最終更新日:2021/9/1

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 福祉サービス
  • 専門コンサルティング
  • 教育
  • サービス(その他)

基本情報

本社
千葉県
資本金
1,204億円
売上高
独立行政法人のためございません。
従業員
6,875名(2021(令和3)年4月1日現在)
募集人数
46~50名

誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指しています!

【秋季開催!】採用説明会を開催します!(オンライン形式) (2021/08/31更新)

詳細は、説明会・セミナーページをご確認ください。


 ~~~以下、基本情報~~~

WEB配信形式+オンライン形式による採用説明会を行います。

<WEB配信形式>
 2021年3月1日(月)以降、当機構ホームページ(採用情報)及びマイナビにて、WEB採用説明会を配信します。(内容:機構概要、事業内容、募集職種の仕事、働き方・くらし方等)
★いつでも、どこでも、どなたでも、自由にご視聴いただけます★

 ↓↓↓

<オンライン形式>
 WEB配信形式をご視聴いただいている前提の内容にて、下記日程で開催します。(内容予定:募集要項・処遇、募集職種の勤務イメージ、質疑応答タイム)。
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 9月14日(火)13:30~、15:30~ 【オンライン】
 9月17日(金)13:30~、15:30~ 【オンライン】
 9月21日(火)13:30~、15:30~ 【オンライン】
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 ※オンライン → Microsoft社「Teams」にて実施
 
詳細は「説明会・セミナー」ページよりご確認のうえ、ご希望の日時にお申込みください。皆さまのご参加、お待ちしております!


(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構採用担当

会社紹介記事

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利用者との相談場面
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周知・広報のためのセミナー場面

What's (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

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企業現場での相談・助言

 当機構は、厚生労働省所管の独立行政法人として、国の政策の中で特に、高齢者、障害者、求職者及び事業主等に対する総合的な雇用支援を実施しています。
 現在、我が国は少子高齢化による生産年齢人口の減少や技術革新による産業構造が変化する中、経済社会の発展及び我が国の活力の維持・向上を図るため、誰もが意欲的に働き、社会を支えていくことができるようにしていくことがますます重要になっています。

 【誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指す】

 この理念のもと、職員一同、「雇用のセーフティネット」として我が国の雇用を下支えるために、全国各地で業務に励んでいます。
 直接的に専門的支援を行う【障害者職業カウンセラー職】【職業能力開発職】【障害者職業訓練職】の専門職と、組織運営と間接的な事業実施・制度運用など幅広い業務に携わる総合職である【事務職】が、それぞれの役割を果たしつつ、また、お互いに連携・協働しながら、国民の皆様に必要なサービスを提供できるよう取り組んでおります。

 この大きな使命と責任感のある仕事に、ぜひ一緒にチャレンジしませんか!

会社データ

プロフィール

 2003(平成15)年10月に厚生労働省所管の独立行政法人として設立された当機構は、前身組織の時代から我が国の「職業リハビリテーション」(※)を牽引してきた専門職である障害者職業カウンセラー及び障害者職業訓練職並びに全国各地の障害者職業センター、また、日本の障害者雇用を支える制度の2本柱の一つである「障害者雇用納付金制度」の運用全般及び高齢者雇用に関する支援業務を担ってきた事務職が、日本の高齢者雇用・障害者雇用の下支えをしてきました。
 (※)職業リハビリテーション…障害者の職業的自立を図るための支援

 そして、2011(平成23)年10月、「ものづくり分野の職業訓練」により同じく日本の雇用のセーフティネットとして日本の労働市場を支えてきた職業能力開発業務が移管され、その専門職である職業能力開発職及び求職者支援訓練制度等を運用してきた事務職並びにポリテクセンター及びポリテクカレッジ等が加わったことで、さらに総合的な雇用支援を実施する大きな役割となり、高齢関係事業・障害関係事業・職業能力開発関係事業がそれぞれの役割を果たすとともに、より効果的な支援実施を図るべく各事業間の連携についても取り組んでいるところです。

 「誰もが職業をとおして社会参加ができる共生社会」を目指し、下記事業の実施により国の雇用政策を実現するべく、全国各地で活躍する職員が一丸となり、全国一律のサービス提供を行っています。

事業内容
<高齢者事業>
 我が国は人口の高齢化が急速に進み「超高齢社会」に突入し、2018年には65歳以上の人口が28%を超えました。我が国が活力ある社会を維持するためには、高齢者が長年培った知識・経験や働く意欲を十分に活かすことができるよう「生涯現役社会の実現」を目指す必要があります。   
 このような状況の中で高年齢者の雇用安定を図るため、次の事業を実施しています。
●高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
●高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
●高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導

<障害者事業>
 我が国が目指している共生社会を実現する上で、働くことを希望する障害者が能力を十分発揮し、就労を通じた社会参加ができるようにしていくことが重要な課題であります。その課題解消として「障害者の雇用の促進等に関する法律」において企業に対し義務づけられている障害者の法定雇用率が、2021年3月より2.2%から2.3%に引き上げられました。
 このような状況の中で障害者雇用の促進を図るため、次の事業を実施しています。
●職業リハビリテーションサービスの推進
●職業リハビリテーションに関する研究・研修
●障害者雇用納付金制度(納付金・調整金・報奨金・助成金)
●障害者雇用に関する事業主への支援
●障害者雇用に関する啓発活動の実施

<求職者(職業能力開発)事業>
 少子高齢化の中における我が国の経済成長のためには「全員参加型社会」の構築、労働者一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが重要となっています。また、雇用失業情勢の改善が進む中で、離職者がより安定した就職につながるよう職業訓練(ハロートレーニング)を的確に実施することが求められています。
 このような状況の中で求職者・在職者・学卒者・障害者等に対する職業能力開発施策を推進するため、次の事業を実施しています。
●離職者の早期再就職に向けた職業訓練の実施
●産業の基盤を支える人材の育成
●従業員の能力開発に関する相談や在職者の職業訓練の実施等
●職業訓練指導員の養成・技能向上のための訓練の実施等
●求職者支援制度による職業訓練の実施に関する支援

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本部郵便番号 261-8558
本部所在地 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
本部電話番号 043-213-6098
設立 2003年(平成15)年10月1日
資本金 1,204億円
従業員 6,875名(2021(令和3)年4月1日現在)
売上高 独立行政法人のためございません。
事業所 (1)機構本部(千葉県千葉市美浜区)
   障害者職業総合センター(同上)
(2)都道府県支部(各都道府県)
(3)地域障害者職業センター(各都道府県)
(4)職業能力開発促進センター、職業能力開発促進センター訓練センター(各道府県)
(5)職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校(北海道、青森県、宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県)
(6)国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
(7)国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町)
(8)職業能力開発総合大学校(東京都小平市)
平均年齢 41.2歳
沿革
  • 昭和46年5月26日
    • 社団法人障害者雇用促進協会発足
  • 昭和49年5月30日
    • 社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足
      (社団法人障害者雇用促進協会を改組)
  • 昭和52年3月1日
    • 身体障害者雇用促進協会設立
      (社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散)
  • 昭和63年4月1日
    • 日本障害者雇用促進協会に名称変更
  • 平成15年10月1日
    • 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立
      (日本障害者雇用促進協会(解散)を独立行政法人化。(財)高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管)
  • 平成23年10月1日
    • 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更
      (独立行政法人雇用・能力開発機構(解散)から業務の一部を移管)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.9年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.0時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.5日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 21名 64名 85名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 21名 13名 34名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (8名中1名)
    • 2020年度

    ○役員に占める女性の割合 12.5% ○管理職に占める女性の割合 9.1%

問い合わせ先

問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 総務部人事課
〒261-8558
千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2(高度訓練センター内)

(事務職、障害者職業カウンセラー職、障害者職業訓練職のご応募について)
人事第二係 TEL:043-213-6098

(職業能力開発職のご応募について)
人事第五係 TEL:043-213-6129

 E-mail(人事第二・五係共通):saiyou@jeed.go.jp
URL ◆当機構ホームページ
 https://www.jeed.go.jp/
◆当機構ホームページ(採用情報)
 https://www.jeed.go.jp/jeed/recruit/
交通機関 JR京葉線 海浜幕張駅より徒歩約10分
JR総武線 幕張駅より徒歩約20分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp83183/outline.html
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