最終更新日:2022/8/19

宮城県商工会連合会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
宮城県
資本金
公共的団体のためなし
売上高
公共的団体のためなし
従業員
316名(男性193名、女性123名)2022年2月1日現在

宮城県経済の活力をつくる中小企業・小規模事業者等への経営支援と地域振興に意欲のある方のご応募お待ちしています!

令和4年・5年度商工会等職員採用資格試験の受験申込受付中です! (2022/08/19更新)

みなさま、こんにちは。
宮城県商工会連合会 人事研修課 採用担当です。
この度は、私たちのページにお越しいただきありがとうございます。

先日になりますが、採用試験説明会を終了いたしました。
ご参加いただいた皆様、大変ありがとうございました。

この度、採用試験説明会のオンラインでの開催が決定いたしましたので、
是非ご参加ください。

また、今年度実施の「商工会等職員採用資格試験」ですが、既に受験申し込みの受付を開始しております。
申込締切日は9月9日(金)必着となっております。申込方法や受験資格等詳細は本会ホームページにてご確認下さい。

(本会HP)https://www.miyagi-fsci.or.jp/

また、ご不明な点があればお気軽にお問合せください。(人事研修課:022-225-8751)
皆様のお申し込みをお待ちしております。

会社紹介記事

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中小企業・小規模事業者の事務や経理担当者をサポートする事務職員。産休育休の取得はもちろんのこと、復帰後も時短勤務などを活用し、長く活躍できる環境が整っています。
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経営指導員の役割は、事業が良い方向へ進むためのエンジンを作ること。経営計画書の作成支援や利益の確保、各種補助金申請などもサポートし、中長期的に支援しています。 

中小企業・小規模事業者の支援を通して、地域を元気にすることが私たちの役割です!

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「人を好きな方が、活躍できる職場ですよ」(佐藤さん)。「多業種の生の声を聞けるのが商工会の魅力!税務などの仕組みを知ることで、視野が広がります!」(工藤さん)。

 私は、小売業で培った「経営ノウハウ」や、高等学校の教員として磨いた「人に教えるスキル」を生かすため商工会に入会しました。最初は大和町の商工会で、記帳指導や地域の青年部を担当しながら7年間経験を積み、現在の亘理山元商工会へ異動。経営指導員として経営支援に力を入れています。
 商工会では大きく分けて、2つの事業に取り組んでいます。1つは伴走型の経営コンサルタントとして中小企業・小規模事業者をサポートする「経営改善普及事業」、もう1つはお祭りなどの「地域総合振興事業」です。具体的には経営・創業・税務・労務・共済・融資などを行いながら、経営指導員として経営をサポートします。
 現在担当している亘理・山元地域は、イチゴ、リンゴ、アセロラ、イチジク、ゆずなどが豊富に揃い、フルーツ王国と呼ばれる地域です。異業種同士の繋がりを作り、首都圏など他エリアへ販路を拡大するため、さまざまな取り組みを実践しています。
 私がめざすのは、中小企業・小規模事業者の支援を通して地域を元気にすること。商工会の強みは異業種連携体。各事業者が持つ強みを磨きながら繋ぎ、経営力向上を図って、商工会の価値をさらに高めていきたいと思っています。一緒に課題を解決して、元気な地域を作りましょう!
(写真左:佐藤良一さん/亘理山元商工会 副参事・経営指導員 2006年入会)

 学生時代に、中心市街地の活性化プロジェクトなどに参加した経験から、宮城県で地域の活性化に繋がる仕事に就きたいと思い商工会を選びました。
 採用時は、事務職員として中小企業・小規模事業者の労働保険手続きなどを中心に支援をしていましたが、中小企業や小規模事業者の皆様は幅広い悩みを抱えていることを実感したため、様々な相談に対応していきたいと思い経営指導員の資格試験にチャレンジし、現在は経営指導員として幅広く会員さんの経営支援にあたっています。また、昨年には中小企業診断士の資格を取得しましたので、専門的な知識のもと中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応し、より多くの会員の皆様を支援していきたいと思っています!
(写真右:工藤奏さん/多賀城・七ヶ浜商工会 経営指導員 2016年入会)

会社データ

プロフィール

 商工会は、地域の商工業者が会員となって、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体であり、法律(商工会法)に基づき設立された公的団体で、全国の市町村に1,653の商工会があり、約80万もの幅広い業種の商工業者等が加入しており、全国的なネットワークと高い組織率を有しています。

 国や都道府県が行う小規模企業施策の実施機関として多種多様な事業を実施しており、併せて様々な独自の中小企業支援施策を実施しています。
 全国商工会連合会を頂点に各都道府県には47商工会連合会があり、広域的に事業者の皆様を支援しています。
 宮城県には、県内の市町村(一部商工会議所地区を除く)に33の商工会が設立されており、国、県、各自治体と緊密に連携し、日々中小企業・小規模事業者への経営支援と地域の総合的な発展に取り組んでいます。

事業内容
 商工会は商工業者の持続的発展と地域の活力向上を図る支援を行います。

 商工会が行う事業は大きく分けると下記のとおり2つとなります。
(経営支援業務)…経営支援機関としての役割
 小規模事業者の経営や技術発展のために、支援機関としての立場から税務・金融・経営・労務等の各種相談指導、経営革新、創業支援等を行う事業です。また、国、都道府県の中小企業・小規模事業者施策を実行します。

(地域活性化支援業務)…経済団体としての役割
 地域の総合経済団体として、また中小企業・小規模事業者の支援機関として、行政等との連携を図りながら、豊かな地域づくりと商工業振興のために、意見活動、まちづくり、イベント等の実施、伝統的文化の保存、地域の美化運動等、社会一般の福祉増進に資する多種多様な事業に取り組み、地域振興、活性化を図っています。
 ※ここでいう「小規模事業者」とは、商工会法で定められている商工業者で、常時使用している従業員数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人)以下の事業者をいいます。

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県商工会連合会は、県庁近くで宮城県の中小企業を支える他団体が入居する建物の2階に事務所を構えています。

本社郵便番号 980-0011
本社所在地 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目14番2号 宮城県商工振興センター2F
本社電話番号 022-225-8751
設立 1960(昭和35)年8月
資本金 公共的団体のためなし
従業員 316名(男性193名、女性123名)2022年2月1日現在
売上高 公共的団体のためなし
事業所 宮城県商工会連合会及び県内33商工会(本所・支所含めて69事務所)
沿革
  • 1960年6月28日
    • 創立総会(任意)の開催
      事務所を宮城県商政観光課内(現、仙台市青葉区本町3丁目8番1号)に置く。
  • 1960年8月
    • 事務所を仙台市元鍛冶町30番地(現、仙台市青葉区国分町2丁目9番)東北管区行政監察局内へ移転
  • 1961年9月25日
    • 創立総会(法制)の開催
  • 1962年9月15日
    • 事務所を仙台市外記丁12番地(現、仙台市青葉区本町3丁目5番7号)に新築された宮城県中小企業会館に移転
  • 1988年2月13日
    • 宮城県商工振興センターの完成により、仙台市青葉区上杉1丁目14番2号に移転

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 6名 10名 16名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 6名 0名 6名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.2%
      (63名中2名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
会員企業をはじめとする中小・小規模事業者の様々な相談に対応するため、下記研修会に参加し、必要な知識の習得、経営支援スキルの向上を図ります。
   
 (1)新任職員向け研修
   ○新任職員研修
   ○新任職員税務基礎研修
   ○新任職員情報化研修
   ○ネットde記帳支援コース
   ○税務支援強化コース

 (2)管理者等養成研修
   ○事務局責任者研修
   ○課長職研修(副参事対象)
   ○中堅管理者研修(主幹並びに経営指導員・主任主査対象)
   ○中堅管理者研修(事務職員・主任主査対象)

 (3)小規模企業支援能力向上研修(※全職員対象で希望コースを選択)
   ○経営戦略策定支援コース
   ○財務支援コース
   ○金融支援コース
   ○創業支援コース
   ○社会保険エキスパート養成コース
   ○労務支援コース
   ○ネットde記帳支援コース
   ○税務支援コース
   ○オンライン経営相談支援コース
 
 (4)中小企業診断士養成研修

 (5)中小企業大学校派遣研修
   ○中小企業診断士養成課程(東京校)
   ○中小企業支援担当者等研修 (仙台校、東京校)
     税務・財務診断、経営診断基礎(商業コース)、専門研修
 
 (6)全国統一演習(WEB)研修
自己啓発支援制度 制度あり
 (1) 通信教育講座の受講に要する経費のうち、受講料の支援対象経費について、各種公的支援制度を活用するほか、予算の範囲内で助成金を交付する。
 (2) 外部研修講座の受講に要する経費のうち、受講料及び旅費の支援対象経費について、一部講座を除き、各種公的支援制度を活用するほか、予算の範囲内で助成金を交付する
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
宮城大学
<大学>
青森公立大学、青山学院大学、秋田県立大学、石巻専修大学、茨城大学、大妻女子大学、神奈川大学、作新学院大学、札幌学院大学、札幌国際大学、尚絅学院大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東京電機大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北福祉大学、福島大学、福島県立医科大学、宮城大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、明治大学、山形大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
仙台総合ビジネス公務員専門学校、仙台大原簿記情報公務員専門学校、仙台青葉学院短期大学

採用実績(人数) 2021年  9名(新卒7名、既卒2名)
2020年 16名(新卒10名、既卒6名)
2019年 17名(新卒9名、既卒8名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 3 4 7
    2020年 7 3 10
    2019年 4 5 9

採用データ

QRコード

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