最終更新日:2021/10/28

独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
神奈川県
資本金
約160億円
売上高
独立行政法人のため、なし
職員数
148名
募集人数
1~5名

人も環境も生き生きとする社会をめざし、国の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努めています。

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【御礼】たくさんのエントリーをいただきありがとうございました! (2021/10/18更新)

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こんにちは、ERCA人事採用担当 石上です。
先日は多くの方々からエントリーシート(ES)をご提出いただきまして
誠にありがとうございました。
ESをご提出いただいた皆様におかれましては、
下記の選考スケジュールを想定しておりますので
ご承知おきいただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
(応募者多数につき、一部スケジュールが変更となっておりますので
十分ご注意ください)

        <記>
9/23(木・祝)~10/14(木)募集期間
10/22(金)※~10/25(月)第2次選考 総合適性検査
11/4(木)~6(土)第3次選考 オンライン面接
11/11(木)~11/13(土) 第4次選考 総務部面接
11/19(金) 第5次選考 役員面接  

※応募者多数につき、当初お知らせしていた日程から変更になっております。
(選考スケジュール等は今後変更となる可能性があります。)

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また、証明書類を未提出の方におかれましては、引き続き発行され次第下記書類を
ERCAあてにご郵送いただけますようどうぞよろしくお願いいたします。

(1)成績証明書(大学院生は学部卒業時の証明書を含む。)
(2)卒業(修了)見込証明書(または卒業(修了)証明書)



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会社紹介記事

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日本の環境行政の一翼を担っています!
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人と自然とが共生できる環境を創出します!

環境行政の一翼を担う

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あなたのアイデアを環境政策に活かしてください!

◆担当者個人の思いやアイデアを環境施策に活かす!
 1+1が必ずしも2になるとは限らない。環境問題解決のための事業を実施するERCAにおいて仕事を進めていくには、決まった内容を単に実施するだけでなく、担当者自身が考えや意思を持つことが必要です。
 例えば、ぜん息の予防事業でパンフレットを作成する時には、コンセプトから原稿内容、デザイン、レイアウトに至るまで、担当者の思いやアイデアが反映されていきます。
 また、ジョブローテーションで多岐にわたる事業に携わり、国や自治体、NGO/NPO法人、患者の方々など様々な方々と接することにより、適応力や柔軟性が磨かれていきます。
 ERCAには、意欲的な職員に責任ある仕事が任されていく職場環境があります。

◆人も自然も…よりよい生活ができるように!
 日本に繁栄をもたらした高度経済成長期は、その一方で自然環境を破壊、大気汚染や水質汚濁などの公害を引き起こし、多くの人々を苦しめました。今なお公害による被害に悩む方は多く、人の手によってつくられた公害は、人の手によって解決していかなければなりません。
 私たちERCAは、30年以上に及ぶ旧環境事業団と旧公健協会の活動を踏まえて、人と自然とが共生できる良好な環境を創出し、その保全を図ることを使命として2004年にスタートしました。
 ERCAは、環境政策の実施機関である独立行政法人として、日本の環境行政の一翼を担っています。

会社データ

プロフィール

独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)は、旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団の業務を引き継ぎ、2004年4月に設立されました。

ERCAの業務は、公害により健康被害を受けられた方々への補償、公害による健康被害が発生しないよう予防するための事業の推進、開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、石綿(アスベスト)による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等多岐にわたっています。
また、2016年10月から競争的研究費の配分を通じて、環境政策に貢献する研究・技術開発等を実施する「環境研究総合推進費業務」を新たに開始しました。

これらの業務を適切かつ着実に推進することで、良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対応しています。

事業内容
環境政策に係るさまざまな分野で業務を行っています。

◆環境汚染から人の健康を守る
○公害健康被害補償業務
 公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。(なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。)
○公害健康被害予防事業
 大気汚染の影響による、ぜん息・COPD(慢性閉塞性肺疾患)の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。
○石綿健康被害救済業務
 石綿(アスベスト)による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。

◆環境にやさしい社会づくりの支援
○地球環境基金事業
 国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。

◆研究開発により環境政策の推進に寄与
○環境研究総合推進費業務
 競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。

◆その他
 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理助成業務、最終処分場維持管理積立金の管理業務、債権管理・回収業務等を行っています。

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様々な事業分野で活躍するチャンスがあります。

郵便番号 212-8554
所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
本部電話番号 044-520-9501
設立 2004年4月1日
設立根拠 独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年法律第43号)
資本金 約160億円
職員数 148名
売上高 独立行政法人のため、なし
事業所 川崎本部
平均年齢 40.1歳(2019年度末時点)
沿革
  • 1965年10月
    • 公害防止事業団設立
  • 1974年 6月
    • 公害健康被害補償協会設立
  • 1988年 3月
    • 公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に名称変更
  • 1992年10月
    • 公害防止事業団を環境事業団に名称変更
  • 2004年 4月
    • 独立行政法人環境再生保全機構設立
  • 2006年 3月
    • 石綿健康被害救済業務の開始
  • 2016年 10月
    • 環境研究総合推進費の配分等業務の開始

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.4%
      (39名中6名)
    • 2020年度

    (注)2020年4月1日時点の数値

問い合わせ先

問い合わせ先 〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー
独立行政法人環境再生保全機構 総務部総務課
人事採用担当 大井(おおい)、石上(いしがみ)
TEL:044-520-9501
URL https://www.erca.go.jp/
E-mail jinji-saiyo@erca.go.jp
交通機関 JR各線「川崎駅」西口より徒歩3分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp81537/outline.html
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