最終更新日:2021/3/1

全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 共済
  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 損害保険
  • 生命保険
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
出資金
7,565億円(2020年3月末)
総資産
57兆1,883億円(2020年3月末)
職員数
6,727名(2020年3月末)
募集人数
201~300名

JA共済連の総資産は約58兆円。250兆円を超える保有契約高は世界でも指折りの事業規模です。

採用担当者からの伝言板 (2021/02/15更新)

2022年度卒の新卒採用を開始いたしました。

会社紹介記事

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JA共済連は、JAグループの中で「保険」の領域を担う「JA共済」事業の司令塔としての役割を担っている。
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若手のうちから仕組(商品)開発や普及(営業)戦略の策定など、スケールの大きい仕事に挑戦することができる。

日本中の人々の人生を守る。JA共済連は挑戦し続けます。

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「JA共済」とは、JAとJA共済連が共同運営している事業の名称。

JAグループでは、全国各地にある「JA」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。
JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねています。加入件数は、生命総合共済2,163万件、建物更生共済990万件、自動車共済823万件。現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くご加入いただいており、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています。

-総資産 57兆1,883億円-
JA共済が保有する総資産は、日本の国家予算の半分ほどに相当します。このうち、50兆円以上もの金額を国債・株式・不動産などに運用しており、世界有数の機関投資家として、経済に大きな影響を与えています。

-保有契約高 245兆4,075億円-
保有契約高とは、ご契約いただいている保障額の合計のこと。JA共済の保有契約高は世界でも指折りの規模です。

-新契約高 21兆8,599億円-
新契約高とは、1年間で新たにご契約いただいた保障額の合計のこと。JA共済の新契約高は日本でトップクラスです。

-共済掛金 4兆3,329億円(年間)-
共済掛金とは、共済の加入者から払い込んでいただくお金のこと。保険会社で言うと「保険料」に相当します。ご契約者から託された大切な共済掛金を、万が一の際に困っている方のために活かす。その架け橋となることが私たちの仕事です。

-共済金支払額 4兆1,372億円(年間)-
万が一の際、困っている方の生活再建のために、どれだけ共済金をお役立ていただけるか。ご契約者への最大奉仕を目的とするJA共済にとっては、それがすべてです。

-JAの窓口数 約7,600カ所-
JA共済連で開発した保障を地域の方々へご提供するのは、日本全国にあるJAの窓口です。JA共済は、日本中どこでも保障の相談ができるネットワークを構築し、地域の人々の最も身近なところで事業を展開しています。

これらの数字には、JA共済への信頼と期待が込められています。この大きな信頼と期待に応え、日本中の人々の人生を守るため、JA共済連はこれからも挑戦を続けます。大きな仕事に使命感を抱きながら、生命保障と損害保障の境界線がない幅広いワークフィールドで、さまざまな可能性に挑戦していきたいという方を求めています。

会社データ

プロフィール

JA共済の仕組み(商品)やサービスは、全国各地のJAを窓口として、人々にお届けしています。

そして私たちJA共済連は、JAの活動を支援するため、『全国本部』と『都道府県本部』の2つに役割を分担しています。

『全国本部』はJA共済事業の統括部門として、共済の仕組み(商品)開発や、全国的な普及(営業)戦略の策定などを行い、JA共済全体の司令塔としての役割を担っています。

『都道府県本部』は地域特性に応じた普及(営業)戦略の策定やJA職員への直接的なサポートなど、JA共済事業を最前線でプロデュースする役割を担っています。

自分らしく輝くために、2つのワークステージから、あなたに合ったステージを選択してください。

事業内容
生命保険と損害保険を兼営するJA(農協)共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など。
全国本部郵便番号 102-8630
全国本部所在地 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル
全国本部電話番号 03-5215-9177
設立 1951年1月
出資金 7,565億円(2020年3月末)
職員数 6,727名(2020年3月末)
総資産 57兆1,883億円(2020年3月末)
事業所 ■全国本部
 東京 他
■都道府県本部
 47都道府県
各種データ ■保有契約高/245兆4,075億円
■共済加入件数
 生命総合共済/2,163万件
 建物更生共済/990万件
 自動車共済 /823万件
■新契約高/22兆2,333億円
■年間受入共済掛金額/4兆3,329億円
(2020年3月末)
代表者 代表理事理事長  柳井 二三夫
子会社等 共栄火災海上保険(株)、JA共済ビジネスサポート(株)、(株)中央コンピュータシステム、JA共済損害調査(株)、全共連アメリカ投資顧問(株)、全共連イギリス投資顧問(株)、一般社団法人JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメント(株) など
■海外現地法人
ロンドン、ニューヨーク
平均年齢 42.0歳
平均勤続年数 19.3年
沿革
  • 1948年
    • JA(農協)共済事業開始
  • 1951年
    • 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立
  • 1973年
    • 中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設
  • 1985年
    • 大阪センター開設
  • 1988年
    • 全共連アメリカ投資顧問(株)設立
  • 1989年
    • 全共連イギリス投資顧問(株)設立
  • 1992年
    • 愛称をJA共済連に変更
  • 1994年
    • 石岡センター開設
  • 2000年
    • 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
  • 2003年
    • 共栄火災を子会社化
  • 2004年
    • 川崎センター開設
  • 2005年
    • 東日本引受センター・西日本引受センター設立
  • 2006年
    • 幕張研修センター開設
  • 2010年
    • JA共済ビル落成
  • 2014年~2015年
    • 業務センター設立(全国8地区)

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.9時間
    2019年度

取材情報

日本中の人々の人生を守るJA共済連で働くやりがいと責任。
2008年入会の同期3名が語る「JA共済で働く意義」
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先輩情報

利用者様に保障のご提案をするシステムを開発・保守しています!
石田 彩純
教育学部 卒業
全国本部 情報システム部 推進支援グループ/全国域総合職
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒102-8630 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
全国本部 人事部 人事グループ
URL ■採用HP http://web.saiyo.jp/ja-kyosai/
E-mail saiyo@ja-kyosai.or.jp
交通機関 【全国本部】
 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅より徒歩2分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp2669/outline.html
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