最終更新日:2021/4/9

東京信用保証協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • その他金融
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
基本財産
3,072億円(2020年3月31日現在)※基本財産は、資本金に相当します。
保証債務残高
2兆8,947億円(金融機関の融資残高に相当、2020年3月31日現在)
職員数
659名(2020年4月1日現在)
募集人数
16~20名

当協会は信用保証を通じた『金融支援』と『経営支援』で中小企業の皆さまをサポートする公的金融機関です。

採用担当者からのメッセージ (2021/04/09更新)

2022年度エントリーは締め切らせていただきました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

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会社紹介記事

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東京駅から徒歩5分の好立地。ここが東京信用保証協会の本店です。
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東京都内全域の中小企業を支える公的金融機関として、全職員が一丸となって東京の経済発展に貢献しています。

東京でがんばる中小企業と、ともに歩み、支えていく。

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当協会は全力で中小企業のお客様を応援しています!

東京信用保証協会は、中小企業のお客さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な立場でその借入債務の保証をすることで、融資を円滑にする役割を担っています。
東京都や区市町村とタイアップした「制度融資」をはじめ、様々な保証制度でお客さまの資金調達をバックアップしています。

当協会一人ひとりの職員が、一つひとつの企業と正面から向き合うことで、未来へのチャレンジを応援しています。

◆仕事のやりがい
「仕事をしながら、自分も成長できる」M.Iさん(男性)(2013年入協)
当協会における保証審査業務は、さまざまな中小企業のお客さまとお話しをする機会が多い仕事ですが、まだまだ経験や知識が浅く、思うようにいかないこともあります。でも私は、そんな時こそチャンスと捉えています。多種多様な業界で、その道のスペシャリストであるお客さまの貴重なお話を伺えることは、自分自身の視野を広げ、知識や能力の向上につながるからです。仕事をしながら自分も成長し、中小企業のお客さまの力になれるのは、当協会の仕事のやりがいと言えます。

◆当協会の魅力
「職場の人間関係の良さ」K.Wさん(女性)(2009年入協)
当協会の職員数は、大手企業と比べると小規模ですが、その分、先輩と後輩の関係が良好で部署間での交流も活発に行われています。仕事上でわからないことがあれば、周囲から丁寧に指導してもらえますし安心して仕事ができます。
また、新入職員には先輩がきめ細やかな指導をしてくれる「サポーター制度」があります。こうした自らの成長を手助けしてくれる職場環境も当協会の魅力です。

会社データ

プロフィール

東京信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づく公的機関です。
東京にある企業の約99%を占める中小企業。
それら中小企業が元気になることは、東京はもちろん、この国全体が元気になるための第一歩です。私たち東京信用保証協会は、中小企業のお客さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な立場でその借入債務の保証をすることで、資金の調達をサポートする公的機関です。

事業内容
信用保証制度で、中小企業を力強くサポート
東京信用保証協会の主な業務は、中小企業のお客さまからいただいた保証申込をさまざまな面から審査・検討し、その諾否を判断することです。
財務諸表などの数字から、企業の実績を読み取るとともに、数字には表れない企画力や技術力、さらには経営者の事業意欲なども見ながら総合的に判断をしています。

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東京信用保証協会本店のエントランスです。

本店郵便番号 104-8470
本店所在地 東京都中央区八重洲2-6-17
採用担当連絡先 03-3272-3008
設立 1937年8月31日
代表者 理事長 安藤 立美
基本財産 3,072億円(2020年3月31日現在)※基本財産は、資本金に相当します。
職員数 659名(2020年4月1日現在)
保証債務残高 2兆8,947億円(金融機関の融資残高に相当、2020年3月31日現在)
事業所 本店/八重洲
支店/八重洲、池袋、五反田、錦糸町、新宿、千住、上野、渋谷、葛飾、大田、立川、八王子
沿革
  • 1937年(昭和12年)
    • 設立
  • 2007年(平成19年)
    • 責任共有制度の実施
  • 2011年(平成23年)
    • 東日本大震災により被災した中小企業者に対する「災害関係保証」の取扱い開始
  • 2012年(平成24年)
    • 経営支援部開設
  • 2017年(平成29年)
    • 創立80周年
  • 2020(令和2年)
    • 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者に対する「新型コロナウィルス感染症関連保証」の取扱い開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20年
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.9%
      (276名中30名)
    • 2019年度

    10.9%(課長代理職以上276名のうち女性30名 2019年度実績)

問い合わせ先

問い合わせ先 〒104-8470
東京都中央区八重洲2-6-17
人事部人事課 採用担当
TEL:03-3272-3008
URL https://www.cgc-tokyo.or.jp/recruit/
QRコード
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp52588/outline.html
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