最終更新日:2021/6/18

原子力発電環境整備機構

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 環境・リサイクル
  • 電力
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 建設

基本情報

本社
東京都
資本金
なし(事業費4.0兆円は電気事業者等からの拠出金による)
売上高
なし(非営利企業)
従業員
170名(2021年9月1日現在) *役員、契約職員、嘱託職員、派遣職員を除く
募集人数
6~10名

みらいの世代に誇れる仕事を、あなたの手で~私たちNUMOが放射性廃棄物の地層処分を実現します~

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地層処分をあなたの手で実現しませんか (2021/06/18更新)

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2022年度の応募は締め切りました。

【 テレワーク支援制度 】
新型コロナウィルス感染症まん延防止対策として、3割出社を目標に在宅勤務を推奨しています。

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会社紹介記事

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NUMOには活躍できる大きなフィールドが待っています。
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白の線はトンネルです。地下300mより深い地中に総延長200km以上のトンネルを張り巡らし4万本分以上のガラス固化体を処分します。

放射性廃棄物の処分を通して社会に貢献。使命感を持って働くことができます。

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処分するのはガラス固化体(上)とTRU廃棄物です。ガラス固化体は、高さ約130cm、直径約40cm、重さ約500kgです。

原子力発電で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する実施主体です。
地層処分は、1~2平方キロメートルの地上施設、地下300m以深に6~10平方キロメートルの地下施設を建設、操業する大規模なプロジェクトで、調査から建設・操業・閉鎖(地下施設の埋戻し)まで100年以上に及び、4.0兆円の事業費を見込んでいます。

現在は、文献調査対象地区をはじめとした全国各地で地層処分事業の理解を深めていただくための対話活動や地層処分技術への信頼を高めるための技術開発に取り組んでいます。また、文献調査対象地区に関する文献・データの収集や分析を行う文献調査を実施しています。

NUMOで働くうえで大切なのは、「放射性廃棄物の課題を絶対に解決に導いてみせる」という覚悟だと思います。
熱い思いを持った皆さんと一緒に、処分場の完成という夢を実現させたいと思っています。

会社データ

プロフィール

原子力発電環境整備機構(NUMO)は、原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する実施主体です。
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき経済産業大臣の認可を受けて2000年10月に設立されました。

事業内容
◆事業内容
 特定放射性廃棄物に関する次の事項(1)概要調査地区等の選定、(2)処分施設の建設、改良、維持等、(3)地層処分の実施、(4)処分施設の閉鎖および閉鎖後管理、(5)付随する技術開発 等

◆地層処分
 長期にわたり放射性物質を人間の生活環境から隔離し、その動きを抑え閉じ込める方法として世界中で様々な検討を重ねた結果、自然現象による影響がほとんどなく、人間の行為による影響も受けにくい地層処分が国際的に共通した考え方となりました。既にフィンランドでは処分場の建設が始まっており、スウェーデンでも処分場の立地・建設許可申請が行われています。日本でも2020年11月から2町村で文献調査が始まりました。

◆日本の地層処分
 NUMOが処分する対象は特定放射性廃棄物(高レベル放射性廃棄物及び地層処分低レベル放射性廃棄物(TRU廃棄物))です。
 日本では、原子力発電所で使い終えた燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、これらを加工して再び燃料として利用します。この再処理の過程で残った廃液が「高レベル放射性廃棄物」で、日本ではこれをガラス原料と混ぜ合わせて固めるので「ガラス固化体」と言います。このガラス固化体4万本以上を処分する処分場をつくることが私たちの使命です。
 1~2平方キロメートルの地上施設、地下300m以深に6~10平方キロメートルの地下施設を建設、操業する大規模なプロジェクトで、調査から建設・操業・閉鎖(地下施設の埋戻し)まで100年以上におよぶ事業です。

◆現在の取組み
 私たちは「安全、共生、信頼」を基本方針とし、地層処分の実現に向けて職員一丸となって取り組んでいます。
 現在は、文献調査対象地区をはじめとした全国各地で地層処分事業の理解を深めていただくための対話活動や地層処分技術への信頼を高めるための技術開発に取り組んでいます。また、文献調査対象地区に関する文献・データの収集や分析を行う文献調査を実施しています。

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地層処分は、将来の世代に負担を先送りしないためにも不可欠な事業です。

本社郵便番号 108-0014
本社所在地 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
本社電話番号 03-6371-4143
設立 2000年10月
資本金 なし(事業費4.0兆円は電気事業者等からの拠出金による)
従業員 170名(2021年9月1日現在)
*役員、契約職員、嘱託職員、派遣職員を除く
売上高 なし(非営利企業)
経営理念(使命)  原子力発電環境整備機構(NUMO)は、原子力発電所で使い終えた原子燃料を再処理する過程で残る高レベル放射性廃棄物及び関連して発生する長半減期の低レベル放射性廃棄物の地層処分を、人と環境の安全確保を大前提に、地域社会と共生しながら実施することを使命にしています。
 地層処分事業は、原子力発電によって作られた電気を使用していただいている皆さまから費用をいただいて実施するものです。この事業は、数次にわたる調査で適切な地質環境及び社会的特性を有し、処分場を受け入れる意思があるとわかった地域において、原子力規制委員会から事業許可を得て実施します。調査から施設の建設、操業、閉鎖まで約100年を要する、大規模かつ長期にわたる取り組みです。
 この事業は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から原子力発電を利用してきた日本が、現世代において必ず成し遂げなければならないものです。私たちNUMOはこの事業の実現に向けて必要な技術に磨きをかけ、皆さまと対話を重ねつつ、一歩一歩前進したいと努力しています。
基本方針 私たちは、すべてにおいて安全を最優先します
私たちは、地域との共生を大切にします
私たちは、社会から信頼される組織を目指します
行動指針 1.確かな安全の実現を目指して基盤となる技術力を磨くとともに、事業品質の継続的向上に努めます
2.国内外の取組みに積極的に参加して最高水準の知識を修得し先進的な思考を培うことにより、技術の絶えざる高度化を図ります
3.事業に関する情報を積極的に公開し、分かりやすく説明するとともに、丁寧な対話を通じて皆様の声を真摯に受け止めて事業を進めます
4.地域社会の持続的発展に向けて地域の皆様と共に考え、真に望まれるまちづくりに貢献します
5.法規範、倫理規範等を遵守し、公正かつ誠実に行動します
6.リスク管理を徹底するとともに、効果的かつ効率的な事業運営に努めます
沿革
  • 2000年5月
    • 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定
  • 2000年10月
    • 原子力発電環境整備機構(NUMO)設立
  • 2020年11月
    • 北海道寿都郡寿都町及び古宇郡神恵内村で文献調査開始

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.6時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.5日
    2020年度

先輩情報

誰かの役に立っていることにやりがいを感じています
S.K
2020年度入構
東京女子大学
現代教養学部国際社会学科
総務部総務グループ
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒108-0014
東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
総務部総務グループ(採用担当)
TEL:03-6371-4143(受付時間 平日9:00~17:40)
URL https://www.numo.or.jp/
E-mail saiyo1@numo.or.jp
交通機関 都営三田線「三田」駅 直結(A9番出口)
都営浅草線「三田」駅 徒歩3分(A9番出口)
JR「田町」駅(三田口) 徒歩5分
QRコード
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