最終更新日:2021/4/30

日本私立学校振興・共済事業団

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 教育
  • 共済

基本情報

本社
東京都
資本金
1,086億7,786万3,000円
売上高
特殊法人のためなし
従業員
本部351名(2020年4月現在)全国の宿泊施設・病院を含めると約1,300名
募集人数
1~5名

【※WEB説明会開催してます】私立学校を支援する『助成業務』と、そこで働く教職員を応援する『共済業務』を行っています

  • 受付締切間近

【試験申込受付中】採用担当からのお知らせ (2021/04/30更新)

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日本私立学校振興・共済事業団 採用担当です。
当事業団の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。

現在、職員採用試験の申込を受付中です。
締切は5月6日(必着)です。
申込方法等詳しくは、本事業団ウェブサイトでご確認ください。
私学事業団の業務にご関心のある方のご応募をお待ちしております。

会社紹介記事

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助成業務を担うオフィスがあるのは、千代田区富士見にある本部ビル。JR「飯田橋」と地下鉄「九段下」の両方からほど近く、通勤アクセスも抜群に良い。
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共済業務を担当する湯島事業所が設置されているビル。ホテルと同じ建物内にあり、神田明神や湯島聖堂など江戸情緒が色濃く残る街の一角にある。

私学とその職員を支援する仕事。多彩な経験を積みながら、大きく成長していって欲しい

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とにかく面倒見の良い人が多いのが、当事業団の自慢。先輩職員の丁寧な指導のもと、着実に業務スキルを身につけていくことができる。

日本私立学校振興・共済事業団は1998年、私立学校への助成事業を手がけていた旧・日本私学振興財団と、私立学校教職員に向けた共済事業を行っていた旧・私立学校教職員共済組合の、両事業を受け継ぐかたちで設立。学校法人に向けた業務から、個々の加入者に向けた業務まで。私学運営に関わるあらゆるサービスを、幅広く手がける特殊法人として、全国の私立学校を支えています。

こうした経緯を持つ、当事業団の手がける業務は「助成事業」と「共済事業」の2つに大別されます。
●助成事業
少子化の影響により、近年、私立学校の経営はいっそう厳しいものになってきています。当事業団では、補助金の交付、資金の貸し付けを通して、私立学校の安定経営、その個性豊かな教育の実施をサポート。さらに「私学経営情報センター」を通して、学校法人が行う経営改善のための取り組み支援および情報の収集・提供を行っています。
●共済事業
当事業団が展開する「私学共済制度」は、国公立学校教職員の福利厚生制度との均衡を図ることを目的に制度化されたものです。
共済加入者とその扶養家族の病気、ケガ、出産等に対して給付を行う「短期給付事業」、共済加入者が一定の年齢に達した時、障害状態になった時などに給付を行う「年金等給付事業」を、それぞれ運営。このほか貸付、貯金、宿泊施設・病院の経営などの福祉事業も行っています。

このように、当事業団で手がける仕事は法人の経営に関わるものから、個人の生活を支えるものまで幅広い領域にまたがっています。いずれも、学校運営やそこで働く教職員の暮らしを支える非常に重要な役割を担っています。

(久保江英史 総務部 人事課 人事第二係長)

会社データ

プロフィール

 日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法(1953年(昭和28年)法律第245号)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資する唯一の機関です。

事業内容
[助成業務]
1.私立大学等に対する補助事業
 私立大学等の経営の健全化、教育条件と研究事業の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減等のため、国から私立大学等経常費補助金を受け、大学等を設置する学校法人に交付する事業
2.学校法人等に対する貸付事業
 学校法人、準学校法人及び私立学校教育の振興のため必要と認められる事業を行う者に対し、その設置する私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金、その他経営のために必要な資金の貸付けを行う事業
3.経営支援・情報提供事業
 私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・提供や、調査・研究を行うとともに、関係者の依頼に応じて経営相談やその他の指導・助言を行う事業
4.受配者指定寄付金事業
 私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定する学校法人へ配付する事業
5.学術研究振興基金事業
 広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもとに、私立大学等における学術研究に直接必要な経費への助成を行う事業
6.助成金交付事業
 私立学校の教職員の資質の向上と福利厚生の充実を図るために助成金を交付する事業
7.減免資金交付事業
 大学等における修学の支援に関する法律に基づき、私立大学等にかかる減免資金を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として学校法人に減免資金を交付する事業

[共済業務]
1.短期給付事業
 教職員とその家族の病気やケガ、出産、死亡、欠勤、災害などの時に行う保険給付等の事業
2.年金等給付事業
 教職員が退職、障害又は死亡した場合に行う年金給付等の事業
3.福祉事業
(1)教職員とその家族の健康予防のための特定健康診査、特定健康指導、人間
  ドックの利用補助等を行う保健事業
(2)教職員とその家族が安心してかかることができる直営の医療機関の運営を
  行う医療事業
(3)教職員とその家族が安心して、しかも低料金で利用できる宿泊所等の直営
  施設の運営を行う事業
(4)教職員から貯金を受入れ、安全有利に運用して高配当で還元する等の事業
  を行う貯金事業
(5)教職員の臨時の支出等に対する貸付けを行う貸付事業

 なお、当事業団の直営施設として、総合病院、会館、宿泊所及び保養所が全国17カ所あります。
本社郵便番号 102-8145
本社所在地 本部・私学振興事業本部
東京都千代田区富士見1-10-12
本社電話番号 03-3230-1321 (代表)
設立 1998年1月1日
資本金 1,086億7,786万3,000円
従業員 本部351名(2020年4月現在)全国の宿泊施設・病院を含めると約1,300名
売上高 特殊法人のためなし
沿革
  •  
    • 【日本私学振興財団】
  • 1952年3月
    • 「日本私学振興財団」
      私立学校振興会法(法律第11号)公布、施行
  • 1952年3月
    • 私立学校振興会設立
      ((財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ)
  • 1952年11月
    • 貸付事業の開始
  • 1954年2月
    • 助成金の交付開始
  • 1967年9月
    • 寄付金事業の開始
  • 1970年5月
    • 日本私学振興財団法(法律第69号)公布、施行
  • 1970年7月
    • 私立学校振興会解散
      日本私学振興財団設立(私立学校振興会の一切の権利及び義務を承継)
      私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する
      調査相談等の事業開始
  • 1975年7月
    • 私立学校振興助成法(法律第61号)公布
  • 1975年11月
    • 学術研究振興基金の事業開始
  •  
    • 【私立学校教職員共済組合】
  • 1924年7月
    • 「私立学校教職員共済組合」
      (財)私学恩給財団設立
  • 1951年12月
    • (財)私学振興会設立
  • 1952年4月
    • (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更
  • 1953年8月
    • 私立学校教職員共済組合法(法律第245号)公布
  • 1954年1月
    • (財)私学恩給財団及び(財)私学教職員共済会解散
      私立学校教職員共済組合設立(両法人の権利義務を承継)
  • 1972年5月
    • 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継
  • 1973年4月
    • 電子計算機による事務処理開始
  • 1974年4月
    • 適用除外校の加入
      (68法人、130校、2万1,378人)
  •  
    • 【日本私立学校振興・共済事業団】
  • 1997年5月
    • 「日本私立学校振興・共済事業団」
      日本私立学校振興・共済事業団法(法律第48号)公布
  • 1998年1月
    • 日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合解散
      日本私立学校振興・共済事業団設立(日本私学振興財団と
      私立学校教職員共済組合の一切の権利及び義務を承継)
  • 2003年10月
    • 助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.6時間
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.4%
      (67名中9名)
    • 2020年度

    役員に占める女性の割合   8.3% (12名中女性1名 2020年4月1日現在) 管理職に占める女性の割合 14.5% (55名中女性8名 2020年4月1日現在)

取材情報

全国の私立学校とそこで活躍する教職員の毎日を支え、学びの充実に貢献しつづける
多様な教育理念を実践する私立学校を支援するという仕事の面白さ
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問い合わせ先

問い合わせ先 ●総務部人事課 人事第一係
〒102-8145
東京都千代田区富士見1-10-12
TEL:03-3230-7884

●総務部人事課 人事第二係
〒113-8441
東京都文京区湯島1-7-5
TEL:03-3813-9518
URL https://www.shigaku.go.jp/g_home.htm
交通機関 ○本部・私学振興事業本部(助成業務)
JR線/東京メトロ東西線・有楽町線・南北線/都営地下鉄大江戸線 飯田橋 B2a出口 徒歩6分
東京メトロ東西線・半蔵門線/都営地下鉄新宿線 九段下駅 1番出口 徒歩6分

○共済事業本部(共済業務)
JR線 御茶ノ水駅:聖橋口下車 徒歩5分
東京メトロ丸の内線 御茶ノ水駅下車 徒歩5分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車 徒歩8分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp74479/outline.html
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