最終更新日:2021/3/1

名古屋中小企業投資育成(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
愛知県
資本金
43億80万円
営業収益
15億円(2020年3月期)
従業員
35名(2020年4月1日現在)
募集人数
若干名

『投資』と『コンサルティング』で中小企業を支援する唯一の政策実施機関

  • My Career Box利用中

当社ページにお越しいただきありがとうございます。 (2021/03/01更新)

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法律に基づく公的機関だからこその投資育成の魅力について会社説明会でわかりやすくご説明します。
ぜひお気軽にご参加ください!

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会社紹介記事

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-経営分析をしている様子- 経営者と同じ視点で投資先企業の成長支援や課題解決のお手伝いをします。
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「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された国の政策実施機関です。当社は、中小企業の”真の経営パートナー”として投資先企業の成長発展をサポートし続けます。

「成長したい!」意欲に応える「舞台」がここにあります。

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特別な経験や知識は不要です。まずはお気軽にエントリーください。みなさんにお会いできることを楽しみにしています!(採用担当一同)

◇投資育成とは?
当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された、中小企業への投資とコンサルティングを行う唯一の政策実施機関です。

設立以来、55年超の歴史の中で1,000社以上の投資実績があり、投資先企業の経営パートナーとして事業承継や経営課題解決に向けた様々なアドバイス・サポートを行ない、その成長発展を支援してきました。

私たちの使命は、日本経済を支える中小企業の”自己資本の充実”と”健全な成長発展”を通じて社会に貢献することです。


◇投資先企業と“共に歩む”
投資育成と他の金融機関との大きな違いは、企業に出資し株主となり、配当金を主な収益源としていることです。

配当金を頂くためには、投資先企業に利益を出していただく必要があるため、投資先企業の利益=投資育成の利益(配当金)となります。そのような利害の一致する関係にあるからこそ、経営者は投資育成に対して安心して経営課題やお悩みをご相談いただけます。

このように投資育成は、他の企業にはない投資先企業に近い距離で、経営者に寄り添う伴走型のサポートを行っています。


◇自分自身の熱意・努力・成長が、企業経営者からの信頼に
投資先企業には、世界トップクラスの技術を持つ企業やトップシェア製品を持つ企業など、業界を代表する”優良企業”が数多く存在します。そのような優良企業でも、様々な経営課題を抱えています。

我々の仕事は、経営者と本音で相談できる信頼関係を築き、投資先企業の課題を発見し、経営者と一緒になってその課題解決に真剣に取り組むことです。

課題解決のためには様々な知識が必要となってきますが、「この会社のために何かしたい」という強い思いと日々の努力が自分自身を成長させ、投資先企業の成長発展と経営者からの強い信頼につながることを日々実感することができます。

会社データ

プロフィール

投資育成は、中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を支援するため、1963年に「中小企業投資育成株式会社法」に基づき名古屋、東京および大阪に設立された国の政策実施機関です。

当社は名古屋に本社を置き、愛知・岐阜・三重・富山・石川の5県を営業エリアとしています。

事業内容
将来性のある中堅・中小企業、ベンチャー企業に出資(投資)し、投資後は、投資先企業のパートナーとして成長発展を支援(育成)しています。

■投資とは?
将来の成長が期待できる中堅・中小企業、ベンチャー企業を発掘し、株式等の引受により出資を行ないます。
その出資金(株式引受の対価)は、企業側の長期安定資金である自己資本となります。借入金に対して自己資本の比率が高い方が一般的に企業経営が安定するため、投資育成からの出資により経営を安定させることができます。
また当社が株主となり、経営の自主性を尊重する長期安定株主として機能することで、健全な成長発展を長期的にバックアップします。株主構成をダイナミックに変化させ、長期的に経営をサポートできるのは投資育成の大きな特徴です。

■育成とは?
投資先企業の経営パートナーとして、様々な経営課題に対するアドバイスや、ニーズに応じたサポートを実施します。
○経営後継者の育成支援
○経営分析に基づく経営アドバイス
○法務・税務・人事労務・株主構成是正・従業員持株会設立・株式上場など経営上の相談
○補助金や助成金、公的制度等の情報提供
○ビジネスマッチング(取引先・技術提携先の紹介)
○異業種交流の場づくり(懇話会や見学会など)
○経営幹部・管理職・新入社員などの階層別研修会

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「出資」と「成長支援」を通じ、中部5県下の中堅・中小企業、ベンチャー企業の成長発展を支援しております。

本社郵便番号 450-0003
本社所在地 名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル7階
本社電話番号 052-581-9541
設立 1963(昭和38)年11月18日 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
資本金 43億80万円
従業員 35名(2020年4月1日現在)
営業収益 15億円(2020年3月期)
投資残高 144億円(設立以来の投資累計金額437億円)(2020年3月末時点)
代表者 取締役社長 岡谷篤一
株主構成 ・地方公共団体     22.4%
  (愛知県・岐阜県・
  三重県・富山県・
  石川県・名古屋市)
・名古屋商工会議所    8.9%
・金融機関    44.4%
(銀行、信託銀行、
信用金庫)
・生命保険・損害保険   7.8%
・事業会社ほか 16.5%
営業エリア 中部5県(愛知・岐阜・三重・富山・石川)
姉妹会社 東京中小企業投資育成(株)
大阪中小企業投資育成(株)
(3社の投資育成会社により、日本全国をカバーしています。)
平均年齢 40.3歳
平均勤続年数 11.2年
沿革
  • 1963年11月
    • 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
  • 1965年12月
    • 現所在地東海ビルに移転
  • 1971年9月
    • コンピュータによる経営分析を開始
  • 1978年8月
    • 投資先から初の上場企業が誕生
  • 1986年7月
    • 「民間法人化」
  • 1993年7月
    • 株式上場社数10社に達する
  • 1994年12月
    • 子会社 (株)投資育成総合研究所設立
  • 1999年3月
    • 官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2000年10月
    • 「経営後継者ビジネスカレッジ」創設
  • 2004年7月
    • 株式上場社数30社に達する
  • 2005年7月
    • 「名古屋投資育成第1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2006年11月
    • 「名古屋投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2011年12月
    • 累計投資社数が1,000社に達する
  • 2012年11月
    • 「経営幹部実践・交流セミナー」開講
  • 2013年11月
    • 創立50周年を迎える
  • 2014年9月
    • 株式上場社数40社に達する
  • 2019年4月
    • 基本理念、経営ビジョン、経営方針、行動規範を策定

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.5時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.3日
    2019年度

先輩情報

投資業務を通して中小・中堅企業の成長発展をサポートする!
S.H
2018年入社(中途)
南山大学
経済学部
業務第一部
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問い合わせ先

問い合わせ先 ◆名古屋中小企業投資育成(株)
〒450-0003 
名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル7階
担当部署:総務企画部(採用担当) TEL 052-581-9541
URL https://www.sbic-cj.co.jp/
交通機関 JR、名古屋臨海高速鉄道、地下鉄東山線・桜通線、名鉄、近鉄「名古屋駅」より徒歩10分
QRコード
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