最終更新日:2020/10/14

  • 上場企業

(株)メディアドゥ【メディアドゥグループ】

業種

  • インターネット関連
  • 出版
  • 広告
  • 商社(複合)
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
東京都
資本金
2,109百万円(2020年8月末日現在)
売上高
658億5800万円(2020年度2月期決算)※メディアドゥグループ実績
従業員
単体 255名 連結 333名 ※2020年8月末現在
  • 業種 インターネット関連、出版、広告、商社(複合)、コンサルティングファーム
  • 本社 東京都
  • 資本金 2,109百万円(2020年8月末日現在)
  • 売上高 658億5800万円(2020年度2月期決算)※メディアドゥグループ実績
  • 従業員 単体 255名 連結 333名 ※2020年8月末現在

電子書籍業界のリーディング・カンパニー。デジタル化した著作物を独自の配信技術でひとりでも多くの読者に届け、日本の文化の発展と豊かな社会作りに貢献

会社紹介記事

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本社オフィスには手塚治虫先生の名作1000冊以上がずらり。当社の理念「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を象徴している。
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電子書籍に必要なシステムを自社で開発・提供しているため、システムに集約される様々な情報を用いて効果的なプロモーションやビジネスを企画・提案できる。

デジタルコンテンツの可能性を広げ、日本文化の発展と豊かな社会創りに貢献するIT企業

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「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」。私たちはこのビジョンを基に様々な事業を展開しているIT企業です。エントリーをお待ちしております。(採用担当)

■業界トップの取次事業者として、電子書籍の普及を支える
すっかり私たちの身近な存在となった電子書籍ですが、インプレス総合研究所の調査によると、2019年度の電子書籍市場規模は前年比約16%増の3,622億円で右肩上がりで伸びており、2023年度には4,610億円の市場規模になることが予測されています。
当社は、出版社と電子書店の間を取り持つ電子書籍取次事業を主軸としており、その国内シェアは第1位です。出版社が自ら電子書店を開拓し、個別に契約を管理するのは大変ですから、印税配分などの作業から出版社を解放し、作家と共に良いコンテンツを作ることに専念していただきます。一方、電子書店にはシステム開発と運用への人員の充当を不必要にすることで、ユーザーの利便性などサービスの質の向上に集中していただきます。このように流通の手助けをし、拡大を続ける電子書籍市場を支えてきました。コンテンツ管理・配信システム、ビューアなど、電子書籍の普及に必要なあらゆるテクノロジーを自社開発するほか、電子書店の企画運営やプロモーション、キャンペーンの管理など、多岐にわたるソリューションも提供しているのが当社の特徴です。

■ポジションとテクノロジーを駆使し、新時代の流通プラットフォームを創造
当社の強みであるポジションとテクノロジーを生かし、コンテンツ流通プラットフォームの開発を進めています。当社は「取次事業者」ではなく「SaaS企業」として新しいサービスを創造することで、これまで電子書籍を利用していなかった人たちにもアプローチし、市場全体の拡大に注力していきます。
また、今後は”ブロックチェーン技術”を用いて「電子書籍市場」のみならず、音楽・映像など幅広い「デジタルコンテンツ」の新市場創出に向けた仕組みを構築していきます。

■主体的に行動し、ITに抵抗がない方を広く求めます
「Publishing Platformer」としてコンテンツ業界全体を支える存在になるための大きな変革期を迎えている現在、当社が求める人物像は「主体的に行動できる人」です。目標達成に向けて自ら思考し、実現へと突き進む積極性が求められます。また、IT技術を用いた新規ビジネスを企画・提案する企画営業職の方には、企画立案能力とともにITへの関心も必要になります。変化や新規事業へのチャレンジを楽しみ、今後のメディアドゥを一緒に創っていく気概のある方のご応募をお待ちしています。

会社データ

事業内容

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「日本文化を日本の中心から世界に発信していきたい」という思いを込め、皇居を一望できる「パレスサイドビル」にオフィスを構えています。

メディアドゥの「電子書籍流通事業」は、出版業界における取次という稀有なポジションと、これまでに培ったノウハウと最先端技術を活かして、流通におけるあらゆるサポートを行っています。

「電子書籍流通事業」の中でも大きく分けて4つの事業を展開しています。

□国内事業
書籍が電子化されることで、パッケージ化されたコンテンツはデジタル流通網を瞬く間に、物理的距離に関係なく移動しユーザーの元に届きます。デジタルコンテンツが持つ様々な課題を踏まえ、我々メディアドゥは電子書籍のリーディングディストリビューターとして、著作物の健全なデジタル流通を担い、皆様にひとつでも多くのコンテンツを届けています。

□海外事業
電子書籍市場は、単一国内市場での成長段階から、ボーダレス市場での成長に向けて動き始めています。メディアドゥは、日本の優れたコンテンツを世界に広めてくためのグローバルプラットフォームとなることを目指し、世界に向けて事業を展開しています。

□電子図書館事業
図書館は、基本的人権として「知る自由」をもつ国民に情報資料を提供する重要な任務を担っています。メディアドゥは、電子図書館サービスによって、図書館利用者の「物理的境界線」「利用時間制限」等のバリアと、図書館の「スペース確保」「運営コスト」等のハードルを低くすることで、日本全体の「知」の流通を促進させていきます。

□出版社支援
文書編集・校正作業の効率化をサポートする「Picassol」、 多様化する読者ニーズに応える新たな出版のカタチ「PUBRID」、出版社と影響力のある読者をつなぐプロモーション支援ソリューション「NetGalley」等、出版文化を支える様々なサービスを展開しています。

本社郵便番号 100-0003
本社所在地 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル5F、8F
本社電話番号 03-6551-2806
設立 1999年4月1日
資本金 2,109百万円(2020年8月末日現在)
従業員 単体 255名
連結 333名
※2020年8月末現在
売上高 658億5800万円(2020年度2月期決算)※メディアドゥグループ実績
売上高推移 2010年2月期 26億5,000万円(従業員数85名)
2011年2月期 30億円(従業員数87名) 
2012年2月期 36億円(従業員数84名)
2013年2月期 40億8,000万円(従業員数102名)
2014年2月期 55億4,000万円(従業員数106名)
2015年2月期 80億7,400万円(従業員数106名)
2016年2月期 112億4,200万円(従業員数138名)
2017年2月期 155億3,200万円(従業員数163名)
2018年2月期 372億1,300万円(従業員数308名)
2019年2月期 505億円6,800万円 (従業員数317名)
2020年2月期 658億5800万円(従業員数321名)

※2018年からはメディアドゥグループ実績
事業所 ■本社
〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
パレスサイドビル5F、8F

■名古屋テクニカルオフィス
名古屋市中区丸の内3-5-10
名古屋丸の内ビル9F

■徳島木頭オフィス
〒771-6403
徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23
平均年齢 33歳
グループ会社 (株)出版デジタル機構
Media Do International, Inc.
(株)フライヤー
(株)マンガ新聞
アルトラエンタテインメント(株)
(株)メディアドゥテック徳島
(株)Jコミックテラス
ジャイブ(株)
(株)MyAnimeList
(株)Nagisa
沿革
  • 1994年
    • 代表、藤田が在学中に創業(大学3年時)
  • 1996年
    • 名古屋市に(有)フジテクノを設立
  • 1999年
    • 名古屋市に(株)メディアドゥを設立
  • 2000年
    • インターネット事業開始 、パケット通信量削減システム「パケ割!」を開発・サービス提供開始
  • 2001年
    • (株)フジテクノを吸収合併、メディアドゥ本社を名古屋市中村区名駅南に移転
  • 2004年
    • 「音楽」配信サービス開始
  • 2006年
    • コンテンツ配信システム「md-dc」を開発
      電子書籍配信事業開始
  • 2007年
    • コンテンツ配信プラットホーム「Contents Agency System(CAS)」提供開始
  • 2008年
    • 映像配信サービス開始
  • 2010年
    • ドコモ・ソフトバンク等キャリアへの電子書籍配信サービスの提供開始
  • 2012年
    • スマートフォン向け電子書籍配信ソリューションの展開開始
      共同運営アライアンス型電子書店展開の開始
  • 2013年
    • 東京証券取引所マザーズに株式上場
      LINEマンガとの事業連携を開始
  • 2014年
    • 米国OverDrive社と戦略的業務提携
      本社を東京都渋谷区に移転
      LINE・講談社・小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル展開のための合弁会社を発足
  • 2016年
    • 東京証券取引所市場第一部に市場変更
      ビューアアプリ「MD Viewer」に関する日本特許等の取得及び海外出願
      米国カリフォルニア州サンディエゴ市に「Media Do International, Inc.」を設立
  • 2016年
    • 本社を東京都千代田区(竹橋)に移転
      書籍の要約サービスを提供する「(株)フライヤー」の株式を取得、子会社化
  • 2017年
    • 「(株)マンガ新聞」の株式を取得、子会社化
      徳島に合弁子会社である「(株)メディアドゥテック徳島」を設立
      「(株)出版デジタル機構」の株式を取得、子会社化
      「アルトラエンタテインメント(株)」の全事業を譲受
  • 2017年
    • 「Lunascape(株)」の株式を取得、子会社化
      IRIグループ(インターネット総合研究所、エーアイスクエア)と資本業務提携
      「(株)出版デジタル機構」の株式を100%取得し、完全子会社化
      「(株)MediBang」と資本業務提携
  • 2017年
    • 毎日新聞、ブロードバンドタワーとベンチャー支援の「(株)毎日みらい創造ラボ」を設立
      会社名を「(株)メディアドゥホールディングス」とし、持株会社体制へ移行
      「(株)メディアドゥホールディングス」の100%子会社「(株)メディアドゥ」を新規設立
  • 2018年
    • 親会社である「(株)メディアドゥホールディングス」が「(株)Jコミックテラス」の株式を取得、子会社化
      親会社である「(株)メディアドゥホールディングス」が「(株)徳島データサービス」の株式を取得、子会社化
  • 2019年
    • グループ会社である「(株)出版デジタル機構」が「(株)メディアドゥ」を吸収合併し、名称を「(株)メディアドゥ」に変更
      「(株)メディアドゥホールディングス」の100%子会社「(株)出版デジタル機構」を新規設立


  • 2019年
    • 親会社である「(株)メディアドゥホールディングス」が「MyAnimeList,LLC.」の株式を取得、子会社化
      親会社である「(株)メディアドゥホールディングス」が「ジャイブ(株)」の株式を取得、子会社化
  • 2020年
    • 一般社団法人徳島新聞社、四国放送株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社徳島大正銀行と共同で「一般社団法人徳島イノベーションベース」を設立
      「(株)メディアドゥホールディングス」が「(株)メディアドゥ」を吸収合併(社名:(株)メディアドゥ)
  • 2020年
    • 親会社である「(株)メディアドゥ」が「(株)Nagisa」の株式を取得、子会社化
月平均所定外労働時間(前年度実績)
  • 2019年
    • 16時間
平均有給休暇取得日数(前年度実績)
  • 2019年
    • 13日
前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
女性 男性 合計
2019年 4名 1名 5名
前年度の育児休業取得者数(男女別)
女性 男性 合計
2019年 4名 1名 5名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2021に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2022年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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