最終更新日:2021/12/24

一般社団法人 日本貨物検数協会

  • 正社員

業種

  • サービス(その他)
  • 財団・社団・その他団体
  • 物流・倉庫
  • 海運
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のため資本金なし
売上高
168億円(2020年度)
従業員
1,407名(2021年4月1日現在)
募集人数
31~35名

輸出入貨物の検数・検量及び検査に関する証明業務に携わることができます!【内々定までの所要日数:選考開始から約10日】

【 2022年度 採用実施中です】 (2021/12/24更新)

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みなさん、こんにちは!

日本貨物検数協会 です。
当会へ興味を示して頂きありがとうございます。

2022年の採用始まりました。

当協会は、政府公認の公益法人として1942年(昭和17年)に設立
(2010年2月一般社団法人へ移行)され、今年で創立79年を迎えます。

全国の港(港湾)では地名度が高く、物流をサポートする企業です。

会社紹介記事

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様々な人材が活躍中。定期的に新卒を採用。ベテランと若手が融合して、より強い組織に生まれ変わっています。
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貨物の物流課程において、現場に立会い貨物の数量・状態などを確認し、公正な立場で証明行為を行う第三者証明機関です。

物流のトータルサポーター

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写真右から佐々木さん、田中さん。「書類等がきっちりしている仕事ではありますが、最終的には人と人のコミュニケーションが仕事をスムーズに進めるためには欠かせません」

四方を海に囲まれた日本の港では日夜、多くの貨物船が行き交っています。そこには国際物流を円滑にするために欠かせない仕事として「検数」と「検量」があります。貨物を船から港に降ろしたり、港から船に積み込む際、数量や種類、重さ、破損の有無などを細かくチェックして、間違いないことを“証明”していくのがその役割です。日本貨物検数協会は、「検数」・「検量」等の業務を通して、国際物流を支え続けています。

その立ち位置はあくまでも“第三者”の立場で、荷主、船会社、税関などに対し貨物の数量・状態等を確認し証明書を発行します。その証明書は船荷証券(B/L)発行や通関手続き、保険求償業務に使用され、輸出入時の税関申告などの手続き上不可欠なものです。

当協会の強みは得意先の要望にキメ細かく対応していることに尽きます。もちろん、マニュアルは厳守していますが、人と人との間に立って、かゆい所に手が届く立ち居振る舞いをしてきた結果、厚い信頼を得ています。まさに“人が商品”の仕事なので、知識や経験の有無は問いません。誰にでも大きく羽ばたくチャンスがあります。
<現業課 次長・佐々木 恵一>

私は2016年に入会して以来、東京湾で業務に携わってきました。当初は貨物を一時保管する保税倉庫で業務を行っていました。全く知識ゼロのまま入会したので、文字通り右も左もわかりませんでしたが、ベテランの先輩が丁寧に教えてくれたおかげで、少しずつできることが増えてきました。

現在の仕事内容は、港に停泊している船で貨物の積荷や揚荷をチェックする検数業務に取り組んでいます。以前、コンテナ船内で水漏れのトラブルに直面したことがありましたが、ただ単に「検数だけをすればいい」というスタンスではなく、関係先へ連絡したことで大事に至らず、周囲に感謝された時の達成感は非常に大きかったです。

毎年のように後輩が入会し正しい知識や手順を教えるために、自分を磨き上げなくてはならないと大きな刺激を受けています。目指すところは書類を取りまとめる主席へのステップアップ。そのためにも現場で研修を受けながらさらに自分を高めていきたいと思っています。
<現業一課・田中 貴章>

会社データ

プロフィール

私たちは、政府公認の公益法人として1942年(昭和17年)に設立(2010年年2月に一般社団法人へ移行)し、経営理念である「社会に貢献する日検」、「顧客ニーズに応える日検」、そして「働きがいのある日検」を目指し、今日まで企業活動を行っております。
『検数』『検量』『検査』という貨物の厳正なチェックとこれに基づく公正な証明という基本事業の更なる「品質の向上」に努めるとともに、新しい物流時代の多様なニーズに応えられるよう展開しております。

正式社名
一般社団法人日本貨物検数協会
正式社名フリガナ
ニホンカモツケンスウキヨウカイ
事業内容
■検数業務
〔シップサイド検数業務〕
船会社からの依頼により、本船上にて輸出入貨物の数量、状態、
積み付け場所等を確認し証明を行います。
〔ドックサイド検数業務〕
輸出者及び輸入者からの依頼により、沿岸で輸出入貨物の数量、
状態等を確認し証明を行います。

■検量業務
一般検量業務/木材検量業務/穀物・飼料検量業務 等
本邦に輸入される各種貨物の重量、容積等を確認し証明を行います。

■検査業務
農産物検査業務/アジア型マイマイガ(AGM)不在証明業務 等
農林水産省及び厚生労働省の登録検査機関として、輸入農産物の
成分検査や理化学的検査を行います。

■その他特殊業務
倉庫関係業務/コンテナターミナル関係業務/商社代行業務/海外派遣業務 等
港湾物流の様々なポイントで各得意先からの依頼により、輸出入貨物の
確認や各種書類作成等を行います。

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コンテナ船で積コンテナをチェックしているところ。

本社郵便番号 104-0045
本社所在地 東京都中央区築地一丁目10番3号
本社電話番号 03-3543-3217
設立 1942年(昭和17年)11月1日
資本金 一般社団法人のため資本金なし
従業員 1,407名(2021年4月1日現在)
売上高 168億円(2020年度)
沿革
  • 昭和17年11月
    • 社団法人日本船舶貨物検数協会として設立
  • 昭和23年04月
    • 社団法人日本貨物検数協会と名称を変更
  • 昭和38年03月
    • 港湾運送事業法改正により、検数事業の免許事業者になる
  • 昭和40年11月
    • 港湾運送事業法に定める検量事業の免許事業者になる
  • 昭和58年04月
    • シンガポールに、現地法人「日貨検サービス(株)」を開設
  • 平成12年03月
    • 検査業務を定款の事業に追加
  • 平成12年04月
    • コンテナインスペクション業務を開始
  • 平成13年04月
    • 農産物検査法に基づく登録検査機関として認定される
  • 平成14年03月
    • 自動車船検数システム(JCATS)稼動(平成17年10月特許取得)
  • 平成18年04月
    • 輸入食品全般に関わる製品検査機関「理化学分析研究所」を設立
  • 平成18年05月
    • 港湾運送事業法の改正により、検数、検量事業の許可事業者になる
  • 平成19年06月
    • アジア型マイマイガ(AGM)不在証明業務を開始
  • 平成19年12月
    • 食品衛生法に基づく登録検査機関として認定される
  • 平成22年02月
    • 一般社団法人日本貨物検数協会へ移行
  • 平成22年04月
    • 平成22年4月1日から外国産農産物検査(成分検査)を開始しました

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 42.5時間
    2019年度

問い合わせ先

問い合わせ先 東京支部 (総務課) TEL 03-5755-1571 tokyosou2@jctc.or.jp
横浜支部 (総務課) TEL 045-622-4120 yokosou@jctc.or.jp
名古屋支部(総務課) TEL 052-661-6185 nagoya-somu@jctc.or.jp
大阪支部 (総務課) TEL 06-6572-5457 oskanri@jctc.or.jp
神戸支部 (総務課) TEL 078-221-6433 y.sugita@jctc.or.jp
中四国支部(総務課) TEL 082-253-3144 cgsoumu@jctc.or.jp
九州支部 (総務課) TEL 092-292-4081 kyushu-somu1@jctc.or.jp
北海道支部(総務課) TEL 0144-33-7381 toma-1@jctc.or.jp
URL http://www.jctc.or.jp/
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