最終更新日:2021/5/6

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
茨城県
資本金
約3,390億円(2020年3月31日現在)
売上高
なし(国立研究開発法人のため)
従業員
3,357名(2021年1月1日現在) ※うち研究職員1,852名
募集人数
101~200名

わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関

  • 積極的に受付中
  • My Career Box利用中

◇◇◇ 職員採用説明会(WEBセミナー)受付中!次回は5月11日(火)にオンデマンド配信で開催! ◇◇◇ (2021/05/06更新)

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農研機構の採用ページにアクセスいただきありがとうございます。

2022年度新規職員採用の募集職種は、
 研究職(農業科学系・畜産系・工学系・情報系・経済学系)
 一般職(事務系・技術系(種苗管理)・技術系(動物衛生)・技術支援系)です。

職員採用説明会(WEBセミナー)を開催しております。
次回は、5月11日(火)ですので、是非、ご予約をお願いします。
なお、本エントリーはWEBセミナーをご視聴頂いた方に案内します。

皆さまからのプレエントリー!WEBセミナー予約!をお待ちしております☆

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会社紹介記事

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併設の「食と農の科学館」では、農研機構をはじめとする国立研究開発法人の最新技術や研究成果を紹介するとともに、広く食や農業に関する学びの機会を提供しています。
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日本の食料自給率を向上し、安全・安定供給を実現する研究開発に力を入れています。稲栽培では生育速度を調節する装置など最新の研究開発に取り組んでいます。

農研機構は、みなさまと共に食と農の未来を創ります。

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「様々な分野で活躍する人材を育てるため、入構後の人材力強化はもとより、誰もがイキイキと力を発揮できる環境を整えています」と語る農研機構の水町功子理事。

○100年以上の歴史がある国立の研究機関
農研機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場を起源に農林水産省の試験研究機関を経て、2001年に独立行政法人として発足。2016年に現在の「国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)」となりました。100年以上にわたる長い歴史の中で、“農研機構発”の多くの研究成果や品種が社会で活用され、日本の食料生産に幅広く貢献してきました。

○研究成果は社会で幅広く活用
現在広く普及している品種には、ブドウのシャインマスカットをはじめ、お米のミルキークイーン、小麦のゆめちから、サツマイモのべにはるか、お茶のべにふうき、等があります。また研究開発では、イネの遺伝子情報の解読などの基礎研究や、それを活用した品種改良技術、ため池の耐震診断などの防災技術、高速田植機などの農業機械、家畜の疾病予防技術、農畜産業由来の温室効果ガスの削減技術など、様々な成果をあげています。さらに、国産馬鈴薯(じゃがいも)の原原種を全国に供給するなど、基礎から応用、実用化までの研究開発のみならず、普及・事業化・産業化へと展開し、農研機構の研究成果を広く社会に役立てて頂けるよう努めています。

○社会の変化に対応した研究開発を推進
食料・農業・環境を取り巻く情勢が地球規模で大きく変わりつつあるなか、農研機構では「食料の国内安定供給と自給力向上」「農業・食品産業のグローバル競争力の強化」「地球温暖化や自然災害への対応力の強化」を目指し、農業・食品分野においてITやロボット技術などを活用するスマート化を進めて科学技術イノベーションを創出し、農業界・産業界に貢献します。

○求める人材
私たちは研究開発を行う人材だけでなく、経営、企画、マーケティング、産学官連携、知財・標準化、広報、情報、法務、財務、人事・労務管理、技術支援など、様々な分野のプロフェッショナルを目指す人材を求めています。そのため入構後の人材力強化にも注力しています。さらに、ダイバーシティ(多様な人材の活躍支援)を推進しており、2017年には女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マーク「えるぼし」の最高ランクを取得しました。男女関係なく職員全員がイキイキと活躍できる環境です。

農研機構にはあなたの力が必要です。共に働き、共に成長し、共に未来を創りましょう!

会社データ

プロフィール

農研機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場にその起源があります。農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年(平成13年)に独立行政法人として発足しました。以後、数回の統合を経て2016年(平成28年)に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」となりました。研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介も積極的に進めています。

事業内容
農研機構は、総合科学技術イノベーション会議が「第5期科学技術基本計画」で掲げた、我が国の目指すべき新しい社会「Society5.0」(※)の農業・食品版として、次の6つの研究課題に重点的に取り組んでいます。
(1) 革新的スマート農業の構築
(2) スマート育種システムの構築
(3) 輸出も含めたスマートフードチェーンシステムの構築
(4) 生物機能の活用や食のヘルスケアによる新産業創出
(5) 農業基盤技術(バイオテクノロジー、ジーンバンク、防疫等)
(6) 先端基盤技術(人工知能、データ連携基盤、ロボット等)
※「Society5.0」とは
 サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)
本社郵便番号 305-8517
本社所在地 茨城県つくば市観音台3-1-1
本社電話番号 029-838-8998
資本金 約3,390億円(2020年3月31日現在)
従業員 3,357名(2021年1月1日現在)
※うち研究職員1,852名
売上高 なし(国立研究開発法人のため)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.5年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.0時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.6日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 25名 26名 51名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 25名 1名 26名
    2019年度

先輩情報

家畜の一般管理と研究支援業務
齋藤 陽太
2016年入構
24歳
岩手県立農業大学校
農産園芸学科
技術支援部中央技術支援センター那須業務科
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問い合わせ先

問い合わせ先  国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
 〒305-8517
 茨城県つくば市観音台3-1-1

<研究職員> 研究職員をご希望の場合、お問い合わせは下記へ ↓      
 TEL:029-838-7947 / FAX:029-838-8955
 E-Mail: saiyoh@naro.affrc.go.jp

<一般職員: 事務系> 一般職員をご希望の場合、お問い合わせは下記へ ↓
<一般職員: 技術系(種苗管理)>
<一般職員: 技術系(動物衛生)>
<一般職員: 技術支援系> 
 TEL:029-838-8801 / FAX:029-838-8955
 E-Mail: jinji@naro.affrc.go.jp
URL 農研機構URL: http://www.naro.affrc.go.jp/
農研機構採用ページURL:  http://www.naro.affrc.go.jp/acquisition/new_graduate/index.html
QRコード
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