最終更新日:2021/3/15

独立行政法人 国際観光振興機構【日本政府観光局(JNTO)】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 旅行・観光
  • 広告
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
非公開
予算
非公開
職員数
215名(2020年4月現在)
募集人数
6~10名

「日本の魅力を、日本のチカラに。」インバウンドで未来の日本を豊かで、元気に、明るくすることを目指します。

日本政府観光局(JNTO)採用担当者より (2021/03/15更新)

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【エントリーシート受付開始しました!】

私たち日本政府観光局(JNTO)は、日本へのインバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行)を推進する日本で唯一の公的専門機関です。世界各地に事務所を展開し、訪日外国人旅行者誘致のためのプロモーション活動やマーケティング活動を行っています。
みなさまのエントリーをお待ちしております。

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会社紹介記事

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海外の旅行会社に新規に訪日ツアーを造成してもらうことを目的に、造成担当者を招請。日本各地の視察や、国内関係者との商談会を実施する。
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海外でJNTO主催の訪日旅行促進イベントを開催。海外現地旅行会社や日本のインバウンド関係者とともに、海外の一般消費者に向けて、日本の観光PRや商品の販売促進を行う。

日本政府観光局(JNTO)は、日本で唯一のインバウンド専門の政府機関です

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「JNTOにご関心を持っていただき、ありがとうございます!みなさまにお会いできるのを、楽しみにしています。」と総務部人事グループ次長の赤司さん

日本政府観光局(以下JNTO)は、外国人旅行者を日本に誘致するインバウンド・ツーリズム(以下インバウンド)を推進するための、日本で唯一の公的専門機関です。2003年に政府が掲げたビジット・ジャパン・キャンペーンがスタートして以来、日本を訪れる外国人旅行者の数は年々増加し、2018年には3,000万人を突破しました。インバウンドの拡大は、日本経済の活性化や地域振興効果への期待を高め、同時にJNTOは観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献する事が期待されています。

現在は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、国境を越えた人々の移動そのものが難しい状況が続いています。しかしこれまでJNTOは、政府観光局として創立から50年間にわたり、未来の日本をより豊かに、元気にすることを目指して、インバウンド振興に取り組んできました。私たちは、インバウンドは国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を日本にもたらすものだと考えています。これからも私たちはその想いを胸に、国際観光が再び可能となるその日を見据え、国内及び各国の状況を注視しつつ、活動を続けていきます。

そんなJNTOが力強くパフォーマンスをあげていく上で、一番重要なものは、「職員の力」です。JNTOでは職員同士の距離が近く、新人でも積極的に意見を言い合える環境を大切にしながら、困難な仕事でもどうしたら実現できるのかを自ら考え、行動できる人材を育てます。国内外の多くの方と接する機会が多いこともあり、様々な視点や考え方の違いを尊重する風土も特徴のひとつです。また、私たちの仕事は人との「つながり」が成果を生みます。

日本の魅力を世界に広めるため、日本への深い愛着と高い志を持って仕事に取り組んでくださる方をお待ちしています。あなたの手で、私たちと一緒に、観光で日本の未来を変えてみませんか。

会社データ

プロフィール

政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開しています。
私たち日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独立行政法人 国際観光振興機構)は、1964年に特殊法人国際観光振興会として産声をあげ、以来半世紀以上にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。2003年に政府が掲げたビジット・ジャパン・キャンペーンに伴い、独立行政法人国際観光振興機構へと組織変更しました。
JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンドのプロモーションやマーケティングを行っています。これまで長年にわたり培ってきたネットワークとノウハウを駆使して、日本のインバウンド事業をリードしています。

正式社名
独立行政法人 国際観光振興機構
正式社名フリガナ
コクサイカンコウシンコウキコウ
事業内容
日本政府観光局(JNTO)は以下の取り組みを通して、訪日外国人旅行者の誘致促進を図っています。

<主な事業>

1.訪日旅行市場に関する市場分析・マーケティング
2.海外現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売促進
3.海外現地メディアを通じた広告・宣伝
4.ウェブやSNSを通じた訪日観光の情報提供
5.国際会議(MICE)の誘致・開催促進
6.受入環境整備・向上支援(ビジット・ジャパン観光案内所の認定含む)
7.経営計画策定・経理・人事などの管理業務
本社郵便番号 160-0004
本社所在地 東京都新宿区四谷1-6-4
本社電話番号 03-5369-3340
発足 1964年4月 特殊法人国際観光振興会発足
設立 2003年10月 独立行政法人国際観光振興機構となる
資本金 非公開
職員数 215名(2020年4月現在)
予算 非公開
理事長 清野 智(せいの さとし)
事業所 ◆本部:東京都新宿区四谷1-6-4

◆海外事務所(22カ所)
ソウル、北京、広州、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、マニラ、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、モスクワ、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ
※設置準備中(2カ所)
メキシコシティ、ドバイ
JNTOのVision & Mission ◆Vision
私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。

◆Mission
私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、4つの役割を果たします。
1.Information Hub
価値ある情報を集め、分析し、発信します。
2.Coordination
さまざまな関係者のニーズをつなぐネットワークを創造します。
3.Innovation
長期的な視野に立ち、新しい市場を開拓しつづけます。
4.Leadership
的確な戦略と提案により、インバウンド旅行市場を牽引します。
ホームページ JNTOサイト https://www.jnto.go.jp/jpn/
JNTO新卒採用サイト https://recruit.jnto.go.jp/

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 7名 12名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 2名 7名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 27.7%
      (47名中13名)
    • 2018年度

    管理職のみ、役員を除く

問い合わせ先

問い合わせ先 日本政府観光局(JNTO) 
総務部 人事グループ 採用担当
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4
TEL:03-5369-3340
E-mail saiyo@jnto.go.jp
交通機関 四ツ谷駅(JR、東京メトロ各線) から徒歩5分
QRコード
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https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp83316/outline.html
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