最終更新日:2021/4/14

(株)茨城新聞社

  • 正社員

業種

  • 新聞
  • 出版
  • 広告

基本情報

本社
茨城県
資本金
5,000万円
売上高
39億4000万円(2020年3月実績)
従業員
207名(2020年10月1日現在)
募集人数
6~10名

私たちと一緒に茨城の魅力を発信していきましょう!

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エントリーの受付を終了しました (2021/04/12更新)

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みなさん、こんにちは!茨城新聞社人事部/採用担当の松本です。
弊社のエントリー受付を終了しました。

エントリーしていただいた方には、今後、マイページ「お返事箱」へ
ご連絡させていただきます。

たくさんのエントリーありがとうございました。

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会社紹介記事

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茨城新聞は現在、約12万3,000部を発行
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「地域応援宣言」を掲げ、企業や団体、学校と連携してさまざまな事業を展開しています。

ずっと 地域とともに ~創刊130周年~

●地域に寄り添い、地域の「今」を伝えます
1891年、「いはらき」の題字で創刊され、明治、大正、昭和、平成そして令和と、本県発展の軌跡を余すことなく伝えてきました。
2021年に創刊130周年を迎えます。「ずっと 地域とともに」をキャッチコピーに据え、新たな時代も地域に根差す姿勢は変わらず、多様化する読者のニーズに応えていきます。
本社と支社・支局あわせて18の拠点をかまえ、地域に軸足を置いた信頼性の高い情報を発信しています。「地域密着」をモットーに、県内ニュースをメインに紙面の充実に取り組んでいます。これからも、社会問題や地域の課題解決に向け、県民・読者とともに考えていきます。

●『地域応援宣言』
創刊以来、新聞発行のほかに地域の企業、団体と連携して教育や文化、スポーツなどさまざまな事業を展開しています。
茨城大学図書館に地方紙14紙が閲覧できる「新聞マルシェ」を大学と共同で運営、水戸市の中心市街地のにぎわいづくりの一助となる交流拠点「みと・まち・情報館」では、講演会や音楽会などを催し、地域活性化に一役買っています。
1983年に設立した茨城新聞文化福祉事業団は、県民の皆さんからの「愛の募金」を基本財源に、地域文化の振興と社会福祉活動に資する主催事業や助成を行っています。身体の不自由な方に海外や国内の旅行を楽しんでもらう「希望の翼」「希望号」を隔年で実施し、社員ボランティアも参加しています。

●茨城新聞のこれから
「新聞社=新聞記者」の印象が強いですが、広告営業やデジタル事業、イベント事業など幅広い仕事があります。
近年では電子媒体の活用にも力を入れています。ホームページ「茨城新聞クロスアイ」では「Yahoo!検索大賞2020」のローカルカテゴリー茨城県部門賞を受賞しました。また、無料通信アプリ「LINE」の公式アカウント「茨城新聞クロスアイ」は「LINE NEWS AWARDS2020」地方メディアI部門でLINEユーザーが最も支持するメディアとして大賞を受賞しました。さらに2020年10月1日より、「茨城新聞電子版」の配信を開始しました。

会社データ

プロフィール

 1891(明治24)年7月5日、自由民権論者・関戸覚蔵らが「いはらき」を創刊。「不偏不党」「独立不羈」を社是とする。
 近代日本の美術史研究を牽引した岡倉天心が日本画家、横山大観らを連れて北茨城市五浦海岸に日本美術院絵画部を移転した時、2代目社長の飯村丈三郎は、物心両面にわたって彼らを支えた。茨城工芸会(1930年設立、初代会長・板谷波山)や茨城書道美術振興会(1972年設立、初代会長・浅香鉄心)、長塚節や横瀬夜雨、野口雨情らが参画した文芸雑誌「木犀」の創刊にも茨城新聞社が深くかかわっている。
 創刊120周年の2011年、東日本大震災が発生。茨城新聞社はあらためて、「地域応援宣言」を打ち出し、県民、読者と共に地域課題の解決を目指し、茨城の発展に貢献する決意を示した。

事業内容
■編集局
「茨城新聞」をつくっています。取材部門と、紙面のレイアウト・制作を担当する整理部門、記事・動画配信や電子媒体の活用を進めるデジタル部門があります。新型コロナウイルス感染拡大の中、信頼性の高い情報を提供する新聞はあらためて評価されています。
2020年10月1日より、「茨城新聞電子版」の配信も開始しました。

■営業局
新聞広告は訴求力が高く、大手企業から県内の身近な会社まで幅広く紙面広告を利用いただいています。企画力と行動力があれば、可能性は無限大です。
また、全国こども陶芸展、プログラミング大会、eスポーツ大会などさまざまな文化・スポーツ事業を企画・開催しています。

■販売局
新聞販売店のサポート役です。一人でも多くの方に茨城新聞を選んでもらうにはどうしたらよいか、新聞販売店に出向いて情報交換をしたり、販売促進策を一緒に考えたりします。

■地域連携室
NIE(教育に新聞を)の活動では、学校や企業、団体向けの出前授業を展開しています。コロナ禍で大きく変化する教育環境ですが、学校現場とともに新聞を通じて学びの世界を広げるなどの社会貢献活動(CSR)を担っています。

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企画の打ち合わせ。アイデアとやる気があれば可能性は無限大

本社郵便番号 310-8686
本社所在地 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
本社電話番号 029-239-3001
創業 1891年創刊
資本金 5,000万円
従業員 207名(2020年10月1日現在)
売上高 39億4000万円(2020年3月実績)
事業所 【本社】
  茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
【支社】
  日立、水戸、土浦・つくば、筑西、鹿嶋、東京、大阪
【支局】
  常陸太田、常陸大宮・大子、ひたちなか、笠間、石岡、常総、取手・龍ケ崎、下妻、古河、鉾田、行方
関連会社 茨城新聞アドセンター
沿革
  • 1891(明治24)年 
    • 「いはらき」新聞を創刊
  • 1990(平成 2)年
    • 創刊100周年を前に題字を「いはらき」から 「茨城新聞」に変更
  • 2011(平成23)年
    • 「地域応援宣言」を打ち出す
  • 2013(平成25)年
    • 本社を現在地に移転
  • 2015(平成26)年
    • 新聞共有システムを稼働
  • 2015(平成27)年
    • みと・まち・情報館を開設
  • 2016(平成28)年
    • 創刊125周年記念事業「いばらきセレクション125」を実施。県民投票などをもとに「茨城の宝」125件を選定した
  • 2019年
    • ・「戦争写真家ロバート・キャパ展」を土浦市民ギャラリーで  開催(1月12日~2月11日)
      ・「茨城平成時代年表」の発行
      ・「茨城国体2019報道写真集」の発行
  • 2020年
    • 10月1日より、「茨城新聞電子版」の配信を開始
  • 2021年
    • 創刊130周年を迎え、新たなスローガン「もっと 地域とともに」を掲げる

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 0名 3名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2019年度

問い合わせ先

問い合わせ先 〒310-8686
住所:茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
部署:茨城新聞社総務局人事部 担当・松本
電話:029-239-3002(直通)
E-mail jinjibu@ibaraki-np.co.jp
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