最終更新日:2021/5/10

公益財団法人全国市町村研修財団【全国市町村国際文化研修所】

  • 正社員

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
滋賀県
資本金
公益財団法人のためなし
売上高
公益財団法人のためなし
従業員
45名(内、財団職員は13名、国・県・全国市町村からの派遣職員24名、臨時職員等8名)
募集人数
1~5名

全国の自治体を担う人材の育成を行う総合的な研修機関です。

  • 積極的に受付中
  • My Career Box利用中

My CareerBoxによるエントリーシート提出期限は5月17日(月)17:00です。 (2021/05/10更新)

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全国市町村国際文化研修所(JIAM)の新卒採用情報をご覧いただきありがとうございます。

当研修所は、全国の市町村職員等を対象とした研修機関です。
地方自治体を取り巻く様々な環境の変化に柔軟に対応できる企画力・課題解決力の高い人材の育成を目指し、専門的かつ高度な研修を数多く企画・実施しております。

少しでも当研修所に興味や関心を持っていただけたら、まずはマイナビよりエントリーをしてください。

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会社紹介記事

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当研修所は、全国の市町村を母体とする公益財団法人全国市町村研修財団が運営しています。
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財団職員と共に全国の自治体職員が協力して事業を運営。受講者の方々だけでなく、職員も全国から集う場所であることも、当研修所の魅力の一つです。

私たちのつくる研修が、地域の笑顔につながると信じています。

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大学院でまちづくりを研究した工藤さん(左)と旅行好きが入職のきっかけになった深田さん(右)。2人とも「誰かを笑顔にすること」が大好きです。

全国の市町村職員、議員、NPO職員など地域振興や住民福祉の向上を担う立場の皆さんへ研修を行うことで、元気で住みよいまちづくりのお手伝いをする公益財団法人全国市町村研修財団。国内に2カ所ある研修所のうち、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所では地域社会が直面する様々な課題への対応や、国際感覚をもった人材育成に役立つカリキュラムなどを中心に年間110本ほどの研修を実施しています。
学生時代に各地のユースホステルを巡る中で、賑やかな観光地と裏腹に寂れた商店街など、まちの光と影の両面に触れた経験から、「地域それぞれが持つ魅力」を守るお手伝いがしたい!とこの仕事を選んだ私。入職後は教務部で防災、福祉やまちづくりから行政経営といった多様なテーマの研修を担当してきました。自治体によりスタンスが異なる課題を扱う場合には、リサーチを重ねて研修を企画します。研修当日は、全国から来所される受講者の方々から、それぞれの課題や思いをお聞きし、次年度の研修内容に生かしていく。大切なのは、研修での学びが各地域に広がり、まちを元気にする動きにつながっていくことです。今は総務課で縁の下の力持ちとして、職員や受講者の方々の学び、成長のお手伝いをできるこの仕事に、大変やりがいを感じています。
(深田めぐみさん/総務局 総務課 2014年入職)

様々な課題を抱える地域社会から、いま切実に求められる研修とはなにか。新聞などの情報源や国の政策動向、自治体へのニーズ調査からそれを読み解き、テーマを設定することから、研修の企画・運営を受け持つ私たちの仕事は始まります。設定したテーマをもとに、どんなことを学んでほしいか、ねらいを考えたら、大学の先生や関連書籍の著者、NPO代表をはじめとする識者へ講師を務めていただくようご依頼。こんな手順で研修内容がかたまった後、対象となる市町村職員への募集を行います。1本の研修に要する準備期間は約半年。1人で年間8本ほどを担当します。
社会の動きを常に意識し日々勉強することで、大きく自己成長ができる仕事です。この仕事でなければ出会えない講師の皆さんと出会え、親しく交流できることも魅力。受講者の方が研修を受講された後、スポーツチームのキャンプ招致で地域が活性化し始めたなど、私たちの仕事がお役に立った朗報を聞いた際には、本当にやりがいを感じられます。
(工藤 紀恵さん/教務部 調査研究部 2007年入職)

会社データ

プロフィール

■研修所の名称
名称は「全国市町村国際文化研修所」で、略称は「国際文化アカデミー」です。
また、英語名は、Japan Intercultural Academy of Municipalitiesで、その通称は、JIAM(ジャイアム)です。

■研修所の目的
頻発する大規模自然災害、多文化共生、デジタル化の流れなど、時代の変化にも柔軟に対応できる意欲と能力を兼ね備えた人材の育成を行います。他の研修機関等とも連携を取りつつ専門的かつ高度な研修を行うことにより、全国の市町村職員等の人材育成を更に推進し、地域の振興と住民福祉の向上を目指します。

■研修所の設置者及び組織
総務省をはじめとする関係機関の協力のもと、市町村関係団体により設立された「公益財団法人全国市町村研修財団」が設置し、運営しています。

事業内容
・市町村職員等を対象とした研修の企画・運営(年間約110本)
・京都大学との連携事業として公開セミナーの開催
・人材育成に役立つ情報の提供(ホームページ、研修案内ちらし、メールマガジン、Facebook等)
・機関誌「国際文化研修」の発行

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本社郵便番号 520-0106
本社所在地 滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号
本社電話番号 077-578-5931
設立 1993(平成5)年4月開講
資本金 公益財団法人のためなし
従業員 45名(内、財団職員は13名、国・県・全国市町村からの派遣職員24名、臨時職員等8名)
売上高 公益財団法人のためなし
事業所 ・公益財団法人 全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所
(〒520-0106 滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号)
・公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所
(〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目1番)
施設 宿泊・厚生施設:宿泊室299室、食堂、図書室 など
教室:講堂、大教室、中教室 など
スポーツ施設:体育館、テニスコート、フィットネスルーム など
交通アクセス 京都駅からJR湖西線14分、唐崎駅から琵琶湖方面に徒歩3分
沿革
  • 1993年4月
    • 全国市町村国際文化研修所開講
  • 2008年10月
    • 財団法人全国市町村研修財団設立
      (財団法人全国市町村振興協会から研修事業を引き継ぐ)
  • 2014年4月
    • 公益財団法人全国市町村研修財団に移行
  • 2019年8月
    • 受講者総数累計10万人を超える

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.2%
      (9名中2名)
    • 2020年度

    管理職(職員)のうち女性 22.2%(9名中2名 2020年4月時点)

問い合わせ先

問い合わせ先 〒520-0106
滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号
総務局総務課
TEL:077-578-5931
URL https://www.jiam.jp/
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp227011/outline.html
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