡支店開設 2000年2月全社でISO9001認証取得 2015年4月仙台事務所を東北支店に変更 2017年8月新日本技研(株)と合併し、「(株)片平新日本技研」に社名変更中国支店を開設 2020年9月創立50周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2019年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 39時間
2019年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.1日
2019年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	3名	0名	3名
	2019年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	3名	0名	3名
	2019年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.3%
  （47名中2名）
- 2019年度

採用後の待遇はこちら

取材情報

人と人をつなぎながら、新しい社会インフラをつくる: 若手社員たちが活躍する片平新日本技研

問い合わせ先

問い合わせ先	〒112-0002　東京都文京区小石川2-22-2　和順ビル　 (株)片平新日本技研　人事企画室　採用担当 TEL：03-5802-1616
URL	http://www.katahira.co.jp/
E-mail	toiawase@katahira.co.jp
交通機関	地下鉄南北線　後楽園駅より徒歩1分地下鉄丸ノ内線　後楽園駅より徒歩5分地下鉄大江戸線、地下鉄三田線　春日駅より徒歩5分
QRコード	https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp101379/outline.html 外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう！