最終更新日:2021/4/17

日本ATM(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング
  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
東京都
資本金
4億8,000万円
売上高
327億円(2019年度)
従業員数
2,320名(2020年1月現在)
募集人数
16~20名

「社会問題解決企業」として革新的なソリューションを創造。社名からは想像できないような様々なビジネスを展開中!

  • 積極的に受付中

【WEBで参加できます!】3月セミナー予約受付中!( 新型コロナウイルス感染症への対応について ) (2021/04/17更新)

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ATMJにご興味をお持ちいただき、ありがとうございます!

当社では、新型コロナウイルスを含む感染症の予防および感染拡大防止のため、
東京会場での実施を一時中止し、WEBでのセミナー・面接を実施しています。
ご自宅等インターネット環境がある場所であればどこからでもご参加いただけますので是非ご活用ください!

まずは上記ボタンからエントリーをお願いします。
エントリーいただいた方には、採用マイページを順次ご案内しますので
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会社紹介記事

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当社は金融・行政機関を支え、多様なサービス展開を進めています。若手社員のうちから会社の第一線として、お客様の課題解決をしていきます。
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ATMJのショールーム「IDEA」では最先端のITソリューションを展示。銀行・行政機関などのお客様と話し合いながら、新しいビジネスが創造される場です。

「インフラを支える企業」から「インフラを創り上げる企業」へ

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風通しの良いオープンな社風です。若いうちはさまざまな部署でしっかりと実務経験を積み、基礎を身につけた上で、適材適所でキャリアパスを考えていきます。

■「社会問題解決企業」として、可能性を切り拓く

日本ATM(ATMJ)が、現在、注力している事業の一つが、遠隔特定保健指導サービス。管理栄養士による特定保健指導をWEBツールで行い、保健指導対象者の生活習慣改善などに貢献しています。

「なぜ、ヘルスケアのビジネスなのか?」と疑問を持たれるかもしれません。

たしかに、ATMJはATMのトータルソリューション企業であり、市場の約6割に当たる11万台以上のATMの運用管理を担うなど、業界でもトップの地位を誇っています。
しかし、それは、ある一側面でしかありません。ATMJは現在「社会問題解決企業」を掲げ、様々な社会問題へのソリューション開発に取り組んでいます。

■「インフラを創出する」ことが、私たちの存在意義

その中でも、今後の事業の柱となり得るのがヘルスケア事業。日本の少子高齢化はさらに進み、それに伴う社会保障費の増大は深刻さを増していきます。そうした課題に対して、ITを駆使した生活習慣改善などのソリューションを提供するビジネスは、社会的に意義深いだけでなく、事業としての広がりも期待できます。

そして、ATMJは、さらにその先のビジョンも描いています。私たちが構想するのは「ライフ・サポート・サービス(LSS)」。金融や医療、行政手続きや民間サービスなどが一体化し、あらゆるサービスが受けられるインフラ設備の構築が目標です。ヘルスケア事業をはじめとした新規事業の多くは、このLSS構想へのステップとして位置付けられており、今後も目標達成に向けた事業開発を継続していく予定です。

これまでのATMJの役割は「インフラを支えること」でした。しかし、今後のATMJは「インフラを創り上げること」をテーマにして、野心的にビジネスを展開していきます。

■野心家であり、起業家であれ

新規事業への取り組みを加速させるため、2018年に「社内起業制度」を導入。ビジネスアイデアを公募し、選考を通過したアイデアには出資やリソースの提供を行い、起業をサポートします。ATMJの企業基盤を最大限に活用し、自らの思い描くビジネスを具現化していくことが可能です。

今後のATMJに必要なのは「ゼロからイチを生み出す力」。与えられた情報や条件をもとに、いかに新たなビジョンを描くのかが、インフラを創出するカギになります。私たちが描く未来構想、その中心にこれから入社する皆さんの活躍があることを願っています。

会社データ

プロフィール

■「業界のトップ」から「社会問題解決企業」に変貌を遂げるATMJ

ATMJは1999年に、外資系システム開発企業から分社・独立する形で設立されました。

その後、日本で初めての「ATM監視アウトソーシング」を確立し、急速な事業成長を達成。さらに事業領域もATMの現金管理・警備やソフトウェア開発などに拡大し、ATMに関するトータルソリューションを提供する、業界トップシェアの企業へと成長しました。

そして、近年では、ATM事業で築いた企業基盤をもとに「社会問題解決企業」へと変貌を遂げ、金融機関と行政機関をつなぐサービスやヘルスケア事業、さらにASEANなどの地域を中心とした海外事業などの、数々の新規事業に力を注いでいます。

■若手時代からチャレンジし、成果をあげられる環境

「社会問題解決企業」を掲げるATMJでは、ベンチャーマインドを評価し、若手時代から新規事業にチャレンジできる風土があります。

その一例が、社内起業制度です。これは社内からビジネスアイデアを公募し、選考を通過した場合には、会社を設立できる制度。3年間で億単位の出資など、資金面での支援を行うだけでなく、財務や企業金融を学ぶプログラムへの参加や、コールセンターなどの社内リソースの提供、顧客チャネルの開拓、取引先や関連企業とのマッチングなど、経営全般をサポートし、事業の成功を後押しします。

「自らのアイデアを生かして、ビジネスを立ち上げたい」「若手時代から高度な仕事に挑戦したい」。そう考える方には格好の環境が整っています。

■様々なビジネスを経験して知見を深める、ATMJの働き方

ATMJの働き方の特徴のひとつが、積極的なジョブローテーション。「社会問題解決企業」を目指すうえで、社会がどのような課題を抱え、今後どのように変化していくのかを見極める力は欠かせません。そのため、ATMJでは、社員にも様々な職務を経験してもらうことで、知見や発想の幅を広げるように促しています。

また、近年では女性社員の比率が向上しているのも特徴。産休育休を経て、職場復帰する社員が殆どで、復帰後も時差出勤や在宅勤務などを通じて、家庭とキャリアの両立が図れる環境です。

事業内容
■アウトソーシングサービス
金融機関の業務を効率化するために、ATM運用や窓口業務、事務業務やスマートフォン対応などさまざまな業務をATMJが行っています。
近年では、市区町村などの行政機関からの依頼を受け、健康診断の受診をお勧めするコールセンター業務も開始。受託するビジネスの範囲は、ますます広がっています。

■調査・コンサルティングサービス
調査サービスでは金融機関のサービスレベルをチェックし、お客様満足度を上げるための研修を行っています。
コンサルティングサービスでは、当社ならではの情報力で、金融機関向けにATM台数の最適化などの提案をしています。

■システムソリューション
ICTを駆使して、ATMの監視システムをはじめとする様々なシステムを開発、提供しています。

■人材ソリューション
社員教育だけではなく、金融機関の社員に対して、接遇・マナーの研修やマネジメント研修などを行っています。
また、ニーズに応じて人材派遣のサービスも提供しています。

■ブランチソリューション
金融機関の店舗向けの各種ソリューションの提供や、「銀行手続の窓口」など新しい店舗の運営を行っています。

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常にチャレンジするベンチャーマインドを大切にしています。即戦力よりも成長意欲や向上心を持ち、将来を担う人材をお待ちしております。

本社郵便番号 105-0013
本社所在地 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8F
本社電話番号 03-5405-3100
事業開始日 1999(平成11)年1月1日
設立 1998(平成10)年10月22日
資本金 4億8,000万円
従業員数 2,320名(2020年1月現在)
売上高 327億円(2019年度)
主な拠点 ■ソリューション開発センター
■ATMオペレーションセンター:東京、大阪などに全国12センター
■ビジネスオペレーションセンター:北海道、千葉、埼玉、佐世保
■営業所:東京、北海道、大阪、福岡など全国に4拠点
主な出資企業 (株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、 (株)みずほ銀行、 (株)セブン銀行、日本NCR(株)、沖電気工業(株)、日本電気(株)、日立オムロンターミナルソリューションズ(株)、(株)ムサシ、グローリー(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データ、綜合警備保障(株)、セントラル警備保障(株)
主な取引先 (株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、(株)みずほ銀行、(株)セブン銀行、(株)りそな銀行、(株)イオン銀行 など多数
主な取得認証 ■ISO 9001:2008 / JIS Q 9001:2008(登録日:1997年1月17日)
■ISO/IEC 27001:2005(登録日:2003年10月24日)
■JIS Q 27001:2006(登録日:2003年10月24日)
■JIS Q 15001:2006(登録日:2005年1月14日)
グループ会社 ■日本ATMヒューマン・ソリューション(株)
■日本ATMビジネスサービス(株)
■安天信息服務(大連)有限公司
平均年齢 平均 41.3歳(2020年1月現在)
代表者 代表取締役社長 中野 裕
役員 代表取締役社長 中野 裕
取締役副社長執行役員 埜村 淳
取締役副社長執行役員兼本部長 菅原 彰彦
取締役上席執行役員兼本部長 斉藤 達哉
取締役(社外) 上林 敬宗
取締役(社外) 安藤 佳則
取締役(社外) 中谷 昭夫
監査役    高橋 洋一
監査役(非常勤) 山崎 民則
常務執行役員本部長  中村 浩之
上席執行役員準備室長 上田 敏勝
執行役員本部長 奥村 基昭
沿革
  • 1999年
    • 1月:「日本ATM(株)」営業開始
  • 2000年
    • 3月:「ATMオペレーションセンター」を東京都に開設し、ATM監視業務を開始
  • 2002年
    • 4月:業務拡大にあわせ、「大阪ATMオペレーションセンター」を開設
      10月:他社製ATMの保守サービスを開始
  • 2003年
    • 10月:日本ATM(株) BS7799、ISMS認証を取得
  • 2004年
    • 2月:業務拡大にあわせ、「東京第2ATMオペレーションセンター」を開設
      4月:ATM監視台数が30,000台を突破
         ATMフルアウトソーシング・サービスを開始
      6月:日本ATM(株) 神奈川県より電気通信業の許可を取得
  • 2005年
    • 1月:日本ATM(株) 神奈川公安委員会より警備業の認定を取得
         日本ATM(株) プライバシーマークの認証を取得
      2月:人材派遣会社「(株)アル」設立
  • 2006年
    • 3月:中野裕代表取締役社長に就任
      10月:日本ATM(株) 情報セキュリティマネジメントシステムをISO/IEC27001、JIS Q27001へ移行
  • 2007年
    • 1月:日本ATM(株) プライバシーマークを新規格(JIS Q 15001:2006)へ移行
      4月:派遣社員向けの保育施設を、大阪ATMオペレーションセンター近隣に設立
      5月:新「東京第1ATMオペレーションセンター」稼動開始
      8月:日本ATM(株) 本社機能を東京都港区へ移転
  • 2007年
    • 10月:(株)アル[現 日本ATMヒューマン・ソリューション(株)]プライバシーマーク取得
      11月:「ATMJソリューションセンターIDEA」を東京都墨田区に開設
      12月:John Ryan社(米国)、InterBrand社(英国)と店舗ソリューションで業務提携
  • 2008年
    • 1月:ATM監視台数が40,000台を突破
      4月:新会社「日本ATMヒューマン・ソリューション(株)」営業開始、「(株)アル」を統合
      9月:韓国電子金融社(韓国)と海外ビジネスで業務提携締結
      11月:日本ATM(株) 東京都から建設工事業を含めた一般建設業許可を取得
  • 2009年
    • 5月:ATM監視台数が50,000台を突破
         地方銀行様の共同監視業務にあわせ、「東京第3ATMオペレーションセンター」を開設
      9月:「北海道ATMオペレーションセンター」を開設
  • 2010年
    • 4月:海外初の拠点「北京駐在員事務所」を開設
      9月:業界初のハイブリッド型ATMを販売開始
  • 2011年
    • 8月:「佐世保ATMオペレーションセンター」を長崎県に開設
      10月:「安天信息服務(大連)有限公司」設立
  • 2012年
    • 3月:安天信息服務(大連)有限公司 「北京分公司」設立
      4月:日本ATM(株) 本店登記を東京都港区へ移転
      5月:「ソリューション開発センター」を東京都新宿区へ移転
      7月:ATM監視台数が60,000台を突破
      8月:「ATMビジネスサービス(株)」設立
  • 2013年
    • 4月:日本ATMビジネスサービス(株) ATM運用事業開始
         「北陸ATMオペレーションセンター」を富山県に開設
      12月:日本ATMビジネスサービス(株) プライバシーマーク取得
         日本ATMビジネスサービス(株) 情報マネジメントシステム(ISMS)取得
  • 2014年
    • 4月:日本ATMビジネスサービス(株)ATM監視業務開始
         日本ATMグループ ATM監視台数が90,000台を突破(グループ合計)
         新ATM監視システム稼動開始
  • 2015年
    • 4月:「銀行手続の窓口」OPEN
  • 2017年
    • 2月:ATM監視台数が100,000台を突破
  • 2019年
    • 1月:創業20周年

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.6時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0日
    2019年度

先輩情報

独自のビジネスモデルに他にはない強みを感じ、志望しました
Y.K.
2016年入社
文学部 フランス語圏文化学科
日本ATMビジネスサービス株式会社 ソリューション営業部
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問い合わせ先

問い合わせ先 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア7階
日本ATM(株) 新卒採用担当
電話番号:03-5405-8951
E-mail:recruit@atmj.co.jp
〔お問い合わせの際は氏名・学校名・連絡先を明記の上、ご連絡ください。〕
URL https://www.atmj-g.com/
※今回の募集は「日本ATM(株)」です。
E-mail recruit@atmj.co.jp
交通機関 JR山手線・京浜東北線・東京モノレール線「浜松町」駅北口 徒歩1分
都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」駅B1出口 徒歩1分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp77181/outline.html
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