最終更新日:2021/10/12

(株)日本コンピュータ開発

  • 正社員

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 通信・インフラ
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
5,000万円
売上高
8億9,127万5,000円 ※2019年度
従業員
115名 ※2021年3月末現在
募集人数
6~10名

~当社の常識は一般企業の非常識~

独自のテーマをもとに、当社の考える就職観とは? (2021/03/11更新)

当社の会社説明会は、学生の皆さんに私たちの考える就職観を伝えることを中心に行う、就職セミナーがメインとなります!
それは、多くの学生の方とお会いする機会があっても、実際に入社頂けるのは数名であり、それであれば、出会えた機会に皆さんの就職に少しでもお役に立てることをお伝えする機会としたい、と考えているからです。
これは、当社の理念に基づいた社会貢献活動のひとつです。

是非当社の就職セミナーにご参加してみませんか?
お申込みお待ちしてます!

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会社紹介記事

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朝礼の様子。在宅している社員はリモートで参加です。
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社員教育はOJTが基本。だからこそ、社員旅行で触れ合う社員同士のつながりは何より大切。危機を一緒に乗り越えると絆も一層深まります!

IT化の支援を通じ、中小零細企業の活性化や社会の維持発展への貢献を目指します。

当社は「当社の常識は一般企業の非常識」と公言してはばからない、東京・神奈川に拠点を構える日立系ソフトウェア会社です。日立製作所の孫会社の位置付けで設立されたものの独自の経営理念に基づく独自経営を貫き、日立グループと良好な関係を続けながら天下りは一切受け入れず経営幹部全てを生え抜き社員で構成、さらに日立グループ所有株式をすべて買い取り社員が全株所有する、社員の社員による社員のための会社です。創業36年を迎えた昨年、技術進歩の目覚ましいIT業界において若い感性を持ち続けるため、改元と同時期に組織大改革を行い30代社員を経営トップに抜擢して組織の若返りを図りました。企業は社会を一方的に利用して営利だけを追求するのではなく、社会の維持発展に貢献しながら自社の存続を図るべきだと考え、次の3つの経営理念に基づき経営しています。
(1)社会に役立つ仕事をしよう
(2)社会に役立つ活動をしよう
(3)社員とともに良き市民になろう
1.企業は儲かりさえすれば何でも、例えば社会に害を与えるようなものでも売込むというのではなく、社会が必要とするものを提供し、結果として営利を得るものだと考えます。ITという時間や空間を越えて社会に変革をもたらす素晴らしい技術を活用し、社会に役立つ製品を提供する企業を目指しています。
2.企業が安心して企業活動を営むことが出来るのは、そこに良い社会があるからです。従って企業は営利活動のみではなくその社会の維持発展に役立つ活動もすべきと考えます。私たちは障がい者雇用の推進、海外インターンを迎える国際貢献、在宅勤務推進による介護支援、地方出身社員の故郷Uターン体制つくりに取組んでいます。
3.社員は社員である前に社会の一員です。企業も企業市民として社会の一員です。企業は社員を私物化し、企業戦士として営利活動に専念させるのではなく、社員と共に力を合わせ社会の維持発展に貢献する存在を目指したいものです。「金銭ばかりに拘るのは意地汚い人だ」という伝統的な精神文化のあった日本社会に今、手段を選ばず金儲けこそが成功者への道だという風潮があります。その社会に、そして市民に大きな影響を与えているのが企業です。企業は社会の一員である社員を知らず知らずの内に自社文化で教育している最強の社会人教育組織でもあります。そのような認識の下に私たちは企業の在り方を根本的に見直し非常識」の道を選びました。

会社データ

プロフィール

「当社の常識は一般企業の非常識」と公言する当社は、日立製作所の孫会社の位置づけで設立された創業37年目のソフトウェア会社です。創業5年目に独自の経営理念を定めて独自経営を開始し、今では日立グループ所有当社株式を全て買い取り、全株式を社員が所有し、独自の企業文化を持つ、東京都品川区に本社を構える会社です。

事業内容
私たちは、経営理念の実現を目標として「事業」を行います。
現在、私たちが取り組んでいる事業は以下です。
1.若者のUターンを推進し、地方社会の活性化をはかる
2.システム開発、プログラム開発、中小零細企業のIT化推進
3.「企業戦士育て」ではなく、「よき社会人育て」を推進する
本社郵便番号 140-0013
本社所在地 東京都品川区南大井六丁目24番9号 興産大森ビル5F
本社電話番号 03-3761-6650
創業 1985年4月
設立 1984年9月
資本金 5,000万円
従業員 115名 ※2021年3月末現在
売上高 8億9,127万5,000円 ※2019年度
事業所 ■東京本社/東京都品川区南大井六丁目24番9号 興産大森ビル5F
■神奈川支店(海老名支店)/神奈川県海老名市中央二丁目4番8号 ニコービル3F
株主構成 従業員持株会
役員等持株会
主な取引先 (株)日立製作所
(株)日立ソリューションズ
(株)日立システムズ
日本通運(株)
日通情報システム
アンリツエンジニアリング(株)
シミック(株)
平均年齢 38.5歳
沿革
  • 1984年09月
    • 授権資本金2,000万円、払込資本金500万円で、神奈川県鎌倉市佐助一丁目19番7号を本店として設立。東京都品川区南大井六丁目23番15号に大森事務所を設ける。
      代表取締役 落合俊男
  • 1985年03月
    • 新規学校卒業者15名を採用し営業活動開始
  • 1986年03月
    • 大森事務所を東京都品川区南大井六丁目24番9号興産大森ビル5Fに移転、拡張
  • 1987年05月
    • 払込資本金を1,000万円に増資
  • 1988年06月
    • 授権資本金を8,000万円に、払込資本金を2,000万円に増資。日立システムエンジニアリング(株)(現在:(株)日立ソリューションズ)が500万円(25%)の資本参加
  • 1989年07月
    • 大森事務所を東京都品川区南大井六丁目25番14号OSKビル7Fに移転、拡張 東京大森本社とする
  • 1990年05月
    • 代表取締役落合俊男死去(5月20日)に伴い高瀬拓士が代表取締役に就任
  • 1994年05月
    • 東京大森本社を東京都品川区南大井六丁目24番9号興産大森ビル5Fに移転、拡張
  • 1994年09月
    • (株)ジー・エフ(テレマーケティング専門)の支援要請により資本参加
  • 1995年08月
    • 日本ユースウェア協会に加入
  • 1996年02月
    • Multilang Internet Services(アメリカ・ユタ州ソルトレーク市)を設立
  • 1996年06月
    • 神奈川県海老名市に海老名開発センター(現在:海老名支店)を開設
  • 1996年07月
    • 払込資本金を2,800万円に増資 従業員持株会を発足
  • 1997年01月
    • 払込資本金を3,100万円に増資
  • 1998年09月
    • 海外学生インターン受入制度開始
  • 1999年11月
    • 払込資本金を5,000万円に増資
  • 2003年01月
    • 代表取締役(現在:相談役最高顧問)高瀬拓士がアメリカ・ミネソタ州政府貿易局駐日代表に任命される
  • 2006年06月
    • 国内学生インターン受入制度開始
  • 2006年07月
    • 落合幸男が代表取締役、高瀬拓士が相談役最高顧問に就任
  • 2008年07月
    • 森山憲次が代表取締役に就任
  • 2009年09月
    • 本店を東京都品川区南大井六丁目24番9号に移転
  • 2011年09月
    • 海老名開発センターを「海老名支店」に名称変更
  • 2012年03月
    • 日立グループ((株)日立ソリューションズ)が所有していた当社株式の買取が終了。全株主が、生え抜きの役員、従業員となる。
  • 2017年03月
    • 経済産業省(中小企業庁)より、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選ばれ、担い手確保、サービス分野で受賞
  • 2019年06月
    • 第35期定時株主総会での議決により、溝川成利が取締役に選任され、代表取締役に就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.9時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 2名 3名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.3%
      (7名中1名)
    • 2019年度

問い合わせ先

問い合わせ先 ◆問い合わせ先
(株) 日本コンピュータ開発
〒243-0432 神奈川県海老名市中央2-4-8
E-mail:saiyou@nck-tky.co.jp
担当 :総務グループ 宮崎
URL http://www.nck-tky.co.jp
E-mail E-mail:saiyou@nck-tky.co.jp
交通機関 東京大森本社:
JR線
 大森駅中央口(東口)から徒歩5分
 ・東京駅から大森駅まで京浜東北線で16分
 ・品川駅から大森駅まで京浜東北線で5分
 ・横浜駅から大森駅まで京浜東北線で21分
京浜急行線
 大森海岸駅から徒歩15分

海老名支店:
小田急線
 海老名駅東口から徒歩7分
 ・新宿駅から海老名駅まで50分
相模鉄道線
 海老名駅東口から徒歩7分
 ・横浜駅から海老名駅まで30分
QRコード
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