最終更新日:2021/4/16

横浜市役所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
神奈川県
資本金
公共機関のためなし
予算
一般会計予算:約1兆7,400億円(2020年度)
従業員
42,554名(2020年4月現在)
募集人数
301名~

「チーム横浜」で横浜の未来を共に創る

横浜市役所採用情報 (2021/04/16更新)

令和3年度横浜市職員(大学卒程度等)採用試験の受験案内を公表しました。

<申込受付期間>
■大学卒程度採用試験【技術先行実施枠】(土木、建築、機械、電気)
 3月1日(月)午前10時00分~3月17日(水)午前10時00分

■大学卒程度等採用試験
(事務、社会福祉、心理、デジタル、土木、建築、機械、電気、農業、造園、環境、
衛生監視員、保健師、消防、消防(救急救命士)、学校事務
4月13日(火)午前10時00分~5月11日(火)午前10時00分

■高校卒程度、免許資格職など採用試験
 6月24日(木)~7月21日(水)

■社会人採用試験
 6月24日(木)~7月21日(水)

■障害のある人を対象とした採用選考
 6月18日(金)~7月2日(金)
 ※郵送申込みの締切6月30日(水)消印有効

各試験・選考の日程及び内容等の詳細は、横浜市職員採用案内ホームページ「始動。」を御確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/

皆様の御応募お持ちしております。

会社紹介記事

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開港を機に、国際貿易都市へと成長した横浜市。横浜港沿いには商業施設や公園、文化施設等が立ち並び、横浜を訪れる人の心を楽しませています。

自ら考え、行動する人材、横浜の未来を拓く力が求められています。

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約375万人の市民の方が暮らす横浜市。数々の先進的な取組により、市民の皆様の暮らしを支えてきた横浜市役所は、これからも「チーム横浜」で期待に応えていきます。

横浜で暮らし、働く方のため、都市整備・経済・福祉・教育・文化・観光・環境・水道・港・交通など幅広い行政サービスを担っています。提供する行政サービスは多岐にわたり、そのフィールドの広さ、プロジェクトの大きさは皆さんの想像以上ではないかと思います。

横浜市職員の何よりの誇りは、未来につながる持続可能なまちづくりを通して、375万人の市民の皆様の生活を「共感と信頼」で支えていくことです。行政のプロフェッショナルとしての使命感を持った職員一人ひとりがいきいきと働き、「チーム横浜」で成果を生み出していきます。

会社データ

プロフィール

◇求められる職員像
「ヨコハマを愛し、市民に信頼され、自ら考え行動する職員」
~市民に貢献する仕事に誇りと自信を持ち、誠実・公正に行動し、課題解決に向けて主体的に取り組む~
<ヨコハマを愛し>
■横浜と横浜市民に対して強い関心を持ち、市民に貢献する仕事に誇りと自信を持つ
■市民の目線で考え、相手の立場や気持ちに寄り添い、主体的に行動する
■“開かれた都市・横浜”の魅力を理解・発信し、国際貢献できる人材を目指す
<市民に信頼され>
■公務員としての自覚を持ち、「職員行動基準」に沿って誠実・公正に行動する
■知識・能力を備え、やるべきことを着実に行い、自らの役割・責任を果たす
■人権とコンプライアンスの意識、協働の姿勢を持ち、市民と信頼関係を築く
<自ら考え行動する職員>
■課題解決に向けて主体的に取り組み、「チーム横浜」で日々の業務にチャレンジする
■自らのキャリアを考え、積極的に能力開発に取り組む
■全体の奉仕者として自らに求められていることを考え、行動する

事業内容
■区役所
総務、区政推進、地域振興、戸籍、税務、福祉保健、生活衛生、保険年金、道路・下水道及び公園等の管理・維持
■温暖化対策統括本部
地球温暖化対策に係る総合的な企画、調整及び推進に関する事項
■政策局
市政運営に係る総合的な調整並びに重要な政策の立案及び調整に関する事項
■総務局
議会、危機管理及び市民の安全、条例の審査・立案その他の市の行政一般、職員の進退、身分、給与及び福利厚生、他の局の主管に属しない事項
■財政局
財務に関する事項
■国際局
国際施策に係る総合的な企画、調整及び推進に関する事項
■市民局
市民活動及び区政、広報、広聴、スポーツ及び人権に関する事項
■文化観光局
文化、観光及び創造都市の形成に関する事項
■経済局
商業及び工業の振興並びに中小企業等の支援、市場、消費生活及び雇用に関する事項
■こども青少年局
こども及び青少年育成に関する事項
■健康福祉局
社会福祉、保健及び衛生に関する事項
■医療局/医療局病院経営本部
医療に係る総合的な企画、調整及び推進に関する事項/市立病院の運営等に関する事項
■環境創造局
環境の創造及び保全に関する総合的な企画、調整及び実施に関する事項
■資源循環局
廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する事項
■建築局
都市計画、建築及び住宅に関する事項
■都市整備局
都市の整備に関する総合的な企画、調整及び推進に関する事項
■道路局
道路及び河川に関する事項
■港湾局
港湾及び臨海開発に関する事項
■消防局
消防事務に関する事項
■水道局
経営計画、水道水・工業用水の供給、水道施設等の整備や維持管理、水のプロモーション、国際貢献等
■交通局
経営計画、市営バスの運行、市営地下鉄の運行・建設改良、運輸サービス等
■会計室
現金の出納保管及び決算等会計事務
■教育委員会事務局
市立学校や図書館等の教育機関の設置・管理、生涯学習・文化財等に関する事項
■選挙管理委員会事務局
各種選挙の執行及び管理、選挙の啓発等
■人事委員会事務局
人事行政制度の調査研究並びに企画立案並びに勧告及び申出、職員の採用試験及び昇任試験の立案及び実施等
■監査事務局
定期監査、決算審査、住民監査請求、外部監査等
■議会局
本会議、常任委員会、特別委員会等の開催・運営、請願・陳述書の受理、会議録等、調査研究、情報・資料の収集、法制、広報等
本社郵便番号 231-0005
本社所在地 神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
本社電話番号 045-671-3347
設立 1889年(明治22年)4月 市制施行 
資本金 公共機関のためなし
従業員 42,554名(2020年4月現在)
予算 一般会計予算:約1兆7,400億円(2020年度)
事業所 横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など
沿革
  • 1889年
    • 市制施行により横浜市になる
  • 1956年
    • 政令指定都市になる
  • 1989年
    • 市政100周年・開港130周年記念式典が行われる
  • 2006年
    • 「横浜市基本構想(長期ビジョン)」を策定
  • 2009年
    • 開港150周年式典が行われる
  • 2018年
    • 「横浜市中期4か年計画2018~2021」を策定

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.1時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.9日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 321名 569名 890名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 317名 97名 414名
    2019年度

問い合わせ先

問い合わせ先 横浜市人事委員会事務局任用課
〒231-0005 
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
TEL:045-671-3347
FAX:045-641-2757
URL 横浜市職員採用案内ホームページ「始動。」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp60490/outline.html
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