最終更新日:2021/5/20

(株)日本農業新聞

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 新聞
  • 広告

基本情報

本社
東京都
資本金
9億1,240万円
売上高
78億4,616万円(2019年度)
社員数
227名(男171名、女56名、2020年4月1日現在)
募集人数
若干名

専門情報を発信する世界最大の「食」と「農」の総合情報メディア

  • My Career Box利用中

◇◆◇採用担当者からのメッセージ◇◆◇ (2021/04/16更新)

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当社は4月15日(木)をもって、採用活動へのご応募を締め切りました。
たくさんのご応募を、ありがとうございました。

追加で募集する場合には、「マイナビ2022」を通じてお知らせします。
引き続き当社の採用情報にご注目いただきますよう、お願い申し上げます。

会社紹介記事

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ニュースの価値判断を行う「立ち会い」の風景。農業専門、全国日刊の新聞社として、確かな情報を届けるために、徹底した取材と厳しい目で紙面を作り上げている。
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農業の現場や農家の暮らしが最優先。全国紙ながら、地域に軸足を置いた取材活動を展開している。

農家の視点に立ち、農・食・人の未来を考える

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事業開発部 営業担当(入社7年目)

当社は、技術や市場のトレンド、農業政策など、農業経営に役立つ様々な情報を発信する新聞社です。私が所属する事業開発部は、営業部門としてJAグループの事業理念と取り組みを広く伝え、収益を上げることを主な業務としています。これにより、「食」と「農」の総合メディアである当社の安定的な経営に貢献しています。
具体的には、JAの事業やCSR活動の紹介広告を日本農業新聞に掲載してもらうための企画の提案や広報誌の受託制作、ホームページの運営管理、写真セミナーなど。広報に関わる事業を幅広く行っています。ときには、農家や芸能人をインタビューしたり、写真撮影をしたりすることも。JAや農業のためになれば、自由な発想で企画を提案することができます。
九州支所で4年間勤務し、2019年秋から事業開発部に所属しています。入社10年以内の若手も多く、社員同士が気軽に相談しやすい雰囲気ですね。私は主にCMでおなじみのJA共済が担当で、日本農業新聞に掲載する事業紹介の企画提案を考えたり、現地取材や原稿を執筆したりしています。
東日本大震災・福島第一原発事故の被災地を調査する、JA共済総合研究所の事業にも関わっています。福島県南相馬市の酪農家が震災当時を振り返り、涙で目を真っ赤にして話す姿を見たときに、震災は風化させてはいけない問題だと感じました。農業を専門とする新聞社として農家に寄り添い、消費者に農業と食の大切さを発信する媒体づくりに携わっていきたいですね。

会社データ

プロフィール

【新聞の特徴】
〇日本で唯一の、全国日刊の農業専門紙です。
〇食と農を基軸として、農政から営農技術、農家のくらしまで
 幅広く取材しています。
〇読者は全国の農家や農業団体、行政機関、議員、
 企業(流通、商社、小売り、農業関連、食品関連など)です。

【取材拠点】
本社(東京)編集局をはじめ全国の7支所、2支局、1駐在に現地記者を配置し、33記者クラブに加盟しています。加えて、全国に通信部、特別通信員、通信員を、欧州やアジア諸国に特約通信員を配置しています。
支所:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
支局:長野、松山
駐在:新潟

【制作・輸送】
全国・海外各地から集まってきた原稿から本社内の組版システムで紙面を制作し、全国17拠点で現地印刷しています。印刷拠点からは全国の新聞輸送網を経由し、新聞販売店から戸別配達されます。

事業内容
(1)日刊紙の発行
   ・全国日刊の日本農業新聞の発行
   ・日本新聞協会に加盟
(2)様々なメディア事業
   ・農政・時事問題にフォーカスした「特集号」の発行
   ・農産物直売所で人気の情報誌「フレ・マルシェ」の発行
   ・全国のJA広報誌・コミュニティ誌の発行
   ・その他CSRレポート、学校教材など
(3)デジタル事業
   ・過去記事検索、切り抜きなどができる記事データベース
   ・JAグループのホームページを企画制作する「アナザー・スタッフ」
   ・農産物市況を網羅するnetアグリ市況
   ・様々な食農ニーズに応えるフォトサービス  など


日本農業新聞は国内で唯一、全国日刊の農業専門紙を発行しています。「食」と「農」を基軸として、国内外の農政、農産物市況、流通経済、営農技術などあらゆる分野のネタを日々、報道しています。日刊専門紙としては世界最大の発行部数を誇る「食」と「農」の総合メディアです。

また、日本新聞協会に加盟する新聞社として、言論や表現の自由を守り社会発展に貢献するため、公正で品格ある紙面づくりを目指しています。読者は主に、全国の農家や農業団体、行政団体、議員、研究機関、企業(市場、小売、商社、食品・農業関連)などの農業関係者。読者の期待に応えるため、在京記者クラブのほか、全国の7支所と2支局、1駐在に現地記者を配置しています。

そのほか、法人向けに展開する「日本農業新聞データベース」(会員制有料サービス)は、Web上で全国版だけでなく地方版、都道府県版まですべての記事の検索、切り抜きが瞬時にでき、会員数を伸ばしています。ホームページを企画・制作する「アナザー・スタッフ」や農産物直売所で無料配布する情報誌「フレ・マルシェ」、インターネット上でリアルタイムの市況情報を発信する「netアグリ市況」など、さまざまな事業を展開しています。

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農政経済部・記者

本社郵便番号 110-8722
本社所在地 東京都台東区秋葉原2-3
本社電話番号 03-6281-5804
創刊 1928(昭和3)年3月20日
資本金 9億1,240万円
社員数 227名(男171名、女56名、2020年4月1日現在)
売上高 78億4,616万円(2019年度)
事業所 ■本社/東京
■支所/札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
■支局/長野、松山
■駐在/新潟
主な取引先 全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂、(株)東宣、(株)アサツーディ・ケイほか
関連団体・会社 全国新聞情報農業協同組合連合会(JA新聞連)
(株)ジェイエイ情報サービス
ここに注目! はじまりは1928年。昭和恐慌のなか、農村では多くの農家が商人に買いたたかれるという厳しい時代でした。このような時代に、正しい商市況を伝える新聞として、日本農業新聞前身の「市況通報」が発刊されました。以来、一貫して農家のための新聞として発行を続け、全国の取材網を確立してきました。現在は、本社以外に全国1,700人の通信員、30通信部、全国10カ所の支所、支局、駐在が全国の地域情報を支えます。海外情報は、特派員の派遣はもとより、欧州、アジア各国に特約通信員を配置。米国、中国、韓国は特約通信社との連携で国際情勢を網羅します。

<国内の主な加盟記者クラブ>
内閣記者会/八日会(国会記者クラブ)/農政クラブ/霞クラブ/財政クラブ/兜クラブ/環境問題研究会/国土政策研究会/気象庁記者クラブ/文科省記者クラブ/大田記者会 など33クラブ

<日本全国に取材・販売網>
また、北海道から沖縄の離島まで、農家の期待に応えるために、全国取材網の整備とともに全国宅配網を整備しています。各地の印刷所との協力体制を築き、全国17カ所の印刷拠点と輸送網を整備、約8,400の新聞販売店から、全国の読者に毎日宅配しています。

<連載企画>
◇農政を追う「ニュースアイ」
国際貿易交渉、豚コレラ対策、農地バンク見直し、外国人労働者の受け入れなど、大転換期の農政をいち早く総合面で徹底報道しています。

◇一村逸品
全国各地の農産加工品を紹介しています。個性豊かな品々は地域の味として定着し、農村の活性化にも一役買っています。毎年、掲載したものの中から大賞を選び表彰しています。

◇新型コロナウイルス関連報道
感染拡大が続く新型コロナウイルスは、農業の現場にも大きな影を落としています。産地の抱える問題や、食料などの供給を止めないための生産現場の取り組みなど、専門紙ならではの切り口で伝えています。


このほか、熟練記者が毎日の知見を披露する評判のコラム「四季」、政治評論で注目の「ズバリ核心」(小林吉弥氏・著)、農家女性の投稿欄「女の階段」、匠の農家が登場する「ここに技あり」、プロ農家も認める「おまかせ菜園フクダ流」など人気の記事がたくさんあります。
新社屋が竣工しました! 2020年9月、東京・秋葉原に新社屋が竣工しました。
11月から新社屋での営業を始めています。
沿革
  • 1928年
    • 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行
  • 1937年
    • 「日本農業新聞」に名称変更
  • 1948年
    • 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ
      「農業手帳」「農村カレンダー」を刊行
  • 1949年
    • 日本新聞協会に加盟
  • 1957年
    • 秋葉原に事務所移転
  • 1974年
    • くらし面に「農の生け花」掲載
  • 1976年
    • 「女の階段」全国愛読者の集いが開かれる
  • 1987年
    • 国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現
  • 1993年
    • 題字を横組みに変更
  • 1994年
    • CS放送グリーン・チャンネル「JAアワー」制作
  • 1998年
    • キャンペーン「むらまちネット共生の新世紀」が農業ジャーナリスト賞受賞
  • 2001年
    • ホームページ「e農net」スタート
  • 2002年
    • (株)日本農業新聞を設立
  • 2003年
    • JAのホームページづくりを支援する「アナザースタッフ」事業スタート
  • 2004年
    • 日本農業新聞「一村逸品大賞」創設
  • 2005年
    • 農産物直売所向けフリーマガジン「フレ」(現在の『フレ・マルシェ』)創刊
  • 2007年
    • 地区版完全ワイド化
  • 2008年
    • 拡大文字(N字)に移行
  • 2010年
    • 農畜産物市況情報「新市況システム」稼動
      青果市況「日農INDEX」創設
  • 2011年
    • 花市況「日農INDEX」開始
  • 2012年
    • 新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞
  • 2013年
    • 英字版ニューサイト「The Japan Agri News」創設
      キャンペーン「鳥獣害と闘う」が農業ジャーナリスト賞受賞
  • 2016年
    • 都道府県版を含む新聞記事を検索、切り抜き、印刷などがすぐにできる法人向け有料会員サービス「日本農業新聞データベース」事業をスタート
  • 2018年
    • 社屋建て替えに伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転
  • 2020年
    • 9月、東京・秋葉原に新社屋が竣工
      11月から新社屋での営業を開始

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.4時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.1日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.9%
      (90名中17名)
    • 2019年度

問い合わせ先

問い合わせ先 日本農業新聞人事部 採用担当
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
TEL:03-6281-5804
URL http://www.agrinews.co.jp/
E-mail jinji@agrinews.co.jp
交通機関 ■JR・秋葉原駅「中央改札口」より徒歩5分
■東京メトロ日比谷線・秋葉原駅「2番出口」より徒歩5分
■東京メトロ銀座線・秋葉原駅「1番出口」より徒歩5分
■都営新宿線・岩本町駅「A3出口」より徒歩8分
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