最終更新日:2021/5/19

全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品
  • 石油
  • 生活協同組合

基本情報

本社
東京都
出資金
42億1,115万円(2020年3月末現在)
売上高
878億円(2019年度実績)
職員数
263名(2020年10月1日現在)
募集人数
若干名

JF(漁業協同組合)やJF連合会とともに、組合員(漁業者)の漁業経営と生活を守り、青く美しい海と豊かな海の幸を次の世代まで引き継ぐため様々な活動を展開しています。

  • My Career Box利用中

【JF全漁連】2022年卒新卒採用 エントリー受付開始!! (2021/03/01更新)

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みなさん、こんにちは。<゜)))彡
JF全漁連に興味をお持ちいただきましてありがとうございます。

現在、22卒対象採用のエントリー受付中です!
全漁連って何?どんな仕事をしているの?などなど
気になった方はぜひエントリーをお願いします!
採用WEBセミナーも実施中で、マイナビよりいつでもご覧いただけます!
皆さんからのご応募をお待ちしております。

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会社紹介記事

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美しい海と安全・安心で美味しい海の幸を次世代へ引き継ぐため、JF全漁連は漁業者が地域ごとに結成しているJF(漁業協同組合)の全国組織。(写真は実際の漁業の様子)
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購買事業では燃料の仕入と供給、販売事業では水産物や加工品の営業・販売など、民間企業とも共通する事業を展開。水産業界を活性化させるためサポートしています。

日本の海と漁業を守り育てる、活躍の場があります

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JF全漁連は、全国のJF(漁業協同組合=漁協)やJF連合会とともにJFグループを構成し、その全国組織として水産業の振興を図り、「全国の漁業者(組合員)の経済的・社会的地位を高めていくこと」、「消費者の皆さまに安全・安心な水産物を安定的に供給すること」を使命として事業活動に取り組んでいます。

「協同」の精神のもと、JF全漁連は生産者と消費者の両方に関わる事業を幅広く展開しており、「購買事業」においては漁業生産活動の基盤を支えるため、漁船用燃料油や漁業資材などの仕入と安定的な供給に努め、「販売事業」では、各地のJFやJF連合会と連携し、安全・安心な水産物を、消費者の食卓へ安定的に届けるとともに、消費者ニーズに対応した商品開発にも努めています。また「指導事業」においては、漁業者の地位向上、組織の強化・充実をめざし、各JFが個別には対応困難な問題解決に向けた政策要望や、JFグループの組織・事業改革の推進等を行っています。

株式会社ではありませんが、経済活動に必要なビジネスマインドやサービス精神、また国際感覚も重要となることを学生の皆さんには知っておいていただきたいですね。東日本大震災からの復興、漁獲量の減少や後継者不足、消費者の嗜好の変化(魚食離れ)、等困難な課題もありますが、本会での仕事は日本の水産の水産業の更なる発展に向け、大きく貢献できるやりがいのあるものと思います。

会社データ

プロフィール

●私たちは、日本の海の資源と環境を守り、水産物の供給を支える漁業者が組織するJF(漁業協同組合)の全国組織です。

●よりよい地域社会を築くこと、そして漁業者の経済的、社会的地位を高めることを目的としています。

●美しい海や浜の環境保全と資源管理を通じて、健康で豊かな社会づくりに貢献していきます。

事業内容
●経済部門
【購買事業】
漁業用燃油、漁具、養殖資材、救命具等の漁業資材から漁業者の生活用品まで幅広い商品をJFグループのネットワークを生かし、安定的に供給しています。(主な事業内容:石油製品の品質確保と安定供給の実施、遠洋で操業する日本漁船を対象とした燃油・資材・食料など物資供給 等)

【販売事業】
「原料から製品までの一貫した取り組み」を事業戦略として全国のJF等と連携し、良質な原料の安定供給に努めています。 (主な事業内容:加工原料事業、制度餌料事業、輸出事業等の原料調達推進、JFグループの消費地向け販売業務の支援、のり海藻類の消費普及活動、共販事業の推進、等)

●指導部門
【漁政】
漁業の発展に向けJFグループの基盤強化を推進しています。 行政に対して要望を伝える水産政策活動、資源管理の推進、安全操業・海難防止対策、沿岸漁業の振興対策、水産物貿易対策、 さらに海・漁村の環境を守るための活動等に取り組んでいます。

【信用・組織指導】
漁業経営の安定とJFグループの組織強化を推進しています。JFグループの運動方針の実践、東日本大震災被災地の漁業振興とJF等の再生・復興をサポート、JF及びJF漁連・県JFへの経営指導、漁業振興に関連する税制等各種制度改正要望、等に取組んでいます。

【浜再生推進】
日本の漁業の活性化・再生のために、漁業者自らが行う漁業構造改革の取り組
みを支援します。漁業者自らが策定し、取り組む「浜の活力再生プラン(広域浜プラン/ 浜プラン)」は、浜が元気を取り戻すための処方箋。浜の特徴や特性に応じて、国の施策に呼応したプランの実践を通じて、各浜で目指す漁業所得の向上、コスト削減、担い手の確保・育成を支援します。

【輸出・直販事業】
魚介藻類の美味しさや価値を消費者にお伝えする取り組み《プライドフィッ
シュ》プロジェクトを始め、国内外の消費者ニーズに対応した直販事業を核に、生協、量販店、外食、コンビニエンスストア等のほか、海外マーケットに対する国産水産物の販売事業を展開しています。

【JF全国監査機構】
JF漁連、JF信漁連、県JFと、JF漁連の会員組合であるJF(漁協)等へ、事業の種類、規模に応じて監査を行い、経営健全化に貢献しています。
本社郵便番号 104-0033
本社所在地 東京都中央区新川1丁目28番44号 新川K・Tビル
(2021年1月12日上記先へ移転しました)
電話番号(採用担当) 03-6222-1302
設立 1952年10月
出資金 42億1,115万円(2020年3月末現在)
職員数 263名(2020年10月1日現在)
売上高 878億円(2019年度実績)
事業所 ●本所
●情報システム担当(千葉)
●販売企画管理室、直販第一・二課(千葉)
●事業所/東北(宮城)、大阪(大阪)、九州(福岡)
●駐在/八戸、気仙沼、大船渡、仙台、長崎
●油槽所/釧路(北海道)、八戸(青森)、酒田(山形)、金沢(石川)、境港(鳥取)、
長崎(長崎)、枕崎(鹿児島)
●油質研究所(千葉)
業績 2020年3月 経常利益 2億2,732万円
関連会社 (株)中央漁業公社
協同水産流通(株)
ぜんぎょれん八戸食品(株)
ぜんぎょれん食品(株)
沿革
  • 1948年
    • 水協法公布(翌年2月施行)
  • 1949年
    • (社)全国漁村経済協会設立
  • 1952年
    • 本会設立(創立総会)-指導・漁政活動開始-
  • 1953年
    • 燃油事業開始
  • 1957年
    • 販売・資材購買事業開始
  • 1958年
    • 国際協同組合同盟(ICA)へ加盟
  • 1973年
    • 公害危機突破全国漁民総決起大会
  • 1974年
    • 漁業危機突破緊急全国漁民大会-1万人大会-
  • 1981年
    • 第1回豊かな海づくり大会-毎年実施-
  • 1983年
    • 第1回全国漁業協同組合大会-3年毎実施-
  • 1986年
    • 200海里全面適用特別決議
      洋上補給船「新こーぷ丸」就航
      第1回漁協運動功労者表彰式-毎年実施-
  • 1988年
    • 第1回漁協運動実践全国交流集会-毎年実施-
  • 1990年
    • 全国漁協貯蓄2兆円達成
  • 1992年
    • 第30回ICA東京大会開催
  • 1993年
    • 漁協合併等推進中央本部創立
      200海里確立全国漁民決起大会
  • 1996年
    • 国連海洋法条約批准
  • 1999年
    • 日韓新漁業協定発効
  • 2000年
    • 日中新漁業協定発効
  • 2001年
    • 漁協系統統一呼称の「JF」シンボルマークを決定
      水産基本法制定
  • 2002年
    • JF全国おさかなまつり
  • 2003年
    • 「JF綱領」制定
      WTO日本提案実現の全国漁民大会開催
  • 2008年
    • 漁業経営危機突破全国漁民大会
  • 2011年
    • 「JFグループ東北地方太平洋沖地震
         漁業・漁村災害・復興対策本部」設置
  • 2015年
    • シンガポールにアンテナショップ「JF KANDA WADATSUMI」開店
  • 2019年
    • JF全国代表者集会開催 新運動方針決議
      産直ネットショップ「ギョギョいち」オープン

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.5日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2019年度

問い合わせ先

問い合わせ先 〒104-0033
東京都中央区新川1丁目28番44号 新川K・Tビル
総合管理部 採用担当:河原・武藤
※2021年1月に移転しました。
URL http://www.zengyoren.or.jp/
E-mail jinji-saiyo@zengyoren.jf-net.ne.jp
交通機関 東京メトロ東西線・日比谷線 「茅場町駅」 徒歩9分
JR京葉線・東京メトロ日比谷線 「八丁堀」 徒歩7分 
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp68939/outline.html
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