最終更新日:2020/9/7

  • 上場企業

(株)ホープ【東証マザーズ上場】

業種

  • 広告
  • 出版
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 電力
  • サービス(その他)

基本情報

本社
福岡県
売上高
38億6,246万円(2019年6月期実績)
上場市場
東証マザーズ・福証Q-Board〔証券コード:6195〕
社員数
148名(2020年4月末日現在)
  • 業種 広告、出版、各種ビジネスサービス・BPO、電力、サービス(その他)
  • 本社 福岡県
  • 売上高 38億6,246万円(2019年6月期実績)
  • 上場市場 東証マザーズ・福証Q-Board〔証券コード:6195〕
  • 社員数 148名(2020年4月末日現在)

【 福岡発 “地方創生” ベンチャー 】自治体の課題解決に挑み「自治体・社会にとって必要不可欠な存在」を目指す

会社紹介記事

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類を見ない「自治体に特化したサービス」を展開し、創業から15年、広告・メディア・エネルギーと様々な手段で自治体の課題解決を支援しています。
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新規事業の開発、事業や組織の変革、社員の成長を実現するための制度や環境構築等、会社や社員の成長のために変化を起こし続けます。すべては「成長を追求する」ために。

自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する

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2020年、前期比3倍の売上高を計画するなど急成長中。更なる成長のため、事業拡大や新たなサービスの提供に挑みます。

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  自治体・社会に必要不可欠な存在へ
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ホープは、自治体に特化したサービス会社です。

2005年に創業し、現在、広告事業・メディア事業・エネルギー事業の3つの事業を通じて、自治体の課題解決を支援しています。これまでに福岡の地から、北は北海道、南は沖縄まで全国の自治体と契約し、支援を広げてきました。

例えば、広告事業では自治体の様々なスペースに広告枠を設けることで自治体に新たな歳入を生み出したり、エネルギー事業では従来よりもリーズナブルな価格で電力を供給し自治体の経費削減を支援することで、自治体の「財政難」という課題の解決を支援してきました。広告事業では、これまでに約73億円の自治体の財源確保を実現しています(創業~2019年12月末累計)。

ただし、ホープは広告代理店でも、出版社でも、電力会社でもありません。他に類を見ない「自治体に特化したサービス会社」として、これからも様々なサービスを提供することで自治体、ひいては社会全体の発展に貢献し、自治体・社会にとって必要不可欠な存在になることを目指しています。

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   変化を止めず、成長を追求する
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2005年、創業。
2016年、東証マザーズ・福証Q-Board上場。
2020年、ビジョンとして掲げていた売上高100億円突破が現実になろうとしています。

しかし、ここで安定を求め成長を止めるつもりは全くありません。
ベンチャー企業としての魂を忘れず、常に変化・挑戦を続けることが私たちの信念です。その変化が会社に成長をもたらし、それによってまた新たな挑戦が可能になり、その先の自治体・社会へ還元できる価値もどんどん大きくなります。

これまでも事業、組織、制度など様々な変化を起こし、成長一択で突き進んできました。
そして、それらの変化・成長を支える源泉は「人」であり、ホープ最大の魅力とも言えます。成長意欲にあふれ、会社の変化を楽しむことができる人がいたからこそ、会社の急速な成長・変革が起き、今のホープがあり、そしてこれからの成長があると信じています。

会社データ

正式社名
株式会社ホープ
正式社名フリガナ
ホープ
事業内容
【広告事業】
主に自治体資産を媒体とした広告運営で、広告収益による財源確保や歳出削減に貢献します。

■SMART RESOURCEサービス
自治体が所有する様々なスペース(広報紙・WEBページ・給与明細・庁舎内)に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービス。

■SMART CREATIONサービス
自治体が発行する子育てや介護など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで経費削減を支援するサービス。

【メディア事業】
自治体職員向けメディアの運営等を通じ、官民連携を支援し行政サービス等の向上に貢献します。

■ジチタイワークス
自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介するメディアです。自治体運営における業務改善のヒントの提供や自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートします。

■BtoGマーケティング
自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社がこれまで培ってきたネットワークやノウハウを活用し、企業の課題解決をサポートします。

【エネルギー事業】
リーズナブルな電力供給により、自治体の経費削減に貢献します。

■GENEWAT
従来の電力会社よりも安く電力を供給することで経費削減を支援。また省エネに関する提案も併せて行い、自治体が抱えるエネルギーの問題をトータルサポートします。
本社郵便番号 810-0022
本社所在地 福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
本社電話番号 092-716-1404
創業 2005年2月
資本金 2億4,694万円(2019年12月末日現在)
売上高 38億6,246万円(2019年6月期実績)
社員数 148名(2020年4月末日現在)
上場市場 東証マザーズ・福証Q-Board〔証券コード:6195〕
平均年齢 29.7歳(2020年4月末日時点)
代表 代表取締役社長兼CEO 時津孝康
企業理念 自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する
行動指針 1.私たちは、走りながら考えます
2.私たちは、謙虚であり続けます
3.私たちは、向上心を忘れません
4.私たちは、絶対に諦めません
5.私たちは、覚悟を持ち、退路は断ちます
6.私たちは、感謝の心を大事にします
7.私たちは、継続の先に革新を生みだします
8.私たちは、衝突を恐れません
9.私たちは、お客さまへ価値を戻すことを約束します
10.最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします
認定 ISMS認定取得 ISO 27001:2013
沿革
  • 2005年2月
    • 有限会社ホープ・キャピタル創業
  • 2006年6月
    • 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス(旧DSサービス)」を開始
  • 2007年5月
    • 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタルに変更
  • 2009年4月
    • 商号を株式会社ホープに変更
  • 2009年5月
    • 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転
  • 2011年11月
    • 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転
  • 2013年3月
    • 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得
  • 2013年9月
    • 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット(旧MCサービス)」を開始
  • 2014年5月
    • 決算期を9月から6月に変更
  • 2014年7月
    • 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース
  • 2014年8月
    • 自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「メディア事業(旧BPO支援サービス)」を開始
  • 2016年6月
    • 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場
  • 2016年9月
    • 自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「LAMP」を開始
  • 2017年1月
    • 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「メディア事業(旧ビジネスプロセスコンサルティングサービス)」を開始
  • 2017年12月
    • 行政情報マガジン「ジチタイワークス」創刊
  • 2018年3月
    • 小売電気事業者登録完了、エネルギー事業「GENEWAT」を開始
  • 2018年7月
    • 「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始

会社概要に記載されている内容はマイナビ2021に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2022年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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