最終更新日:2021/5/28

東京水道(株)【事務系総合職】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • サービス(その他)
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
288億円(2019年度 東京水道サービス(株)・(株)PUC 統合前の2社合計)
社員数
約2,600名
募集人数
21~25名

東京都の政策連携団体として、国内最大規模の水道料金徴収システムの開発・運用をはじめ、水道営業事務等を通じ、水道関連業務のリーディングカンパニーを目指しています。

2020年度から新会社へ!首都東京のライフラインの根幹である水道事業を支える仕事です! (2021/03/01更新)

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2022年度新卒の皆さまへ

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会社説明資料の送付を受付中です!!
セミナー受付画面からお申込みをお願いします。
まずは資料を送付させていただき、会社説明会の実施予定につきましては、
現在のコロナ禍の状況を見て、後日、改めてご案内いたします。
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東京水道(株)の採用ページにお越しいただきありがとうございます。
当社は、東京都から政策連携団体の指定を受けた、東京水道グループ企業です。主な株主が東京都水道局で、取引先の9割以上が官公庁という、安定した基盤の下で事業を行っています。
当社は、2020年4月1日に、(株)PUCと、東京水道サービス(株)とが会社統合し、「東京水道(株)」として新たな門出を切りました!!この会社統合によって、水道に関わる事務的業務・技術的業務・IT業務等を総合的に担い、「水源から蛇口まで」を包括的に管理・運営できる企業へと生まれ変わりました。
こちらのページで募集しているのは、カスタマーサービス職、システムエンジニア職の、事務系総合職です。詳しい情報は、弊社ホームページに記載しております(http://tokyowater.co.jp/)。都市のインフラをサービス面から担い、都民の生活を支える仕事にご興味をお持ちの方は、ぜひエントリーしてください。

【新型コロナウイルスへの対応について】
新型コロナウイルスへの対応として、当社では、時差出勤、マスクの着用及び入室時の手指の消毒等を敢行しております。また、選考についても、web試験の導入等、リモート環境下でも選考を受けることができる環境を導入しております。

【第二新卒の方・内定辞退に見舞われた方への対応について】
弊社では、第二新卒の方についても、積極的に募集・採用を行っております。また、コロナ禍の影響で内定取消や内定先企業の消滅等により、就職先が未定となってしまった方についても同様に、募集・採用を行っております。
世の中がこんな状況だからこそ、弊社でそのピンチをチャンスに変えてみませんか!?
エントリー、ご応募、お待ちしております。

エントリーは当社個人情報の取り扱いに同意の上でお願い致します。
詳細は当社ホームページ(http://tokyowater.co.jp/)下部のリンクをご覧ください。

会社紹介記事

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カスタマーサービススタッフは、水道局の営業所等に勤務し、水道という公共事業とお客さまとの橋渡し役として、重要な役割を担っていただきます。
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システムエンジニアは、知識と経験の積み重ねにより、高い技術力をもったITのスペシャリストへ成長していただきます。

公共事業というやりがいの大きなフィールドがあなたの成長を後押しします。

◆公的事業を担うやりがい
当社は、1966年に東京都認可の『財団法人 公営事業電子計算センター』として創業しました。2004年には改組し、(株)PUC〔Public Utility Services Center〕として新たな歴史をスタートしました。さらに、2006年10月に東京都から監理団体(2019年4月から「政策連携団体」と呼称)の指定を受け、水道事業を補完・支援する東京都水道局のパートナー企業となりました。水道に関する豊富な経験と業務ノウハウ、民間の有する柔軟性を最大限に発揮しながら、首都東京にふさわしい水道事業の安定的かつ効率的な運営に寄与しております。
2020年4月には、同じく東京都水道局の政策連携団体として、技術分野を支えていた東京水道サービス(株)と会社統合し、「東京水道(株)」として新しい門出を迎えています。

◆当社のミッション
東京都政策連携団体の指定を受けた当社は、東京都水道局と一体的に水道事業を推進しています。その主な業務内容は、水道料金徴収窓口業務や総合受付業務のお客さまサービス事業であり、水道事業運営上重要な役割を担っています。また、約50年に渡り培ってきた水道料金徴収システムのITノウハウを最大限に発揮することにより、お客さまサービス事業の効率的運用を幅広く支えております。

◆当社のアピールポイント
(1)安定した基盤
当社の株式の過半数は、東京都水道局が保有しています。東京水道グループの一員として、公共性が高く、かつ安定した事業を展開しています。
(2)今後の発展
区部営業所の受託拡大や今まで培った水道営業業務のノウハウを地方に展開するなど、今後も発展し続けます。
(3)貢献活動(海外・国内)
海外での水道改善事業への参加や高齢者見守り、悪質訪問販売防止のチラシ配布、災害時の応急給水の実施など、公的使命の高い企業として社会的責任を果たすとともに、お客さまから信頼をいただける企業を目指しています。
(4)情報発信
日本水道協会やIWA(国際水協会)が主催するシンポジウムや展示会及び水道関係の発表会に定期的に参加し、情報発信や論文発表を行っています。
(5)充実した教育体制
職場での業務遂行を通じてのOJTや配属前研修、職層別研修、海外研修などのOFF-JT、通信教育などの自己啓発といった充実した研修を用意しています。
また、ITに関する知識や経験がない方については、基礎から学べるカリキュラムになっています。

会社データ

プロフィール

東京水道(株)の歴史は、東京都水道局の事業拡大への対応、経営管理の高度化などの観点から、情報処理業務を担うことを目的として1966年に設立された「財団法人公営事業電子計算センター」から始まりました。

以来、水道料金徴収システムの開発・保守・運用をメインに、財務会計・人事管理・給与計算等の事務系システムの開発・保守・運用やパッケージソフトの開発、ネットワーク構築・保守・運用、コンタクトセンター構築・運営など、東京都水道局を始めとしたお客さまのソリューションパートナーとして充実したトータルサポートを提供しています。

2006年10月に東京都から監理団体(2019年4月から「政策連携団体」と呼称)の指定を受けたことにより、東京都水道局と、より密接なパートナーシップを築いていくことになりました。
お客さまセンター(コールセンター)やサービスステーション、営業所の運営をはじめ、水道料金徴収システムの構築・運用など、東京都の水道営業事務を通じて、東京都民の皆さまが満足できる公共サービスを提供し続けています。

このような事業運営の要となる社員教育について、当社では、個人の成長が企業の成長と捉え、それを可能にする環境と体制を整えています。階層別研修、専門研修、実務研修などの教育研修制度を導入し、個人の成長をサポートしています。

また、当社を知っていただく上で大きな特徴となるのが、お客さまの99%が公的機関であるということ。仕事に対する責任は重いものがありますが、社員一同、直接社会に役立つ仕事をしているという自負を持って取組んでいます。

事業内容
【東京水道グループの一員として、水道局と一体となって、水源から蛇口までのライフラインを支えています】

1.水道技術業務
 (1)水道施設の維持管理業務
  水道水源林の保全管理・貯水施設の管理、浄水場等の運転管理・維持保全
 
 (2)水道管路の整備業務
  管路の調査・設計・積算、管路工事の施工管理

 (3)水道管路の維持管理業務
  管路施設の調査・診断、管体環境調査、他企業工事立会い、配水管の計画排
  水、漏水調査・漏水防止対策
  
 (4)給水装置業務
  設計審査、施工承認、完成図審査・検査等

2.お客さまサービス業務
 (1)お客さまセンター運営業務
  水道使用開始・中止などの各種受付を行うコンタクトセンターの運営
 
 (2)営業所・サービスステーション業務
  窓口業務、検針業務、徴収整理業務

3.水道ITサービス業務
 (1)システム開発・保守・運用
  水道料金徴収事務システムやコールセンターシステムを中核とし、それらと
  連携する様々なシステムを提供

 (2)データセンター運用
  半世紀にわたり蓄積された運用ノウハウ・業務知識を活用し、システム運用
  の効率化と安定運用を提供

4.ソリューションサービス(国内水道事業運営向け)
 (1)国内水道事業
  有収率工場への対策、水道技術業務に関するコンサルティング、営業系業務
  (水道料金徴収業務の受託)等、水道事業運命のトータルな技術とノウハウ
  を活かした、最適なカスタマーサービスとITサービスの提供

 (2)IT・技術開発
  顧客ニーズに合わせたシステム提供、システムインテグレーションサービス
  提供等、水道の技術系業務や営業系業務、IT技術の豊富な経験を活かし
  た、あらゆる自治体、公共団体の業務を支援するITソリューションの提案

 (3)海外水道事業
  開発途上国における無収水対策事業、専門家の現地派遣、海外向け水道技術
  研修の実施等、東京水道グループで培った最高水準の技術とノウハウによ
  る、海外水道事業体へのサポート

本社郵便番号 163-1337
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー37F
本社電話番号 03-3343-4560
創業 1966(昭和41)年8月、財団法人設立
設立 2004(平成16)年7月、株式会社事業開始
資本金 1億円
社員数 約2,600名
売上高 288億円(2019年度 東京水道サービス(株)・(株)PUC 統合前の2社合計)
代表者 代表取締役  野田 数
事業所 本社(新宿)、新宿センター、立川事務所
※事務系、IT系の事業所
株主構成 東京都(水道局):出資比率80.4%、損害保険ジャパン(株)、(株)みずほ銀行、みずほ信託銀行(株)、東京海上日動火災保険(株)、富国生命保険相互会社
主な取引先 東京都水道局、教育庁等の都庁各局、中央官庁及び地方自治体、市区町村、公共団体
関連会社 水道マッピングシステム(株)
沿革
  • 1966年
    • 東京都知事許可により財団法人公営事業電子計算センター設立(千代田区大手町)
      東京都水道局料金調定システムの運用開始
  • 1985年
    • 本部機構移転(新宿センター開設)
  • 1995年
    • 本部機構移転(新宿アイランドタワー)
  • 1999年
    • プライバシーマークを取得
  • 2002年
    • 東京都水道局水道料金ネットワークシステムの運用開始
      QMS(品質マネジメントシステム)認証を取得
  • 2003年
    • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
  • 2004年
    • (株)PUCに転換
  • 2005年
    • 東京都水道局多摩水道料金等ネットワークシステムの運用開始
      東京都水道局お客さまセンターの運用開始
  • 2006年
    • 立川事務所開設
      東京都水道局サービスステーションの運用開始(現在多摩地区 計12カ所運営)
      東京都指定監理団体
      東京都水道局多摩お客さまセンターの運用開始
  • 2011年
    • 東京都水道局板橋営業所の運用開始(現在23区 計5カ所運営)
  • 2012年
    • 昭島市水道業務運用開始
  • 2014年
    • 秋田市上下水道局お客様センターの運営開始
  • 2018年
    • 松阪市上下水道お客様センターの運営開始
  • 2020年
    • 東京水道サービス(株)と会社統合し、東京水道(株)へ社号を変更

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.6日
    2018年度

問い合わせ先

問い合わせ先 〒163-1337
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー38F

人事部採用担当 田中・佃
TEL:03-3343-4562(直通)
URL https://www.tokyowater.co.jp/
E-mail saiyou@tokyowater.co.jp
交通機関 JR各線・京王線・京王新線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線・都営新宿線
・大江戸線「新宿駅」下車 西口改札口より徒歩約10分
東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」直結
都営大江戸線「都庁前駅」下車 徒歩約8分
QRコード
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