最終更新日:2021/9/27

公益財団法人国際人材育成機構

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • サービス(その他)
  • 教育

基本情報

本社
東京都
資本金
2億2,500万円
売上高
29億2,800万円(事業収入)
従業員
330名
募集人数
若干名

人づくりを通じ わが国の社会と産業の健全な発展に寄与します。人づくりを通じ 開発途上国の経済発展に寄与します。

二次募集受付開始のお知らせ (2021/09/07更新)

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二次募集の受付を開始させていただきました!
二次募集では若干名の採用を予定しております。
応募方法や今後の流れをお伝えさせていただきますので、ご興味ございましたら、ぜひエントリーをお願いいたします!!

公益財団法人国際人材育成機構
総務部 新卒採用担当

会社紹介記事

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職員同士で話す機会は多く、国際色も豊か。“人”を扱う仕事なので、マニュアルでは対応できない部分があります。それを相談し、互いの知識や経験を役立てています。
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国内に約2,800ある監理団体の中でも、最も多くの外国人技能実習生を迎えています。東南アジア諸国と日本、双方の健全な発展をめざして、現地政府と協定を結んでいます。

日本と東南アジア・南アジアの架け橋に。双方の“健全な発展”に貢献できる仕事です!

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外国人技能実習生や日本企業の社長と話す機会が多い。コミュニケーション好きな人には興味深い仕事ですね。日本語でお手伝いをするので、英語力は必須ではありません!

当機構は、日本の社会と産業の健全な発展と開発途上国の経済発展に寄与する目的で設立されました。外国人技能実習生の監理団体としては国内最大で、唯一、現地政府と直接協定を結んでいる組織です。設立30年を迎える現在、国内15支局と海外5駐在員事務所があり、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、スリランカから6万人を超える技能実習生を迎え入れています。

私たちがめざすのは、“人づくり”を通じての支援です。「日本の仕事に対する姿勢と考え方を学び、自国の発展につなげてほしい」「これからもより支援が必要な国の経済発展に貢献したい」という志があります。また、国内すべての技能実習生が健全な環境下で働けるよう、業界全体の発展に対する使命感も持っています。

全国各地の産業発展にも寄与できる仕事のため、地域に貢献したい人やU・Iターン就職希望者も歓迎です。どこか頼りなかった技能実習生たちは、企業で経験を積んで見た目も中身も頼もしく成長。私たちに感謝してくれながら帰国する姿を見送る瞬間には、大きな手応えを感じます。
(業務部長/齋藤英治)

私は入団後、本部で法務省とのやりとりや国内講習のアテンド業務を経験。その中で、「もっと相手国のことを知り、深いコミュニケーションを取りたい」という気持ちが芽生え、言葉も全く分からないながらに海外赴任の希望を出しました。すると、5年目に駐在員としてインドネシアへ出向くことに。10年間駐在しましたが、現地労働省と直接交渉するなど若くして責任の大きな仕事を数多く経験。実習前の日本語教育にも携わり、数年後に彼らが大きく成長して戻ってくる姿を何度も見ました。この経験は、帰国後の静岡支局や東京支局での仕事でも大いに役立っています。

我々の仕事は、「誰かの役に立っている」ことが実感できます。技能実習生にとっては頼れる相談相手であり、企業にとっては法律面も含め、幅広いサポートを提供できる立場。技能実習生を兄弟のように思える面倒見のいい人や東南アジアに興味がある人には、非常にやりがいある仕事です。協定を結んでいる国や支局の数も年々増加。今後も、多くの技能実習生や日本企業と深くかかわって、互いの国のためになるお手伝いをしたいと考えています。
(静岡支局長/堀江建)

会社データ

プロフィール

外国人技能実習生の受入を通じ、日本社会の健全な発展を目指しています。技能実習生にとって“日本のお父さん、お母さん” “日本のお兄さん、お姉さん”になりたい。それがアイムジャパンの思いです。

事業内容
人材育成を通じた開発途上国への国際貢献及び経済協力を目的として、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ及びスリランカ政府直接派遣の外国人技能実習生を受け入れています。
本社郵便番号 103-0012
本社所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3ユニゾ堀留町二丁目ビル7階
本社電話番号 03-5645-5621
設立 平成3年12月
資本金 2億2,500万円
従業員 330名
売上高 29億2,800万円(事業収入)
事業所 国内15支局
海外5駐在員事務所
沿革
  • 1991年12月
    • 労働大臣許可の財団法人として設立
  • 1992年12月
    • インドネシア政府と基本協定締結
  • 1993年5月
    • インドネシアから第一陣が来日
  • 1997年5月
    • 受入数5,000名
  • 1999年2月
    • 受入数10,000名
  • 1999年4月
    • タイ政府と受入基本協定締結
  • 2000年2月
    • タイ実習生受入開始
  • 2001年2月
    • 受入総数15,000名
  • 2005年10月
    • ベトナム政府と受入基本協定締結
  • 2006年1月
    • ベトナム実習生受入開始
  • 2008年7月
    • 受入総数30,000名
  • 2011年4月
    • 公益認定を受け「公益財団法人 国際人材育成機構」に名称変更
  • 2014年7月
    • 受入総数40,000名
  • 2016年11月
    • 技能実習法が成立。公布
  • 2017年3月
    • バングラデシュ政府と受入基本協定締結
  • 2017年7月
    • スリランカ政府と受入基本協定締結
  • 2017年8月
    • バングラデシュ実習生受入開始
  • 2017年11月
    • 一般監理事業としての監理団体の許可を受ける(許1704000007)
  • 2018年3月
    • スリランカ実習生受入開始
  • 2021年1月
    • 実習生受入総数60,000名到達

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 9名 6名 15名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 9名 0名 9名
    2019年度

問い合わせ先

問い合わせ先 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-4-3日本橋堀留町二丁目ビル7階
TEL:03-5645-5621
FAX:03-5645-5620
E-MAIL:saiyo@imm.or.jp
総務部人事課 新卒採用担当
URL http://www.imm.or.jp/
E-mail saiyo@imm.or.jp
交通機関 東京メトロ日比谷線:小伝馬町駅徒歩2分
都営新宿線:馬喰横山駅徒歩3分
都営浅草線:人形町駅徒歩5分
JR:馬喰町駅徒歩5分/新日本橋駅徒歩7分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp239329/outline.html
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