最終更新日:2023/1/11

独立行政法人労働者健康安全機構(労災病院グループ)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 医療機関

基本情報

本社
神奈川県
資本金
約1,500億円
売上高
「独立行政法人のためなし」
従業員
16,000名

【事務職員】と【薬剤師】のエントリーを受け付けています。全国32カ所の労災病院等を運営し、地域医療や勤労者医療を通じて、社会に貢献できるやりがいのある職場です!

事務職の秋季募集の受付は終了いたしました。 (2023/01/11更新)

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みなさん、こんにちは!
労働者健康安全機構 採用担当です。

この度は、労働者健康安全機構の採用ページにアクセスしていただき
ありがとうございます。

当機構では「事務職【秋季募集】」、「薬剤師」のエントリーを受け付けています。
事務職に関しましては、採用予定数に達した時点で応募を締め切ります。

社会に貢献できるやりがいのある仕事を求めている方!
経営のプロを目指したい方!
満足と納得を得ながら仕事を進めたい方!
ワークライフバランスが充実した職場で働きたい方!
福利厚生の整った会社で働きたい方!

労働者健康安全機構で私たちと一緒に働いてみませんか!
ご応募をお待ちしております。

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会社紹介記事

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全国で32か所の労災病院等にて、診療事業を展開しています。
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予防医療活動を通じて集積した事例の分析・評価等により効果的な予防法・指導法の開発に取り組み、全国の事業場へ普及しています。

当機構は厚生労働省所管の独立行政法人として、予防から診断・治療・リハビリ・社会復帰など、労働者を支える様々な事業を展開しており、全国で100以上の拠点を運営しています。

【事務職】
事務職員は各拠点の経営マネジメント業務を行っています。
診療事業の労災病院には、医師、看護師、医療職員等、様々な専門家が在職しており、事務職員は、その支援業務を中心として、各現場の運営を支えています。
◆働く人と人を結びつける。
◆医療の質の向上をはかる。
◆効率的な経営を目指す。
事務部門は組織の舵取り役として様々な業務に取り組んでいます。
業務は多岐にわたり、ジョブローテーションを重ねながら、広い視野と多くの知識、主観のみに頼らない考え方を身に着けることができます。

【薬剤師】
全国32か所の労災病院にて、病棟薬剤業務や薬剤管理指導業務など、薬剤業務全般を行っています。
スケールメリットを生かし、機構本部主催の医療職研修や薬剤師研修制度、派遣交流制度など、各種制度があります。
充実した制度の下、チーム医療の一員として様々な場面で活躍することができます。

会社データ

プロフィール

「働く人々の健康の確保と福祉の増進を図る」

独立行政法人労働者健康安全機構(旧:労働者健康福祉機構)は、独立行政法人労働者健康安全機構法に基づいて設立された、厚生労働省が所管する法人です。

当機構では、労災病院の運営、産業保健事業、治療と就労の両立支援事業、企業倒産への労働者のためのセーフティネットとして国内唯一の公的制度としての未払賃金の立替払事業などを行っています。

全国32カ所の労災病院等(本院28カ所、分院2カ所、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター)があなたの活躍をお待ちしています。

事業内容
我が国は人口の減少や高齢化の時代を迎え、働く人々の健康を確保することの重要性が強く認識されていますが、当機構では、以下の事業を通して、働く人が健康で活き活きと社会を支えていけるよう、働く人の健康確保と福祉の増進に努めています。

【主な事業】
[労災病院]
労災病院では勤労者医療の理念のもとで、医師をはじめ、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語療法士、臨床工学技士、栄養管理士など、各専門分野の最新の知識と経験を結集し、高度・専門的医療の提供や救命・救急活動等、様々な取り組みを行っています。
≪高度・専門的医療の提供≫
長年にわたる職業病や作業関連疾患の臨床研究をもとに、勤労者呼吸器病センター(じん肺)、振動障害センター(振動障害)、勤労者脊椎・腰椎センター(腰痛)、勤労者メンタルセンターなど、勤労者医療の各分野について専門センターを併設して、高度・専門的医療を提供しています。

[治療就労両立支援センター]
『がん』などの病気と診断され、「治療しながら仕事を続けると会社に迷惑をかけるから」と退職される方は少なくありません。センターでは、仕事を辞めずに治療と両立ができるよう、専門的知識を持った両立支援コーディネーターが無料相談や支援を行っています。また、両立支援への取り組み方についてのマニュアルの作成・普及等を行っています。(両立支援)
生活習慣病予防のため、健診結果等に基づき、専門スタッフが生活習慣や食生活改善のための指導を行い、健康を支えます。また、講演会や研修会の開催のほか、個別指導を通じて収集した事例を分析し、予防・指導法の開発にも取り組んでいます。(予防医療)

[産業保健総合支援センター]
働く人の心とからだの健康をサポートするため、ホームページ、情報誌作成等を通じ、広報啓発を行うほか、産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働関係法令等の専門スタッフが産業保健に係る研修や相談に対応しています。また、メンタルヘルス対策に精通した専門スタッフが事業場に赴き、ストレスチェック制度の導入など職場のメンタルヘルス対策推進の支援も行います。
さらには、治療と仕事の両立に向けて、産業カウンセラー、社労士等の専門スタッフが事業場を訪問し、両立支援制度の導入、患者(労働者)と企業間の個別調整支援などを進めています。

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機構本部

本社郵便番号 211-0021
本社所在地 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
本社電話番号 044-431-8611
創業 1957年(労働福祉事業団)
設立 2016年
資本金 約1,500億円
従業員 16,000名
売上高 「独立行政法人のためなし」
事業所(2018年3月現在) 本部/神奈川県川崎市

労災病院等(分院2カ所、医療リハビリセンター、総合せき損センターを含む)/全国32カ所

治療就労両立支援センター/9カ所

産業保健総合支援センター/47カ所

看護専門学校/9カ所

労働安全衛生総合研究所

日本バイオアッセイ研究センター
沿革
  • 1957年
    • 特殊法人「労働福祉事業団」設立
  • 2004年3月
    • 特殊法人「労働福祉事業団」解散
  • 2004年4月
    • 独立行政法人「労働者健康福祉機構」設立
  • 2016年4月
    • 独立行政法人「労働者健康安全機構」発足

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 595名 236名 831名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 566名 12名 578名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.8%
      (2150名中663名)
    • 2021年度

    ・上記の割合は管理職の割合です(※女性管理職には事務員の係長以上を含みます。)      ・役員の女性比率 25.0%(8名中2名)【2021年度実績】

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用事務職員研修
採用後3年目研修
中堅事務職員研修(採用後6年目)
新任管理職研修
医療事務講座
各種通信研修等

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、青森大学、青森県立保健大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪樟蔭女子大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西外国語大学、関西福祉科学大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、吉備国際大学、九州大学、九州共立大学、九州産業大学、京都大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌学院大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、淑徳大学、首都大学東京、信州大学、城西大学、上智大学、椙山女学園大学、成蹊大学、星槎道都大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、高崎健康福祉大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉県立保健医療大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、長岡技術科学大学、長崎大学、長崎外国語大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、長野大学、名古屋大学、名古屋学芸大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、奈良県立大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、新潟産業大学、日本大学、日本女子大学、日本福祉大学、日本文理大学、ノートルダム清心女子大学、阪南大学、梅光学院大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、広島国際大学、広島修道大学、広島市立大学、フェリス女学院大学、福井大学、福井県立大学、福井工業大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡工業大学、福岡女子大学、福島大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、保健医療経営大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道情報大学、三重大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、宮崎大学、武庫川女子大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、安田女子大学、山形大学、山口大学、山口県立大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、麗澤大学、和歌山大学、早稲田大学

※大学院修了や、他の国公私立大学においても採用実績はあります。

採用実績(人数) 【事務職】
2019年度採用者 49名
2020年度採用者 60名
2021年度採用者 61名
(※新卒者のみ)

【薬剤師】
2019年度採用者 21名
2020年度採用者 20名
2021年度採用者 21名 
採用実績(学部・学科) 【事務職】
法学部・法学科、法律学科、消費情報環境法学科
理学部・生物科学科
文学部・文学科、英語文化学科、史学科
商学部・商学科
工学部・電子情報工学科
教養学部・人間環境学科、人間科学科
経営学部・経営学科
経済学部・経済学科、国際経済学科、公共マネジメント学科
社会学部・社会学科
心理学部・臨床心理学科、心理学科
医用工学部・臨床工学科
人間科学部・社会福祉学科、生活環境学科
発達教育学部・児童学科、教育学科
現代社会学部・社会防災学科、現代社会学科
地球環境科学部・環境システム学科
薬剤師 採用実績(学校) 愛知学院大学、青森大学、医療創生大学、奥羽大学、大阪大学、大阪薬科大学、大阪大谷大学、岡山大学、北里大学、岐阜薬科大学、九州大学、九州保健福祉大学、京都薬科大学、近畿大学、金城学院大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、神戸薬科大学、国際医療福祉大学、静岡県立大学、静岡薬科大学、自治医大学、就実大学、城西大学、城西国際大学、昭和大学、昭和薬科大学、鈴鹿医療科学大学、摂南大学、崇城大学、第一薬科大学、千葉大学、千葉科学大学、帝京大学、帝京平成大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社女子大学、東邦大学、東北大学、東北医科薬科大学、徳島大学、徳島文理大学、富山大学、長崎大学、長崎国際大学、名古屋市立大学、新潟薬科大学、日本大学、日本薬科大学、姫路獨協大学、兵庫医療大学、広島大学、広島国際大学、福岡大学、福山大学、北陸大学、北海道大学、北海道薬科大学、北海道科学大学、北海道医療大学、星薬科大学、松山大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治薬科大学、名城大学、横浜薬科大学、立命館大学
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 22 39 61
    2020年 30 30 60
    2019年 19 30 49
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 61
    2020年 60
    2019年 49

採用データ

先輩情報

病院内外との協力体制の大切さ
【事務職】M・S
2009年入社
山形大学
人文社会科学部 卒業
富山労災病院 医事課
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