最終更新日:2021/4/26

東日本建設業保証(株)

  • 正社員

業種

  • その他金融
  • 政府系・系統金融機関
  • 損害保険
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
20億円
収入保証料
136億円(2020年3月実績)
従業員
330名(2020年3月31日現在)
募集人数
11~15名

金融の面から社会インフラの整備(公共工事)を支える社会貢献度の高い事業に取り組む!「保証事業を通じて社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します」

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2022年3月卒業見込者の採用について (2021/02/15更新)

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東日本建設業保証(株)の採用ページにアクセスいただきありがとうございます!

2022年3月卒業見込者の採用について、WEBセミナーを開催いたします。
セミナーでは、日本に3社しかない当社事業の公共性及び社会貢献度の高い仕事内容や、ワークライフバランスの取れた職場環境等について説明いたします。
少しでも当社に関心を持っていただいた方は、まずはエントリーをお願いいたします!

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会社紹介記事

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国立競技場「提供;大成建設(株)」。このような大きなプロジェクトをはじめ様々な社会インフラ整備をサポートしている。
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解放感のある本社エントランス。八丁堀駅から徒歩1分以内と立地も抜群。

社会資本整備の推進と建設産業の発展のため…公共工事の発注者と建設企業の橋渡し役!

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世界最大級の地下放水路である首都圏外郭放水路。このようなスケールの大きい施設をはじめ、様々な公共施設に前払金制度が活用されている。

・毎日のように歩いている道路や橋
・子どもの頃に通っていた学校
・空港や鉄道などの長大な施設 など
私たち東日本建設業保証は、これら公共工事の施工を前払金保証事業を通じて支えています。

前払金保証とは、国や地方公共団体が工事の着工資金として建設企業に支払う前払金を保証するものであり、『公共工事の前払金保証事業に関する法律』に基づいた公共性の高い事業です。
年間を通じて当社が取扱う公共工事額は8兆5,000億円と、政府建設投資の約4割になり、多くの発注者が前払金制度を採用し、建設企業の方々に広く活用されています。

当社は60年以上にわたり前払金保証事業を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設企業の健全な発展に寄与することを使命として努力を積み重ねてきました。今後とも公共工事の発注者と建設企業の“橋渡し役”として、社会資本を必要とする国民一人ひとりのために、“信念”と“誇り”をもって価値ある事業に取り組んでいきます。

会社データ

プロフィール

当社は、1952年に『公共工事の前払金保証事業に関する法律』が制定されたことを受け、同年10月に設立されました。この法律に基づき「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献すること」を理念としています。

公共工事の前払金制度により、建設企業は前払金を受領することで着工資金の心配がなく、発注者である国や地方公共団体等は前払金を支出することで適正かつ円滑な工事が期待できるなど、双方に多大なメリットがあります。また、建設企業の倒産等によりその工事が続行できなくなった場合には、当社の保証により発注者が支出した前払金の損失が補填されます。

わが国の社会資本整備は、戦後の復興期を経て、経済成長や生活水準の向上に伴う新たな需要に対応しながら着実に進められてきました。自然災害の多いわが国において、将来に向けて安全・安心で活力ある社会を創るためには社会資本整備は必要不可欠なものです。
当社は60年以上にわたり多くの発注者や建設企業の信頼をいただき成長してきました。今後もこれまで培った信頼と実績、ノウハウを活かし、公共工事の前払金保証事業を通じて様々な形で社会に貢献していきます。

事業内容
主に次の2つの保証が事業の柱です。いずれも建設企業が公共工事を完成できなかった場合の国や地方公共団体等のための保証です。

●前払金保証事業
公共工事の前払金の原資は税金など貴重な公的資金であり、その支出には確実な保証が必要となります。当社は支出される前払金を「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき保証しています。
万が一、公共工事を受注した建設企業が当該工事の続行が不能となった場合に、発注者が支出した前払金で損失となった部分を当社がその建設企業に代わり発注者に支払います。
また、前払金はその工事に限定して使用しなければならないため、保証した工事の関連書類を確認したり、直接工事現場を訪問するなどして前払金の使途を管理します。

●契約保証事業
当社が扱う「契約保証」とは、金銭的履行保証の一つとして、「契約保証金の納付に代わる担保」として位置付けられているものです。
発注者と建設企業は工事請負契約の中で、建設企業がその責により工事が続行できない場合に違約金を支払うことが定められています。この違約金は請負契約の締結前に当社の「契約保証」などによりその支払いを担保しておくことが一般的です。この契約保証の付された工事で違約金が発生した場合は、当社が建設企業に代わって発注者に支払います。
なお、当社の契約保証は前払金保証契約の特約として位置づけられ、前払金の支出が予定されている工事が対象となります。

<保証事業のほかにも以下のような建設産業へのサポートや事業を展開しています。>

■建設産業へのサポート
経営講習会の開催、経営資料の提供、建設業景況調査など各種調査・統計の公表、建設業の振興に繋がる事業への助成、専門図書館「建設産業図書館」の運営など、多方面から建設産業をサポートしています。

■新たなニーズへの対応
関係会社を通じて、経営指導などのコンサルティング事業、工事請負代金債権を担保にした融資をはじめとするファクタリング事業など、建設産業の発展のため新たなニーズに対応した事業にも積極的に取り組んでいます。

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公共工事の発注者が工事を請け負う建設企業に支払う前払金を保証する。また、金融機関と業務委託契約を結び、前払金の入金から払出までを管理するシステムになっている。

本社郵便番号 104-8438
本社所在地 東京都中央区八丁堀2‐27‐10
本社電話番号 03‐3552‐7523
設立 1952(昭和27)年10月27日
資本金 20億円
従業員 330名(2020年3月31日現在)
収入保証料 136億円(2020年3月実績)
保証取扱高 前払金保証 保証金額3兆3,738億円 (2020年3月実績)
契約保証  保証金額5,863億円   (2020年3月実績)
事業所 ■本社
東京都中央区八丁堀

■営業部
東京都中央区八丁堀

■支店
新宿、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟、富山、石川、福井、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪
関連会社 (株)建設経営サービス(100%出資子会社)
(株)イー・エス・マネジメント(100%出資子会社)
日本電子認証(株)
平均年齢 43.9歳
沿革
  • 1952年 6月
    • 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」制定
  • 1952年10月
    • 設立(資本金1億円)
  • 1954年11月
    • 資本金を2億円に増資
  • 1964年11月
    • 資本金を5億円に増資
  • 1972年 8月
    • 中間前払金保証業務開始
  • 1972年11月
    • 資本金を10億円に増資
  • 1982年11月
    • 資本金を20億円に増資
  • 1987年 7月
    • 子会社「(株)建設経営サービス」設立
  • 1995年11月
    • 契約保証業務開始
  • 1999年 5月
    • 子会社「(株)イー・エス・マネジメント」設立
  • 2001年 5月
    • インターネット申込みサービス開始
  • 2001年 7月
    • 本社ビル「浜離宮建設プラザ」竣工
  • 2002年11月
    • 「建設産業図書館」開設
  • 2004年 8月
    • PFI金融保証業務開始
  • 2006年11月
    • 契約保証予約業務開始
  • 2017年7月
    • 本社を中央区築地から中央区八丁堀に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.2年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.3時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.9日
    2019年度

先輩情報

「社会的使命と誠実な雰囲気に惹かれて」
壱岐さん
2013年入社
法政大学
経営学部
営業部
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問い合わせ先

問い合わせ先 総務部人事課  担当:梅木、中村
TEL : 03-3552-7523
URL https://www.ejcs.co.jp/recruit/
交通機関 東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」より徒歩1分
東京メトロ銀座線「京橋駅」より徒歩10分
都営浅草線「宝町駅」より徒歩10分
東京メトロ有楽町線「新富町駅」徒歩10分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp7992/outline.html
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