最終更新日:2022/1/17

独立行政法人水資源機構

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 建設コンサルタント
  • 設備工事

基本情報

本社
埼玉県
資本金
48億3,752万7,623円(政府出資金、2019年度)
総事業費
約1,341億円(2020年度予算)
従業員
約1,300名(2021年4月現在)
募集人数
若干名

【土木職/電気通信職/機械職の追加募集を開始しました!】我が国唯一の「水」に関する独立行政法人として、社会的使命を果たします!

  • My Career Box利用中

☆★☆今年度の募集は終了致しました(1/14)☆★☆ (2022/01/17更新)

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みなさん、こんにちは。
独立行政法人水資源機構採用担当です。

この度は水資源機構の採用ページをご覧いただきましてありがとうございます。

当機構では追加募集の応募の受付を開始します。

また、みなさんに当機構のことをより身近に感じてもらえるようなコンテンツを企業マイページで公開していますので、ぜひご覧下さい。

みなさんのご応募をお待ちしております。


◆◆現在募集中の試験区分及び募集期間は以下のとおりです◆◆


 今年度の募集は終了致しました、ご応募ありがとうございました。


★☆★ 内々定までの所要日数:1カ月 ★☆★



【!!ご注意ください!!】
9月1日より前に一度水資源機構にエントリーしている場合、ご希望の試験区分が選択できないエントリーシートが送付されている場合がございます。
同様の事象が発生している場合がございましたら、恐れ入りますが水資源機構人事部採用担当までご連絡ください。(連絡先 saiyou_1@water.go.jp)



◆◆応募職種は以下のとおりです◆◆


 今年度の募集は終了致しました、ご応募ありがとうございました。


◆◆募集要項はこちらから↓↓↓◆◆


 今年度の募集は終了致しました、ご応募ありがとうございました。



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会社紹介記事

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水資源機構で管理している下久保ダム。降雨等で変動する河川流量に対し、流水の正常な機能維持や安定した水の供給、洪水調節といった重要な役割を果たしている。
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群馬用水では、通水を確保しながら、耐震対策や水路の老朽化対策等の施設維持改修工事を実施したことにより、より一層、水の安定供給に努めている。

物事を深く考え、積極果敢にチャレンジできるみなさんの活躍に期待しています!

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「みなさんのご応募をお待ちしています」独立行政法人水資源機構人事課長

 日本の年間降水量は世界平均の2倍であり、水資源に恵まれているように思うかもしれませんが、国民一人当たりの年降水量は世界の5分の1程度です。また、降雨は梅雨期や台風期に集中し、河川は急勾配の上、長さも短いので、水資源の有効利用や防災の観点からダム・水路等の建設や管理・運用が不可欠になっています。

 私たち水資源機構は、そうしたダム・水路等の水資源開発施設の計画・調査・建設から管理までを一貫して行っている我が国唯一の独立行政法人です。1962年、前身の水資源開発公団として発足して以来、生活用水や工業用水、農業用水等の安定供給と治水を目的に事業を展開しています。
 今日、当機構が管理している施設は全国で52施設におよび、その開発水量は7水系(利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)全体の約80%を占める等、大都市圏のライフラインとして重要な役割を果たしています。

 自然や社会と調和を図りながら、全職員のチームワークで、国内外に貢献する「水のプロ集団」を目指しているのが、私たち水資源機構です。積極果敢にチャレンジする、意欲を持った若いみなさんの活躍に期待しています。

◆◆◆募集要項はこちらから↓↓↓◆◆◆
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/recruit/info/shinsotsu.html

会社データ

プロフィール

 私たち水資源機構は、前身の公団から半世紀以上「水のプロ集団」として、ダム・水路等を建設・管理し、国民生活に不可欠な「水」の安定供給を行うと共に国民のくらしを守っています。

 具体的には、首都圏、中部圏、近畿圏等の大都市圏に、水道・工業・農業用水を安定して供給することや、洪水被害を軽減すること等、「水」を通じて、国民生活の向上と産業経済の発展に貢献できる、公共・公益性の高い仕事を行ってきました。

 近年、気候変動が激しさを増す中で、これからも国民生活を守るため、
私たち水資源機構は、これまでの建設・管理に加え、昨今では施設の長寿命化やライフサイクルコストの観点を合わせたコスト縮減、耐震性の向上、自然環境への配慮、国際貢献、ICTの活用等、様々な新しい課題にも引き続き積極的に取り組み、これからも「安全で良質な水を安定して安くお届けする」を経営理念に、広域的な水供給の担い手として、国民生活になくてはならない「水」の安定供給に貢献していきます。

 事務職、土木職、電気通信職職、機械職、建築職の立場から「水」をキーワードに社会に貢献する仕事をしたい、そんなあなたのご応募をお待ちしています。
 
 私たちと一緒に、これまでの長い歴史で培ってきた技術・ノウハウを着実に未来へ引き継ぎ、国内外で貢献する「水のプロ集団」の一員として、新たな一歩を踏み出しませんか!

事業内容
水資源機構は、7つの水系(利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川)において水系毎の水資源開発基本計画に基づき、利水、治水を目的とする多目的ダム、河口堰、湖沼水位調設施設及び用水路等を建設し、完成した施設の管理までを一貫して行っています。

水資源機構が行っている事業は、複数の都府県にまたがる地域に都府県を超えて、水道用水、農業用水、工業用水を安定して供給するとともに、洪水調節、渇水対策、河川環境保全等を行う広域的事業であり、多くの利水者が国や県等と関係しています。

7つの水系に係る地域の面積は日本国土の約17%ですが、人口は総人口の約52%、工業出荷額は全国の約45%を占めています。7つの水系の全開発水量のうち、水資源機構の事業で開発した水量は約80%を占めています。

水資源機構の事業は、主務省や関係都府県、利水者の間で中立的な立場に立ち、ダムや用水路等を建設・管理するもので、国民生活と密接した責任ある役割を担っています。

 また、長年培ってきた水資源開発と利用に関する技術と経験を活かし、国内外の他機関に対して水資源機構の技術力を活用した技術支援を行っています。
 具体的には、発注者としてのノウハウや高度な専門知識を活かして、ダム本体工事積算、ダム本体施工監理、試験湛水計画作成、維持管理更新計画検討や施設改造等の技術支援を行っています。

 最近では、これまでに蓄積した技術・経験を活かし、アジアの水資源管理の向上のため、国際協力活動にも力を入れています。
 国際協力機構(JICA)を通じて、水資源機構職員を専門家として世界各地へ派遣するとともに、世界各国からの研修生の受け入れを行っています。他機関から委託された調査業務も受託しています。
 その他にも、水資源機構、アジア開発銀行(ADB)、アジア開発銀行研究所(ADBI)が中心となり、2004年に「アジア河川流域機関ネットワーク(略称:NARBO)」を設立いたしました。NARBOでは水資源機構が事務局を担当し、各国関係機関との活発な情報交換やワークショップ、研修会、セミナーを開催しています。

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NARBO(アジア河川流域機関ネットワーク) 国際会議の様子

本社郵便番号 330-6008
本社所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー内
本社電話番号 048-600-6500
設立 2003年10月1日
資本金 48億3,752万7,623円(政府出資金、2019年度)
従業員 約1,300名(2021年4月現在)
総事業費 約1,341億円(2020年度予算)
事業所 本社及び事業所の所在地

■本社(埼玉県さいたま市)

■事業所等
《関東地域
 総合技術センター(埼玉県さいたま市)
 この外、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県に10事業所
《中部地域
 中部支社(愛知県名古屋市)
 この外、愛知県、岐阜県、三重県、長野県に10事業所
《関西地域
 関西・吉野川支社(淀川本部)(大阪府大阪市)
 この外、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、京都府に6事業所
《四国地域
 関西・吉野川支社(吉野川本部)(香川県高松市)
 このほか、香川県、徳島県に3事業所
《九州地域
 筑後川局(福岡県久留米市)
 この外、福岡県に2事業所
取組事例(受賞実績等) ≪ 平成31年/令和元年(2019年)
■ダム工学会論文賞(総合技術センター)とダム工学会技術省(寺内ダム)、2つの賞を受賞(ダム工学会)
 
■「第11回全国河川・ダム管理技術検討会(国土交通省)」において、総合技術センターが「最優秀賞」を受賞

≪ 平成30年(2018年)
■2017年度土木学会賞技術賞 Iグループ (土木学会)
「琵琶湖総合開発におけるICT技術の活用」
琵琶湖開発施設では、遠隔地から現場の状況把握や技術サポートを可能とするタブレット 及びカメラ機能付きHMDを活用したシステムを導入し、2018年7月豪雨でもこのシステムが活躍しました。
 情報通信技術を管理業務に取り入れた取り組みは、土木技術の発展したこと、また、社会の発展に寄与した画期的な技術であることが認められ、標記の賞を受賞しました。

■「日本ダムアワード2018」が開催され、当機構の岩屋ダムが、「ダム大賞」及び「洪水調節賞」を受賞


≪ 平成29年(2017年)
■2016年度土木学会賞技術賞 Iグループ (土木学会)
 武蔵水路改築事業/鉄道橋りょう下部の狭隘空間における水中鋼矢板圧入工法の開発

■環境 人づくり企業大賞2016  奨励賞 (環境省)
 地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材の育成推進を目的に、優良な取組を行う企業を表彰するもので、当機構は、以下の取組みが評価され、標記の賞を受賞しました。
・独自に開発した環境経営システム(EMS)にもとづく環境教育を実施。
・職員の年次や階層に応じた体系的な環境教育を実施。
・地元関係者を交えた学習会の内容が充実。

■第20回環境コミュニケーション大賞
 環境報告書部門/環境配慮促進法特定事業者賞(第20回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞) (環境省, 財団法人地球・人間環境フォーラム)

■ダムの功績を称える「日本ダムアワード2017」が開催され、当機構の寺内ダムが、「ダム大賞」を受賞


≪ 平成28年(2016年)
■2015年度土木学会賞技術賞 IIグループ《土木学会》
 武蔵水路改築事業/生まれ変わる武蔵水路(首都圏の「水の大動脈」の機能を発揮しつつ、施設の長寿命化を実現した改築工事)

■2015年度 ダム工学会賞 技術開発賞(ダム工学会) 緊急油圧装置

■2015年度 ダム工学会賞 技術開発賞(ダム工学会) 水没式複合型曝気装置
 取組事例(災害支援等) ≪ 平成31年/令和元年(2019年)
■九州北部豪雨、台風15号、19号の被災地で排水支援を実施
 当機構より、被災した以下の自治体に排水ポンプ車及び職員を派遣し、排水支援を実施しました。
 ・ 九州北部豪雨により被災した佐賀県武雄市及び大町町
 ・ 台風15号により被災した千葉県成田市、同県山武郡横芝光町
 ・ 台風19号により被災した栃木県小山市、埼玉県行田市

≪ 平成30年(2018年)
■広島県三原市への給水支援
 2018年7月豪雨により水道施設が被災した広島三原市において、海水淡水化装置による給水支援を同装置の輸送、設置、運転操作まで職員が実施。被災住民のみならず国土交通省散水車、自衛隊給水車に対し給水支援を行いました。


≪ 平成29年(2017年)
■九州北部豪雨における災害復旧支援と寺内ダムの防災対応
 災害対策基本法に基づく指定公共機関である水資源機構では、甚大な被害を受けた自治体から支援要請を受け、ドローンによる被災状況調査など支援を行いました。また、寺内ダム(朝倉市)では、1978年の管理開始以降最大となる毎秒888立方メートルのダムへの流入を記録しましたが、寺内ダムでは流れ込む水を最大約99%貯留する防災操作を行い、ダム下流の河川水位を低減しました。

■父島(東京都小笠原村)への給水支援
 小笠原村の渇水に際し支援要請を受け、父島に海水淡水化装置と職員を派遣し、技術指導を行いました。


≪ 平成28年(2016年)
■2015年度土木学会賞技術賞 IIグループ(土木学会)
 武蔵水路改築事業/生まれ変わる武蔵水路(首都圏の「水の大動脈」の機能を発揮しつつ、施設の長寿命化を実現した改築工事)

■2015年度 ダム工学会賞 技術開発賞(ダム工学会) 緊急油圧装置

■2015年度 ダム工学会賞 技術開発賞(ダム工学会) 水没式複合型曝気装置
沿革
  • 1961年11月
    • 水資源開発促進法公布施行
      水資源開発公団法公布(1962〈昭和37〉年2月施行)
  • 1962年4月
    • 利根川水系及び淀川水系が水資源開発水系に指定
  • 1962年5月
    • 水資源開発公団設立
  • 1964年10月
    • 筑後川水系が水資源開発水系に指定
  • 1965年6月
    • 木曽川水系が水資源開発水系に指定
  • 1966年11月
    • 吉野川水系が水資源開発水系に指定
  • 1968年10月
    • 愛知用水公団を統合
  • 1974年12月
    • 荒川水系が水資源開発水系に指定
  • 1990年2月
    • 豊川水系が水資源開発水系に指定
  • 2002年12月
    • 独立行政法人水資源機構法公布施行
  • 2003年10月
    • 独立行政法人水資源機構設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.6年
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2019年度

取材情報

水インフラの建設計画から維持・管理までを担う、わが国唯一の機関です!
「水資源機構の仕事とは?」――若手職員に聞きました
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問い合わせ先

問い合わせ先 〒330-6008
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
人事部人事課 採用担当
TEL:048-600-6521
Email:saiyou_1@water.go.jp
URL 水資源機構ホームページ https://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html
採用情報 https://www.water.go.jp/honsya/honsya/recruit/index.html
募集要項 https://www.water.go.jp/honsya/honsya/recruit/info/pdf/2022saiyo/2022_bosyu_yoko.pdf
交通機関 JR宇都宮線・高崎線・京浜東北線「さいたま新都心」駅より徒歩2分
QRコード
QRコード
https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp85425/outline.html
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