最終更新日:2021/4/9

宮崎県民共済生活協同組合

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 共済

基本情報

本社
宮崎県
出資金
28億8,255万円
事業高
8億1,502万円
職員
53名(職員28名、普及職員25名)
募集人数
若干名

県民共済は、助けあいの心から生まれた非営利団体。対面による独自の企業説明会受付中です。

2022年度職員募集(2022年3月卒) (2021/02/15更新)

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■2022年3月卒学生のエントリー受付を開始しました。
 エントリー締切:4月15日(木)
 エントリーされた方へ、試験案内をお送りしております。

■企業説明会予約を開始しました。
 

  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

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一人でも多くの方の、万一の不安をなくし、毎日の生活を守っていくために。「約束に、まっすぐ。」というスローガンのもと、私たちの想いや取り組みをお伝えしていきます。
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お客様からのご要望やご意見は、誠意をもって対応し感謝に変える。これが「私たちの仕事」です。

~ご加入者一人ひとりの暮らしの安心を支えること~ それがわたし達の使命です。

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上の写真は県民共済ロビー。開放的なデザインが特徴です。下の写真はCSRの一環として、地域の方々と共に宮崎の自然・海を守るプロジェクト活動を行っております。

私たち県民共済は、「誰もが真に必要とする掛金負担の小さい共済」をめざして、独自の様々な仕組みを考案し、1973年に消費生活協同組合が行う共済制度として誕生しました。
県民共済の5点の仕組みについてご説明いたします。

1.掛金を小さくできる理由
県民共済ではパンフレットや折込広告、新聞広告等で定期的に制度の情報をお届けしています。これらをご覧になり加入を希望される方には、自発的な意思でパンフレットや折込広告に付いている申込書を自らポストに投函していただいたり、地域の普及職員に申込書を手渡すなど、手続きにご協力いただいています。
暮らしを自衛するために、みんなで創る保障制度だからこそ掛金を小さくできるのです。

2.保障を大きくできる理由
県民共済は数理計算に基づいて掛金や保障が設定されています。そしてご加入者が増えれば増えるほど、大数の法則によって収支が安定し、保障基盤が強化されて割戻金や保障改善の原資が生まれる仕組みになっています。この保障は掛金を一度も値上げせず、「総合保障2型」にまで進化してきました。大勢のご加入者で支えあう仕組みだからこそ保障を大きくできるのです。

3.共済金を早く支払う理由
万一のための共済金ですから、ご加入者が必要とするときに手元になければ、保障の意味がないと考えています。そのため、地震や台風などの大規模自然災害が発生したときには、新聞による請求勧奨や対象となるご加入者の照会を行っています。さらに、共済金の請求書類を簡素化するとともに、郵便局からの配達を待たずに、毎朝、請求書類を郵便局へ取りに行くなどして即日払いに努めています。

4.剰余金を還元する理由
県民共済ではご加入者の万一の時だけでなく、今の暮らしにもお役に立つことを常に考えながら事業を運営しています。
つまり、事業の成果として生まれる剰余金をご加入者の暮らしにお役立ていただくこと。この使命感が割戻金という形になり、県民共済の最大の特長になっています。

5.健全経営で好決算の理由
県民共済が取り扱う制度はすべて短期自動更新型の定期共済です。お預かりした掛金を設定された予定利率に基づいて運用する長期型の制度は一切ありません。したがって、制度上の運用リスクや逆ざやが発生するリスクとは無縁で、必要最小限の内部留保だけで、割戻金を大きくすることができています。

会社データ

プロフィール

宮崎県民共済は、宮崎県知事の認可により、共済事業を中心に行っている生活協同組合です。

「想像以上でした。」

掛金が安い分、保障は良くないだろう。共済金の支払いには、時間がかかるだろう。
お金が戻ってきたとしても、少しだろう。
そう考えているあなたを、わたしたちは驚かせるかもしれません。
大きな安心を、手頃な掛金で備えられること。一刻も早いお支払いに努めること。できる限り多くの割戻金をお戻しすること。
創業以来、守り続けてきたこれらの約束を真摯に守り抜くことで、これからも、みなさんの期待を超える安心を一人でも多くの方にお届けしたいと思います。

事業内容
共済受託・供給事業

■宮崎県民共済
 全国生活協同組合連合会(全国生協連)からの業務委託を受け、共済取扱団体として、共済商品のご加入や共済金のお支払いに関する対応、事務手続きを行います。

■全国生協連
 共済元受団体として、ご加入者から掛金を受け、共済金をお支払いする責任を負います。

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創業以来、「一律掛金・一律保障」「自発的な意思による加入」「剰余金の割り戻し」など事業哲学の実現に向け、宮崎県民共済は事業を継続していきます。

組合郵便番号 880-0877
組合所在地 宮崎市宮脇町127-1
組合電話番号 0985-27-8768
設立認可 1982年9月2日
出資金 28億8,255万円
職員 53名(職員28名、普及職員25名)
事業高 8億1,502万円
事業所 〒880-0877 
宮崎市宮脇町127-1
関連グループ 全国生活協同組合連合会(略称:全国生協連)、
都道府県民共済グループ(東京都:都民共済、大阪・京都府:府民共済、北海道:道民共済、神奈川県:全国共済、その他:県民共済)

※神奈川県の「県民共済」は当グループとは別の団体です。
平均年齢 36.4歳
平均勤続年数 10.7年(男性:9.4年、女性:11.9年)
平均給与 大卒初任給:210,000円程度
沿革
  • 1982年10月
    • 設立
  • 1983年9月
    • 「生命共済事業」取扱開始
  • 1985年12月
    • 「新型火災共済(風水害保障付)事業」取扱開始
  • 1989年10月
    • 「こども共済事業」取扱開始
  • 1993年10月
    • 「傷害共済事業」取扱開始
  • 1997年5月
    • 生命共済「入院2型」取扱開始
  • 1998年4月
    • 「熟年共済事業」取扱開始
  • 1999年4月
    • 生命共済「生命4型」「入院4型」「生命2型+入院2型」新規取扱開始
  • 2000年4月
    • ・生命共済「入院1型」取扱開始
      ・生命共済「がん特約」「三大疾病特約」「介護・医療特約」  新設
      ・熟年共済「がん特約」「三大疾病特約」新設
  • 2000年11月
    • 「こども共済」保障年齢を15歳から18歳に引き上げ
  • 2001年10月
    • 「こども共済」加入年齢を満14歳から満17歳に引き上げ
  • 2001年11月
    • 生命共済「生命共済6型」取扱開始(加入1年後の増額コース)
  • 2002年7月
    • 生命共済「医療特約」取扱開始
  • 2003年10月
    • ・「こども共済」「生命共済」「熟年共済」を「生命共済」に   一本化(85歳まで自動継続)
      ・「熟年型」保障年齢を80歳から85歳に引き上げおよび「医   療特約」取扱開始
  • 2005年4月
    • 新型火災共済「借家人賠償責任特約」新設
  • 2006年10月
    • 生命共済「生命型」「入院型」を統合し「総合保障型」に移行
  • 2012年4月
    • 生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ(60歳~65歳の「熟年2型」「熟年4型」の保障を「総合保障型」に統合)
  • 2012年10月
    • 生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始
  • 2013年4月
    • 生命共済(総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型)「新がん特約」「新三大疾病特約」新設
  • 2015年4月
    • 生命共済「総合保障型」「生命共済6型」の保障内容を全国統一
  • 2016年4月
    • ・生命共済「こども型」制度改正(「がん診断」の保障を新設、先進医療の支払限度額および契約者の事故死亡の保障額を引き上げ)
      ・生命共済(総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型)「がん特約」「三大疾病特約」の取り扱いを停止し、「新がん特約」「新三大疾病特約」に移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.7年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 3名 6名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.0%
      (8名中2名)
    • 2020年度

先輩情報

失敗を恐れない。失敗を私の糧に進みます。
F.I
2020年入職
宮崎公立大学
人文学部
普及推進部
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒880-0877 
宮崎市宮脇町127-1
宮崎県民共済生活協同組合
採用担当 原井紀同
TEL 0985-27-8768
URL https://www.miyazaki-kyosai.or.jp/
E-mail saiyou@miyazaki-kyosai.or.jp
交通機関 【宮崎県民共済までのアクセス】
 日豊本線JR宮崎駅より徒歩7分
(JR宮崎駅東口から直進500m)
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp210873/outline.html
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