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最終更新日:2021/1/18

(株)新都市ライフホールディングス【UR都市機構グループ】

業種

  • 不動産(管理)
  • 専門店(複合)
  • ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
46億4,400万円
売上高
約191億円〔単独〕(2020年3月期)
従業員
243名(2020年3月時点)
  • 業種 不動産(管理)、専門店(複合)、ビル施設管理・メンテナンス
  • 本社 東京都
  • 資本金 46億4,400万円
  • 売上高 約191億円〔単独〕(2020年3月期)
  • 従業員 243名(2020年3月時点)

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)グループ会社の商業ディベロッパー。あらゆる角度から生活空間を考え、商業施設を運営し、安心で快適な街づくりを目指しています。

会社紹介記事

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生活環境の整備を通して、地域に、そして人々の暮らしに貢献する。それが新都市ライフホールディングスの事業における醍醐味だ。
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一緒に働く先輩社員の面々。みんな仲が良く、働きやすい職場です。

魅力あふれる街づくりを目指して

 当社は、独立行政法人 都市再生機構が行う街づくりと合わせて、地域の人々が必要とする商業施設などの生活利便施設を整備・経営することによって、魅力あふれる街への熟成を図ることを使命としています。
 このため、当社は、街づくりと調和した施設の構想・計画、これを実現するためのコーディネート、安全で快適で環境に優しい施設の整備・管理、活気あるテナントの誘致・支援に至るまで、施設経営に関する総合ディベロッパーとして地域への貢献に取り組んでいます。
 
 現在、首都圏を中心に約80施設、営業面積約73万平方メートルの利便施設を運営しています。そこではさまざまなテナントにより、物販・飲食・医療・保育・スポーツ・カルチャーなど多岐に渡るサービスが提供されており、アメニティの拠点として活用されています。

 また、2016年4月にグループ7社と経営統合し、グループ全体で160以上の商業施設を運営するホールディングスグループとなりました。当社がグループ経営の推進役となり、経営基盤の強化、新規事業や新規投資などスケールメリットを生かした経営の推進など、各社単独では為し得なかった様々な施策に取り組んでいます。

会社データ

事業内容
1 商業施設等の整備・運営・管理
2 管理組合受託事業
本社郵便番号 163-6010
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー10階
本社電話番号 03-5323-2500
設立 1978年12月25日
資本金 46億4,400万円
従業員 243名(2020年3月時点)
売上高 約191億円〔単独〕(2020年3月期)
事業所 本社/東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー10F

光が丘事業本部/東京都練馬区光が丘5-1-1 光が丘IMA 6F

4エリア経営部
 第一エリア経営部(東京都千代田区)、第二エリア経営部(神奈川県横浜市)、第三エリア経営部(東京都新宿区)、第四エリア経営部(東京都北区)
株主構成 独立行政法人都市再生機構 他
ホールディングスグループ ■(株)新都市ライフホールディングス
 ・(株)関西都市居住サービス
 ・(株)中部新都市サービス
 ・新都市センター開発(株)
 ・筑波都市整備(株)
 ・関西文化学術研究都市センター(株)
 ・(株)横浜都市みらい
 ・(株)千葉ニュータウンセンター

■その他グループ企業
 ・(株)URリンケージ
 ・(株)URシステムズ
当社が手がける物件の一例 東京、埼玉、神奈川、千葉など、首都圏を中心に数多くの商業施設等を整備・運営・管理しています。(80施設・営業面積約70万平方メートル)

◎商業施設等の一例
・光が丘IMA(東京都練馬区)
・新宿アイランドit's(東京都新宿区)
・SHUKNOVA(東京都新宿区)
・赤羽アピレ(東京都北区)
・パトリア桶川(埼玉県桶川市)
・ゆみ~る鎌取ショッピングセンター(千葉県千葉市)
・相模原it's(神奈川県相模原市)
・Moriya Terrace(茨城県守谷市)
許認可事業等の登録状況 ・一級建築士事務所
・宅地建物取引業者
・マンション管理業者
・建設コンサルタント
・警備業
沿革
  • 1978年 12月
    • 旧(株)新都市サービス設立
  • 1982年  6月
    • 旧都市再開発(株) 設立
  • 1983年  3月
    • 旧(株)都市施設サービス設立
  • 1984年  2月
    • 旧(株)光が丘都市センター 設立
  • 2000年  4月
    • 旧都市再開発(株)と旧(株)光が丘都市センターが合併
      旧都市生活施設(株)設立
  • 2004年 10月
    • 旧(株)新都市サービスと旧都市生活施設(株)が合併
      (株)新都市ライフ 設立
  • 2005年 10月
    • (株)新都市ライフと旧(株)都市施設サービスが合併
  • 2016年 4月
    • グループ7社との株式交換により、
      事業持株会社体制 発足
      「(株)新都市ライフホールディングス」に商号変更
月平均所定外労働時間(前年度実績)
  • 2019年
    • 11時間
前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
女性 男性 合計
2019年
前年度の育児休業取得者数(男女別)
女性 男性 合計
2019年 4名 0名 4名

取材情報

商業施設の建設を通じて、地域社会を元気にしたい
それぞれの部署で活躍する若き精鋭たち
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2021に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2022年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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