最終更新日:2022/1/17

(株)サイネックス【東証一部上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 出版
  • 広告
  • 印刷・印刷関連

基本情報

本社
大阪府
資本金
7億5,000万円
売上高
138億7,800万円(2020年3月期)
従業員
699名(2021年1月31日時点) 内訳(男性:440名 女性:259名)
募集人数
46~50名

【地方創生】地域に貢献する情報サービス企業。全国50万件のユーザー、全国50をこえる拠点を強みに、地域に密着した独自のメディアを展開しています。

  • 追加募集開始

【夏採用・地方採用・積極募集中】説明会について【コロナ対応】 (2021/07/28更新)

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会社説明会はWEBと少人数制の会社説明会を開催します。
開催にあたり、換気、検温、マスク着用、アルコール消毒を実施し、感染予防に努めます。
参加される皆様におかれましては、風邪等の症状が出ている場合、体調に不安のある場合には、無理にご参加なさらないようにお願い申し上げます。
ご理解、ご協力の程よろしくお願いします。
詳細はセミナーのページをご覧ください。

会社紹介記事

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努力と成果を正しく評価する仕組みだから、意欲的に仕事に打ち込める。そして何より、自分の行動力と発想力で地域に貢献できるというのが勤労意欲をかき立てています。
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若手も中堅もベテランも壁がなく、世代を超えて交流し、自由闊達に意見を交わしています。誰もがイキイキと自分らしくビジネスに集中できる環境が、ここにはあります!

あなたの創造力と行動力で、地方創生を支援し、社会貢献してみませんか。

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「サイネックスは、地方創生のプラットフォームの役割を担っている社会貢献型企業。一部上場企業という安心感と安定性があり、自治体からも厚い信頼が寄せられています」

サイネックスという社名を知らなくても、みなさんは私たちが作った情報誌を手にしているかもしれません。私たちサイネックスは、地方に元気になってもらいたい、地方を活性化させたいとの熱い思いから官民協働事業を推進。そのひとつの取り組みとして地域行政情報誌『わが街事典』の企画・制作・発行があります。各地方自治体と提携し、市民に有益な情報(地域情報・行政情報・生活情報)を掲載した情報誌として、各世帯に配送。みなさんのご家庭でもきっと保管されていることでしょう。提携している自治体の数は2018年に800を突破し、制作準備中の自治体を合わせると840以上にもなります。これは全国の市町村の約半分に相当する数です。2020年には提携数1,000自治体、売上200億円を目標に、現在社員一同その目標達成に向けて全力でがんばっているところです。

地域は押し寄せる少子高齢化の波にのまれて、大変苦労しています。そういう自治体の問題を、私たちの能力を生かして解決につなげていく。『わが街事典』がその一端を担っており、それ以外にもWEB・ソリューション事業として『わが街ふるさと納税』で各自治体のふるさと納税への取り組みを紹介し、その地域の特産品をPR。さらにはクラウドサービスを活用して子育てや高齢者生活支援、防災情報等を発信するなど、さまざまな角度から自治体と一体となって地域イノベーションの創出に取り組んでいます。こうした幅広い活動ができるのも長年にわたり、積み上げてきた自治体との厚い信頼関係があるからこそです。

働く環境の整備にも余念がなく、「あっぱれ新人賞」「あっぱれ若手賞」「社長賞」の他、「優秀社員」を選出するなど、社員のモチベーションアップにつながる制度を導入。若手社員も先輩社員に負けじと活躍しており、入社2年、3年目ながらすでに立派な成績を上げている者もいます。

私たちのように、官と協力して地方創生や地域支援に取り組んでいる社会貢献型企業というのも珍しいのかもしれません。だからこそ、他では味わえないやりがいがあると言えるでしょう。地域の活性化に貢献したいと思っている人には、サイネックスはまさに最適な会社であると考えます。まだまだやるべきことはあります。やれることは数多くあります。あなたのアイデアや意欲を、ぜひサイネックスで生かし、地方を元気にし、笑顔のある街にしてみませんか。
(取締役常務執行役員 浅田秀樹)

会社データ

プロフィール

サイネックスは、1953年の創業以来、エリアに密着した独自のメディアを開発、暮らしのコミュニケーションに役立つ情報を提供してきました。現在では50をこえる拠点で日本中にネットワークを張り、約50万件のクライアントをもつまでに事業基盤を築くことができました。昨今、激しい変化を続ける高度情報化社会の中、人間性豊かな企業として、果たす役割はますます拡大しています。そのような「人と人とのコミュニケーション」「温もり」を大切にし、常に新しい技術開発に努め、総合コミュニケーション産業として皆様のご期待に応えるべくチャレンジしているのが当社「サイネックス」です。

新しいことをやろうとすれば、新しいスタッフも必要ですよね…。
でも、仕事をするには、同じ思いを持った仲間が必要なんです。同じ思いを共有し、素直な対応ができて、チャレンジ精神旺盛な方…。私たちはそんなあなたと仕事がしたい。

事業内容
広告業、出版業、印刷業、情報メディア事業
・市民サービス向上のための地方自治体との官民協働事業
・日本全国各地域の中小事業者のIT化プラットフォーム事業
・集客支援のためのメディアプロモーション事業
・業務支援のためのビジネスソリューション事業
本社郵便番号 543-0001
本社所在地 大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号
本社電話番号 06-6766-3333
東京本部郵便番号 102-0083
東京本部所在地 東京都千代田区麹町5丁目3番地 麹町中田ビル7F
東京本部電話番号 03-3265-6541
創業 1953年
設立 1966年2月25日
資本金 7億5,000万円
従業員 699名(2021年1月31日時点)
内訳(男性:440名 女性:259名)
売上高 138億7,800万円(2020年3月期)
事業所 <東日本営業本部>
●北日本営業部
 札幌、青森、盛岡、仙台、山形、福島、秋田
●関東・信越営業部
 水戸、つくば、栃木、群馬、新潟、長岡、長野
●首都圏営業部
 埼玉、埼玉北、東京、西東京、横浜、千葉、成田

<西日本営業本部>
●中部・北陸営業部
 静岡、東海、三重、北陸西
●関西営業部
 京都、大阪、大阪近畿、阪和、姫路、徳島
●中国営業部
 烏取、山陰、浜田、山陽、広島、山口
●九州営業部
 福岡、北九州、久留米、西九州、大分、熊本、八代、鹿児島、沖縄
業績推移  決算期    売上高   経常利益
───────────────────
2011年3月    8,400     568
2012年3月    9,566     608
2013年3月    9,808     602
2014年3月    10,016     731
2015年3月    10,803     791
2016年3月    11,909     645
2017年3月    13,292     853
2018年3月    12,956     501
2019年3月    13,928     428
2020年3月    13,878     582

                       (単位:百万円)
主要取引銀行 (株)三井住友銀行
(株)みずほ銀行
(株)りそな銀行
(株)第三銀行
三重信用金庫
主要加入団体 一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人関西経済同友会
一般財団法人地域活性化センター
公益社団法人日本広告審査機構
日本情報ディレクトリ学会
関連会社 ●連結子会社
(株)サイネックス・ネットワーク
(株)エルネット
(株)ベック
平均年齢 39歳3カ月(2020年4月1日時点)
平均勤続年数 10年10カ月(2020年4月1日時点)
正式社名 (株)サイネックス(SCINEX CORPORATION)
ご挨拶 「新しい公共のカタチ」のフロンティア

(株)サイネックスは、これまで半世紀以上にわたって、電話帳をはじめとする情報誌を地域密着で発行してまいりました。当社は地域に育てられ、地域とともに成長してきた会社といえます。その地域の発展に貢献するため、平成18年より官民協働型による地域行政情報誌「わが街事典」発行事業をスタートしました。

国の財政難から公共事業等も削減され、地方は疲弊の一途になっています。しかし、地方の再生なくして日本の再生はなく、地方から国を変えていかなければなりません。地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済を支える産業が縮小していることです。かつ、この先少子高齢化での人口減少が予測され、税収の減少と社会保障費等の歳出が増大することが想定され、加えて、上下水道や学校、病院等の公共施設の老朽化が進んでおり、これらの更新投資が必要になり、自治体経営が更に厳しくなっていくと思われることです。

今後、地方自治体だけで公共サービスを賄うことは容易ではなく、その中で、住民に対する公共サービスを維持していくためには、地域社会のステークホルダーでもある住民や民間企業の参加を推進していく、つまり行政と民間が協働して公共を支えていくことが求められます。地域社会を地域全体で支える「新しい公共のカタチ」をつくっていくことが肝要です。

そういった発想に立って、地方自治体との官民協働型による地域行政情報誌共同発行事業に取組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心をもってもらうことがこの事業の目的です。これを広告事業化し財政に頼らず地域で支える仕組みを作り上げました。まさに「新しい公共のカタチ」が実現したことになります。

(株)サイネックスは、地域再生を推進していく「地域社会貢献型企業」として地域に必要不可欠なパートナーになるべく邁進してまいります。
SCINEXの考え ■ミッション
 サイネックスは、志を高く持ち、官民協働で公共サービスを促進することを通じて、地方活性化、地方再生に貢献します。

■ビジョン
 サイネックスは、エクセレントカンパニーを目指し、総合的な生活情報産業として、皆様のご期待に応えるべきチャレンジしてまいります。

■バリュー
 サイネックスの3C
 「CHANGE」…時代の変革の中で
 「CHANCE」…好機を捉え
 「CHALLENGE」…新たなものに挑戦する
プリントメディア事業 「わが街事典」とは、
・行政と民間による協働事業によって発行される市民ガイド
・地方自治体と協働で発行し市民サービスを向上
・行政情報の他、地域情報も豊富に収録している情報誌
・行政と市民、地域事業者を結ぶ地域一体型のコミュニケーションメディア
●詳しい内容は、<Topics 1>にて掲載しています。

「テレパル50」とは
・一般家庭に無償で配布する50音別電話帳及びウェブ連動型エリアガイド、業種別アクセスリスト
・市町村単位での生活圏を収録
・地域に密着した中小事業者向け広告媒体
※全国33都府県1,200地区において、50を超える営業拠点で展開される基幹事業50音別電話帳「テレパル50」。発行部数は1,000万部を超え、『50音別電話帳「テレパル50」』のブランドは地域に深く根付いています。また、番号情報データベース「TDIS」の導入によって、品質向上、最新情報、独自編集を可能にし、時代に適した進化をしています。
ITメディア事業 「CityDO!」とは
・当社グループのITコアビジネス
・サイネックスが運営する地域情報の総合ポータルサイト
・全国各地のお店・会社・病院などの生活情報、ご当地の観光情報など、多彩なラインナップ
(http://www.citydo.com/)
※地図情報を付加したバージョンアップを行い 中小事業者のウェブ環境整備の促進、プロモーション支援。

「Yahoo!商材」
・Yahoo!リスティング広告
・Yahoo!バナー広告
<Topics 1> 『わが街事典』-官民協働事業-
近年、市町村において行財政改革が推進されるなか、「官」と「民」の連携による事業手法が市民サービス向上の手段として脚光を浴びています。そこで地方自治体と官民協働事業として行政情報の発信と地域事業者の情報提供により、地域の発展と活性化を目指す『わが街事典』の発行を拡大しています。

【特 徴】
(地方自治体との協働発行)
官と民による協働事業によって発行される地域行政情報誌
※『わが街事典』の電子書籍版のサービスも開始しており、地区も順次拡大中。

(3大コンテンツから構成)
○行政情報…行政手続き、防災情報や施設マップ等を掲載。
○地域情報…歴史、文化、観光等の地域情報も豊富に掲載。
○生活情報…地域住民の日々の生活をサポートする情報を掲載。
上記より、事業者にとっては、行政が関与していることからブランド価値向上にもつながり、市民にとっては利便性の高い情報源となります。

(全世帯配布)
地域の配布チャンネルを有効活用し、全世帯に対応。

<主な発行都市> 950を超える自治体で発行。(発行予定を含む)
室蘭市・札幌市・五所川原市・つるが市・大館市・盛岡市・花巻市・釜石市・栗原市・利府町・多賀城市・白石市・角田市・大河原町・新庄市・寒河江市・山辺町・山形市・伊達市・桑折町・矢板市・日光市・鹿沼市・壬生町・下野市・小山市・北茨木市・常陸太田市・那珂市・水戸市・筑西市・土浦市・牛久市・龍ヶ崎市・神栖市・鹿嶋市・高茨市・邑楽町・松伏町・春日部市・上尾市・桶川市・鴻巣市・熊谷市・東松山市・狭山市・千代田区・目黒区・渋谷区・足立区・武蔵野市・三鷹市・狛江市・東村山市・国分寺市・国立市・日野市・昭島市・青梅市・稲城市・清瀬市・調布市・瑞穂町・香取市・我孫子市・柏市・市原市・木更津市・君津市・勝浦市・浦安市・川崎市・大和市・厚木市・秦野市・横須賀市・小諸市・南魚沼市・新発田市・射水市・坂井市・小浜市・静岡市・西尾市・桑名市・いなべ市・伊勢市・名張市・東近江市・向日市・宇陀市・奈良市・生駒市・檀原市・大和高田市・天理市・大和郡山市・茨木市・箕面市・池田市・枚方市・寝屋川市・大東市・堺市・藤井寺市・松原市・羽曳野市・和泉市・大阪狭山市…など
<Topics 2> -ふるさと寄附金制度支援事業-
2013年12月、新たに「ふるさと寄附金制度支援事業 」を開始いたしました。2008年から始まった同制度を活用することで、自治体は自主財源の確保だけではなく、シティプロモーションや地域事業者の販路拡大にも多大な効果が得られます。2013年末から各種メディアで取り上げられ、ブームの様相を呈してはおりますが、多くの自治体で様々な理由により制度活用が促進されておりません。
当社が行う「支援」とは制度に関わる全ての業務を代行し、自治体にとって最大限の効果をもたらすものです。本来、制度活用の負担となるプロモーション、事務作業、決済システムの導入、特典の開発・受発注管理など、多岐に渡る全ての業務を当社が独自のノウハウで代行します。費用はすべて実績に応じたものとしますので、自治体はリスク「ゼロ」でこの制度を最大限に活用できることになります。また、この事業を通じて、様々な地域の魅力を日本全国へと発信いたします。
<Topics 3> -わが街とくさんネット-
2012年7月10日にサービスが開始された「わが街とくさんネット」は、官民協働の理念により、全国の自治体や地域団体と株式会社サイネックスが協働して、地域の特産品や名産品を自治体お墨付きの安全・安心ブランド商品として紹介・販売することで、町おこしや地域経済の活性化につなげ、地域産業の振興を推進します。
わが街とくさんネットでは、特産品事業者から出展料、出品料をいただいていません。また、注文された方からの代金決済も当社が行いますので特産品事業者はリスクなしで活用することができます。

特産品のお取り寄せブームや、『新しい生活様式』により、需要の拡大が予想されています。
<Topics 4> -わが街プロモ-ション-
観光客誘致・定住人口確保・移住促進・企業誘致等を目的として、地域のイメージを高め、
知名度を向上させる活動を推進する「シティプロモーション」が重要な役割を担っています。

このシティプロモーションについては様々な取り組みが行われていますが、
その中でも特に需要が高く、昨今の動画ブームも相まって、世間やメディアから注目を集めているのが「ご当地動画」です。
地域の魅力を映像で発信し、幅広い年齢層の方々に届けられる魅力的なツールですが、
「制作技術やノウハウが分からない」「どこに依頼をしていいか分からない」という声を頂きます。

官民協働事業のパイオニアである当社が、動画企画や制作から一括して提案しております。
<Topics 5> -わが街集客アプリ-
スマートフォンの普及が進み、アプリを活用した新たな顧客の獲得や既存顧客へのサービス向上は有効な手法のひとつですが、費用が極めて高額であるため、導入のハードルが高いのが現状です。
そこで当社では、短期間・低価格でオーダーメイド制作が可能で、自治体、商店街、店舗様など幅広くご利用いただける「わが街集客アプリ」サービスを開始しました。
「わが街集客アプリ」では、予約機能やプッシュ通知による顧客の来店促進、クーポンや来店スタンプ、ポイント制の導入等による顧客満足度向上に加え、データを活用した顧客の行動分析による販促支援、スマートフォンでの決済システムの導入等が可能となり、地域の中小事業者の集客の力強い味方となっています。
沿革
  • 1953年
    • 三重県松阪市において近畿電話通信社を創業。
  • 1966年
    • 近畿電話通信社を改組、(株)商工通信を設立。近畿・関東・九州へ積極的に進出を図り、各地に支店網を整備、営業地盤の拡張を図る。
  • 1971年
    • 編集製版部門を独立し、三重県松阪市に商工プロセス(株)を設立。
  • 1974年
    • 印刷部門の強化を図り、松阪市に印刷工場を建設。
  • 1985年
    • CIを導入。電話帳に「テレパル50」、「テレパルワーク」とブランド名を冠し、マーク、社名ロゴを一新。
  • 1986年
    • 大阪市中央区に本社新社屋完成。
  • 1991年
    • 関連会社6社を合併し、(株)サイネックスと社名変更。
  • 1993年
    • 創業40周年を迎え、社誌「率先垂範」を刊行。
  • 1994年
    • 全支店にコンピューターを設置し、本社とのオンライン化を実施。
  • 1996年
    • ニュービジネス協議会において、「テレパル50」の電話帳発行でニュービジネス大賞「アイデア賞」受賞。
  • 1997年
    • 第二種電気通信事業者資格取得、通信事業に参入。
  • 1998年
    • サイネックスホームページ開設。インターネット事業「テレパル2001」を開始。
  • 2000年
    • 地域情報サイト「CityDO!」を「テレパル50」とリンクして開始。
  • 2001年
    • NTTと番号情報データベース「TDIS」利用契約の第1号として締結。
  • 2003年
    • 創業50周年を迎える。大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場。
  • 2004年
    • ヤフー(株)と代理店契約を締結し、インターネット関連事業を拡大。
  • 2005年
    • 子会社 (株)サイネックス・ネットワークにおいて、飲食事業者向けB2B型ポータルサイト「食彩ネット」開設。
  • 2007年
    • 新会社「サイネックス・ファイナンシャル・プラニング[現:(株)FPエージェント]」設立。
      ヤフー(株)と資本および業務提携契約締結。
      大阪府和泉市において官民協働事業による「市民便利帳」を発行。
  • 2009年
    • 市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして『わが街事典』を導入。
  • 2012年
    • 「わが街事典」発行全国300都市を達成。
      地域特産品販売サイト「わが街とくさんネット」をオープン
  • 2013年
    • 「わが街事典」発行全国400都市を達成。
      ふるさと寄付金制度プロモーションサイト「わが街ふるさと納税」をオープン。
  • 2014年
    • 「わが街事典」発行全国500自治体を達成。
      茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始。
  • 2015年
    • 東京証券取引所市場第二部に上場市場変更。

  • 2016年
    • 東京証券取引所市場第一部に上場市場変更。
  • 2020年

    • 「わが街事典」発行全国970自治体を達成。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.8年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.6日
    2019年度

取材情報

問い合わせ先

問い合わせ先 <採用担当>

〒542-0066
大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号
(株)サイネックス 総務部人事課
    採用担当:井上
TEL:06-6766-3339
FAX:06-6766-3334

〒102-0083
東京都千代田区麹町5丁目3番地 麹町中田ビル7F
(株)サイネックス 総務部総務課
    採用担当:伊藤
TEL:03-3265-6541
FAX:03-3265-6542
URL http://www.scinex.co.jp/
E-mail human@scinex.co.jp
交通機関 <大阪本社>
大阪市営地下鉄谷町線・千日前線「谷町九丁目駅」、近鉄「上本町駅」より徒歩5分

<東京本部>
東京メトロ有楽町線「麹町駅」、JR中央線・中央・総武線、東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」より徒歩5分
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