最終更新日:2021/9/9

(株)建通新聞社

  • 正社員

業種

  • 新聞
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
32億円(2020年度)
従業員
241名(2021年4月現在)
募集人数
若干名

建設産業に関わる全ての人へ―間もなく70年を迎える老舗新聞社として、「紙面入魂」のスローガンの下、地域に役立つ情報を発信しています。

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会社紹介記事

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記事の取材の他、販売拡張活動や広告営業など、守備範囲の広いやりがいのある仕事です。
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20万人近くの建設産業に携わる人々の知識向上に役立っている建通新聞。記事の一つひとつを丁寧に考慮しながら、熱心に書き上げます。

60年以上の歴史をもつ建設産業界の情報発信企業

私たち建通新聞社は、60年以上の歴史をもつ建設産業界の情報発信企業として、地域に密着した最新の情報をお届けしてきました。

主商品の「建通新聞」は、東京から四国まで12都府県で発行し、20万人近くの建設産業に携わる人々の知識向上に役立っています。
公共や民間工事の受注活動をする多くの企業でも購読していただくことが多く、
各業界にある様々な専門紙の中でもトップクラスの存在感を発揮してきました。

建通新聞社の役割とは、企業の公共性を認識し、正確かつ生きた報道に専念すること。そして、よりよき地域社会の発展に貢献することです。
そのために、私たちはどんなときでも使命感を持って行動し、多くのお客さまからの大きな信頼を積み重ねています。

現在、建設産業から求められるニーズも多様化。
当社では、「建通新聞電子版」やメルマガなどITツールに力を入れると共に、新聞等の紙媒体も充実させ、双方を行き来するクロスメディア戦略を実行するなど、新しい商品やサービスの開発にも力を入れており、2018年には”無料の動画でCPDSがとれる”「建設技術・工法動画サイト」がオープン。

今後も新聞社としての社会的役割はますます求められますが、
時代のニーズに合わせた情報発信で、私たちはその責任をしっかりと担い、
さらなる建設産業の活性化につとめていきます。

会社データ

プロフィール

わたしたち(株)建通新聞社は1952年に創業してから、

1. 企業の公共性を認識し、正確迅速な報道に専心するとともに、よりよき地域社会の建設に貢献すること
2. 創意と積極性を発揮、常に誠実と努力を信条とし、和をもって責任を果たし、社の発展につとめること
3. 経営の近代化を推進し、社員の生活安定と向上につとめ、利潤は貢献度に応じて適正な配分をすること

を経営方針とし、数々の課題に立ち向かいつつ、その実現に向かって歩んでおります。

事業内容
・建設専門新聞『建通新聞』の発行
 東京、 神奈川、 静岡、 中部(愛知・岐阜・三重)、 大阪、 岡山、 四国( 香川、 徳島、 高知、 愛媛 ) の1都1府10県で、『建通新聞』10紙、『日刊建通速報』2紙を発行

・インターネットによる情報提供
 「建通新聞電子版」、「建築ナビ」等の運営

・建設産業向けのセミナーの開催
・「建設技術・工法動画サイト」の運営

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総務局のある静岡本社。支局は東京・神奈川・静岡・愛知・岐阜・三重・大阪・岡山・香川・徳島・高知・愛媛にあります。

本社郵便番号 105-0004
本社所在地 東京都港区新橋4-9-1新橋プラザビル16階
本社電話番号 03-5425-2070
創業 1952年5月
設立 1953年10月
資本金 1億円
従業員 241名(2021年4月現在)
売上高 32億円(2020年度)
事業所 総務局(静岡市)、編集局(東京都港区、静岡市、名古屋市)、デジタル局(東京都港区、静岡市)、 東京支社(港区)、 神奈川支社(横浜市)、 静岡支社(静岡市)、 中部支社(名古屋市)、 大阪支社(大阪市)、 岡山支社(岡山市)、 四国支社(高松市) 他17支局
沿革
  • 1952年
    • 丸尾宏、村松賢一の創業者2人により静岡建設業通信社を設立。題号「静岡建設業界」第1号創刊
  • 1953年
    • 「(株)静岡建設通信社」と法人組織にし、社名を改称
  • 1959年
    • 社名を静岡建設通信社から「(株)建通」に改称。高松市に四国総局(現:四国支社)を開設。題号「四国建設業界」第1号発行
  • 1961年
    • 新聞の題号を「静岡建通」、「四国建通」と改題
  • 1963年
    • 名古屋市に名古屋総局(現:中部支社)を開設。題号「名古屋建通」をタブロイド横判週刊紙で創刊
  • 1964年
    • 静岡で「日刊建通速報」を発刊
  • 1967年
    • 四国総局で「日刊建通速報」を発刊
  • 1972年
    • 本紙題号を「建通静岡」「建通四国」「建通名古屋」と改題。横浜市に神奈川総局(現:神奈川支社)を開設。題号「建通神奈川」を創刊
  • 1973年
    • 社名を「(株)建通新聞社」に改める。広告業務代理店「(株)建通広告社」を設立
  • 1975年
    • 「建通広告社」を「建通企画」に社名変更
  • 1980年
    • 東京都港区に東京本社を開設。本紙題号を変更 東京建通新聞の創刊号発行
  • 1982年
    • 四国4県判制を各県単独紙「香川建通新聞」「徳島建通新聞」「高知建通新聞」「愛媛建通新聞」として発行
  • 1986年
    • 岡山市に岡山支社を開設。「岡山建通新聞」を隔日刊タブロイド判横組みで創刊
  • 1989年
    • 大阪市に大阪支社を開設 「大阪建通新聞」をタブロイド判横組みで創刊
  • 1994年
    • 題字を「建通新聞」に統一
  • 2000年
    • 静岡地区で「建築ナビ」サイトスタート
  • 2001年
    • 入札情報サイト「EBID」をスタート
  • 2006年
    • 読者会員サイト「みみとく」をスタート。地方建設専門紙の会(13社)発足。同会傘下に地方建設記者の会も設置
  • 2011年
    • 「建通新聞電子版」をスタート
  • 2017年
    • 建通新聞創刊65年を迎える
  • 2018年
    • 建設技術・工法動画サイトオープン

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 1名 3名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (53名中0名)
    • 2020年度

問い合わせ先

問い合わせ先 (株)建通新聞社 総務局 採用担当
TEL:054-288-8111
URL https://www.kentsu.co.jp/
E-mail k-career@kentsu.co.jp
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp206689/outline.html
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