最終更新日:2021/6/11

(株)東日本建設コンサルタント

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
福島県
資本金
5,000万円
売上高
7億1,105万円
従業員
67名(2020年12月現在)
募集人数
6~10名

「地域の守り手・地域の発展のエンジン」「建設コンサルタンツこそが復旧・復興の欠かざる存在だ」。あたりまえの生活を支える大切な仕事にあなたの力をお貸しください。

【オンライン会社説明会】是非、ご予約ください! (2021/06/11更新)

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皆さんこんにちは。採用担当の鈴木和也と申します。

2022卒採用の受付を開始いたしました。
今回は、土木設計・測量・営業職を募集いたします。

ただいまオンライン会社説明会のご予約を受付中です。
少しでもご興味のある方は、ぜひ、ご予約ください。

《 オンライン会社説明会 開催日 》
・日時/6月15日(火)、22日(火)、29日(火)
    それぞれ 15:00~16:00(約1時間)
・方法/Microsoft Teams

ご都合が悪い場合は、「上記以外の日程を希望」からご予約をお願いいたします。

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会社紹介記事

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【マルチビーム測深機による深浅測量】福島県で初めてとなる沿岸全域の調査測量設計を手掛けました。今でも福島県内の海の調査測量設計のトップを走り続けています。
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家庭と仕事の両立を支援する社内環境整備に力を入れています。働きやすい環境の中で無理なく成果が出せるように。

創業50年の蓄積と最新機器や働きやすい環境づくりをもってこれからの時代も守ります。

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【橋梁点検車による橋梁点検作業】人々の命、資産と利便性、経済活動を支える道路・河川・港湾などの社会資本の整備・維持に取り組んでいます。

弊社は、道路・河川・港湾などの土木インフラの整備・維持管理(企画・計画・測量・設計・点検・補修設計)を行う建設コンサルタントです。
創業から50年、「地域の守り手」として地域のインフラを支えるべく、最新測量機器への設備更新と従業員の技術研鑽に努めてまいりました。
地域の成長時のインフラ整備だけでなく、近年多発する自然災害でのインフラ被害の早急な復旧対応も重要な任務です。
海洋事業は弊社の強みの一つですが、東日本大震災後には、弊社海洋課のマルチビーム測深機による水底面を精緻に測る技術をもって、防波堤根固めブロックの飛散状況調査や、災害がれき調査などを行い、救援物資補給船の航路確保や海岸・港湾施設の復旧工事に貢献しました。
また、弊社の拠点がある地域での激甚災害や令和元年台風災へは全社一丸となって復旧に取り組んでまいりました。
これらを支えるのは想いであり、人であり、経験であり、スキルであり、知識であり、最新技術です。
そこで、弊社では、資格取得支援制度、教育制度に力を入れてきました。
また、最新設備の導入を積極的に行ってまいりました。
さらには、男女比で女性が3割、年齢比で30代以下が4割と、女性・若手が多い会社のため、まだまだ途上ですが、30代女性総務課長のもと、若手・女性が働きやすい職場環境づくりに知恵を絞っています。働きやすい職場が成果を生むと考えるからです。
土木インフラは後世へ長く残る構築物です。町民が待望した幼保一体型こども園兼子育て支援施設「はなわこども園」、日本列島を横断する重要国道289号、白河豪雨災害復旧としての谷津田川せせらぎ通りの整備、最近では弊社本社のあるいわき市内では震災からの復興のシンボルである、鮫川河川敷公園コミュニティ交流広場、いわき市こども元気センター、小名浜道路、小名浜マリンブリッジなどの整備・点検に携わるなど、仕事への誇りを持て、家族・親族、未来の奥様や子供たち、孫たちへも胸を張れる、そんな仕事にあなたも就いてみませんか。

会社データ

プロフィール

弊社は、1966年9月26日、福島県いわき市において、「東日本測量」として創業いたしました。名前のとおり測量からスタートし、土木インフラの設計、補償、メンテナンスと業務拡大を図り、建設コンサルタントとして、人々の命、資産と利便性、経済活動を支える道路・河川・港湾などの社会資本の整備・維持に取り組んでまいりました。国交省が進める生産性向上施策「i-Construction」や、高度経済成長期に集中整備されたインフラの老朽化課題に対応すべく、ICT測量機器や3DCADソフト、橋梁点検車も導入し、技術研鑽に励んでおります。弊社の経営理念にもあるとおり、これからも社会資本整備を通して「地域社会の安全と安心に貢献し続け」ます。

事業内容
□ 土木インフラ(道路/橋/河川、砂防施設、ダム、海岸・港湾施設/上下水道/公園)の整備のための企画調査、計画、測量、設計、施工管理
□ 土木インフラの維持管理のための点検、補修設計
□ 海洋調査、土地・物件補償調査

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インターンシップの一コマ。平工業高校の男子生徒お二人への講義風景(モニター画面はドローンによる災害現場の空撮映像)。

本社郵便番号 974-8261
本社所在地 福島県いわき市植田町林内26番地の5
本社電話番号 0246-63-6063
設立 1966年9月26日
資本金 5,000万円
従業員 67名(2020年12月現在)
売上高 7億1,105万円
事業所 ・本社
福島県いわき市植田町林内26番地の5
・白河支店
福島県白河市昭和町281番地
・相双支店
福島県南相馬市原町区栄町三丁目41
・福島支店
福島県福島市飯坂町平野字東原4番地の10
・茨城支店
茨城県ひたちなか市東大島三丁目10-13
主な取引先 官公庁(国交省、福島県、県内各市町村)、民間企業
平均年齢 45.2歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.1年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.4時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.3日
    2019年度

問い合わせ先

問い合わせ先 〒974-8261
福島県いわき市植田町林内26-5
(株)東日本建設コンサルタント
総務部 採用担当
URL http://hnsv.co.jp/index.html
E-mail soumu@hnsv.jp
交通機関 JR常磐線「植田駅」から徒歩10分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp245914/outline.html
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