最終更新日:2021/7/2

(株)47CLUB

  • 正社員

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業種

  • 広告
  • 通販・ネット販売
  • 専門コンサルティング
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
東京都
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東北復興支援事業に関わり、被災事業者の再出発をサポート

白石 大貴
2018年入社
25歳
学習院大学
経済学部
法人事業部
全国の事業者の販路拡大、物産展の企画運営、店舗の企画運営

この会社を志望した理由は?

就職活動を始めた当初は、興味のある分野としてエンターテインメント業界や旅行業界を見て回っていましたが、さほど「心からやりたい!」という気持ちが湧いてきませんでした。そんな時、ある合同説明会で当社のことを知り、こんな会社があったのかと興味をもちました。その後、会社の個別説明会に参加。社長の講演の中で「日本をどう活気づけていくか」「長い社会人生活の中で自分や会社がどう成長していくべきか」を聞き、「この人とこの会社についていきたい」と思ったことが志望するきっかけになりました。また、企業活動の一環として地方創生にも関わる企業はありますが、メイン事業として地方創生を取り組んでいる珍しい会社であり、それを地元に根づいたニュースを発信している地方新聞社と連携して行っているという点も説得力を感じました。


仕事で大変なことはなんですか?

百貨店で行う物産展などでは、ご協力いただく百貨店さまと事業者さんの間に立ち、様々な調整業務を行います。多い時だと40店舗が出店するため、連絡事項を全ての事業者さんに確実に伝えて現場で問題が起こらないよう配慮します。特に、初出店の事業者さんの場合は物産展ならではの雰囲気や百貨店のルールに慣れていないため、ブースの組み立て方や接客の仕方、試食品の準備など、細かい部分までしっかりとサポートします。こうした物産展には、大手スーパーや商業施設のバイヤーが調査に来ることも多く、商品を卸したり常設店舗を出したりするきっかけになることも少なくありません。一般の人に商品を知ってもらうことはもちろんですが、事業者さんにとって事業拡大のチャンスとなるよう細部まで気を配っています。


印象に残っているエピソードは?

入社1年目で東北復興支援事業を担当したことです。東北3県(岩手・宮城・福島)の被災事業者の販路拡大を支援するプロジェクトで、1年間かけて各事業者さんが手掛けた商品のブランディングや新商品の開発を行い、総仕上げとして東北物産展に向けた接客や売り場づくりなどさまざまな視点でセミナーや個別相談を実施しました。

事業の中である方と出会いました。震災でご主人を亡くされ、たった一人で事業を継続している女性です。最初にお会いした時には震災から7年経った当時でも憔悴しきった様子で何から手をつけていいか分からないといった状態でしたが、新商品の開発に向けて何度も顔を合わせるうちに少しずつ笑顔が増え、物産展で元気に接客していたのを見た時は胸が熱くなりました。また、終わった後に「おかげで希望が出てきました。ありがとうございます」とお礼を言っていただいたことで、この仕事の素晴らしさを再認識しました。ちなみに、その方は本事業がきっかけで大手スーパーへ商品を卸すようになり、売り上げも順調に伸ばしているそうです。


今後の目標は?

入社して間もない頃から、「どうして47CLUBには実店舗がないんだろう?」と不思議に思っていました。百貨店の物産展に出店したり、銀座にある当社プロデュースのレストランの運営も行ったりしていますが、例えば駅に直結した商業施設などに実店舗があれば、より多くの人に商品を手に取っていただくことができますし、通販をあまり利用しない人にも情報発信ができます。そのことを、雑談として上司に話したところ、「それはぜひ企画として出した方がいい」と後押ししてくれたんです。そこで、東北復興支援事業が一段落したタイミングで企画を提出。あっさりGOサインが出て、発案者として私が担当することになりました。その後、大手商業施設とのタイアップが決まり、関東を中心に数店舗を展開しています。まだスタートしたばかりなので、今ある店舗を軌道に乗せ、全国的に増やしていけたらと思っています。


この会社の魅力を教えてください

入社2年目の私が実店舗の企画運営を任されていることからも分かるとおり、当社ではアイデアや意見がすぐに実現できる会社です。たとえ発案者がスキルや経験のない新入社員の発案であったとしても関係ありません。もちろん、企業がビジネスとして行うので、採算性があるかといったことは重要です。少しでも事業者さんのサポートにつながることであれば、まずはやってみようという前向きな雰囲気に溢れています。

当面の目標としては、始まったばかりの実店舗運営を軌道に乗せることです。今後も事業者さんとのやり取りの中で見つけたヒントやアイデアをカタチにして、より多くの事業者さんのお役にたちたいと思います。

※本記事の内容は2020年3月時点の情報です。


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