最終更新日:2021/7/9

(株)ベネフィット・ワン【東証一部上場】

  • 上場企業

業種

  • インターネット関連
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 専門コンサルティング
  • 通信・インフラ
  • 広告

基本情報

本社
東京都
資本金
15億2,700万円 ※2021年3月時点
売上高
378億4,000万円※2021年3月時点
従業員数
860名(449名)※臨時雇用者数を括弧内に外数で記載 ※2021年3月時点

新しい社会インフラとなる『サービスの流通創造』への挑戦

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会社紹介記事

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「良いものをより安くより便利に サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」という企業理念のもと、業界最大手の会員制福利厚生サービスを展開
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「働く」を通じて生まれる膨大な情報を活用し、人財マネジメントに変革を起こす事により、従業員の生産性向上と企業の持続的成長をサポートする事が私たちの使命です。

未来を描け。そして、走ろう。

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代表取締役社長 白石徳生。1996年総合人材サービスパソナの社内ベンチャー第1号として、現ベネフィット・ワンを設立。2006年東証二部上場。2018年東証一部上場。

成功をイメージして戦略を逆算する。
だから、ブレることはない。

何かを成し遂げるには、実現したい未来をイメージしながら、そこに向かってどう歩んでいくかを逆算しなければなりません。

どんな分野の成功者も、必ずゴールを描きながらそのためのロードマップを用意し、マイルストーンを刻みながら歩みを進めることで成功を手にしてきました。

私自身、当社を起業したときも、目指すべきゴールは明確にあり、成功を確信していました。立ち上げ当初2年間こそ赤字続きでしたが、私と仲間だけは必ず成功すると自信を持っていました。そこに迷いはありませんでした。

あらゆる商取引がものすごいスピードでインターネット経由に移行するなか、比較的遅れていたサービス業の分野でもこれから本格的にIT化が進み、飲食、美容、教育、医療などあらゆるサービスをインターネット経由で予約・購入することが当たり前になるでしょう。サブスクリプション型のビジネスモデルを確立して圧倒的なシェアを得ている当社は、マーケット自体が拡大することにより、多くのユーザーとサービス供給者にとってなくてはならない存在となります。その未来が、私には見えています。

30年前、携帯電話がこれほど普及すると予想した人はいなかったでしょう。それと同じことが、これから「サービス流通」という分野で起きていくのです。ベネフィット・ワンという社名が、サービスを利用するためのインフラに対する呼称として世界中で認知されるようになることを、私は確信しています。

何のために働くのか──。その答えが変わってゆく。

私たちを取り巻く世界も大きく変化しようとしています。企業中心の社会から個人中心の社会へ、他者と競争する生き方から共存する生き方へ―。
ロボットやAIといったテクノロジーの進化によって人は労働の呪縛から解放され、私たちは“生活するために働く”ことから“楽しむため”“学ぶため”に働くようになりつつあります。

これからの20年間で、企業のような組織に所属して働くスタイルから、個人が好きなプロジェクトごとに連携して働くスタイルへと変わっていくでしょう。
まさに地殻変動が始まっているのです。

            ベネフィット・ワン代表取締役社長
                      白石 徳生

会社データ

事業内容
「ベネフィット・ステーション」を基盤とした福利厚生代行事業をはじめとした、企業の課題を解決するコンサルティング事業を展開しています。

≪従業員のエンゲージメントを高める≫
■福利厚生事業
『従業員に福利厚生を提供し、イキイキと働いてもらいたい』という企業向けに、福利厚生を当社にお任せいただくアウトソーシングサービスを運営。
「ベネフィット・ステーション」を福利厚生プログラムとして、10,000の企業や官公庁に提供し、会員数は870万人を超える。
https://bs-service.benefit-one.co.jp/

■インセンティブ事業
働く人のエンゲージメントを強める新しいポイントプラットフォームサービス「インセンティブ・ポイント」を運営。
企業のモチベーション向上、離職防止、コミュニケーション活性化等を支援。
https://bs.benefit-one.co.jp/incentivepoint/index.html

■ヘルスケア事業
『働く人の心と身体の健康をサポート』し、企業の経営を戦略的に支援する健康経営サービス「ハピルス」を運営。
健康診断や健康保険指導の代行や、運動習慣をつけたり、食事管理を楽しくできるような健康ポイントサービス(※歩くと健康ポイントがたまり、好きな商品と交換できるなど)を運営。

■HRプラットフォーム
上記のサービスで集積された人事データ×健康データを一元管理し、
企業毎の課題やニーズに応じてより良いソリューション提案ができるような
プラットフォームサービス「ベネワン・プラットフォーム」を提供し、
人事のDX化を実現し、”組織”の活性化と“個人”の最大能力発揮を支援。
https://corp.benefit-one.co.jp/service/platform/

≪業務の生産性を向上させる≫
■購買・精算代行事業
出張などにかかる交通費などの支払いをはじめとする経費の見える化、キャッシュレス化と業務の省力化を推進。
出張予約・精算サービス「出張ステーション」
公共料金・通信費管理/ 小口・交通費精算「Hi-Vox Service」
接待の予約手配・精算サービス「接待ステーション」

≪顧客ロイヤリティを高める≫
■CRM事業(Customer Relationship Management)
クライアント企業の持つ顧客(※スマホユーザー・カード会員など)の満足度を上げるための、特典・オプションサービスを提供。
「ベネフィット・ステーション」をクライアント企業のオプションや特典として提供する事での顧客満足度を上げる。
本社郵便番号 100-0004
本社所在地 東京都千代田区大手町二丁目6番2号 JOB HUB SQUARE 9F 
電話番号 03-6870-3803
設立(創業) 1996年3月15日
資本金 15億2,700万円 ※2021年3月時点
従業員数 860名(449名)※臨時雇用者数を括弧内に外数で記載
※2021年3月時点
売上高 378億4,000万円※2021年3月時点

事業所 ■東京本社
■支店/大阪・名古屋・札幌・仙台・横浜・静岡・京都・神戸・広島・
    高松・松山・福岡
■松山オペレーションセンター
売上高推移 378億4,000万円 (2021年3月期連結実績)
372憶2,710万円 (2020年3月期連結実績)
344億6,100万円 (2019年3月期連結実績)
320億8,900万円 (2018年3月期連結実績)
294億7,800万円 (2017年3月期連結実績)
260億5,300万円 (2016年3月期連結実績)
216億4,200万円(2015年3月期連結実績)
203億5,600万円(2014年3月期連結実績)
176億1,000万円(2013年3月期連結実績)
149億5,900万円(2012年3月期連結実績)
主な取引先(敬称略) NTTグループ/川崎重工業(株)/九州旅客鉄道(株)/警察共済組合/(株)神戸製鋼所/サイゼリヤユニオン/全日本空輸共済会/ソフトバンクグループ/(株)電通/東海旅客鉄道(株)/東京海上日動火災保険(株)/東北電力(株)/パナソニック(株)/
阪急阪神健康保険組合/東日本旅客鉄道(株)/(株)日立製作所/(株)ベルシステム24/丸紅(株)/三井住友カード(株)/ (株)三井住友銀行/三越伊勢丹グループ共済会/(株)三菱UFJ銀行/(株)リコー/早稲田大学健康保険組合 他
関連会社 ■(株)ディージーワン
■ベネフィット・ワン上海
■ベネフィット・ワンUSA
■ベネフィット・ワン インターナショナル
■ベネフィット・ワン タイランド
■ベネフィット・ワン インドネシア
■ベネフィット・ワン ドイツ
■リワーズ
社内制度 ■社内ベンチャー制度
全社員が、新規ビジネス案や業務改善案を経営陣にプレゼンテーションできる機会を年に一度設け、優れたアイデアについては事業化・制度化に向けてバックアップ。

■オープンポジション制度
公募されたポジションに、自ら手を挙げてチャレンジできる制度。
社員の可能性や自主性を引き出し、自らが描くキャリアプランの実現を応援。

■自己申告制度
社員一人ひとりが、自ら考えるキャリアプランを、直接人事部に申告できる制度。
自身のキャリアや能力の棚卸しを行い、今後のキャリア・アクションを考える機会。

■ジュニアボード制度
毎年、1年間を任期に選抜された社員が、社長直轄で様々な経営課題に取り組み、 トップとの意見交換や情報共有を行い、具体的なプロジェクトを推進していく制度。
平均年齢 32歳(2021年3月現在)
沿革
  • 1996年
    • ・(株)ビジネス・コープを設立
      ・福利厚生アウトソーシングサービスを開始
  • 1998年
    • ・選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」サービスを開始
  • 2001年
    • ・社名を(株)ベネフィット・ワンに変更
  • 2004年
    • ・総会員数100万人を突破
      ・JASDAQ証券取引所に上場
  • 2006年
    • ・東京証券取引所市場第二部に上場
      ・(株)ベネフィット・ワンパートナーズを設立
        CRM事業を本格始動
      ・(株)グローバルヘルスケアを子会社化
  • 2007年
    • ・総会員数200万人を突破
      ・愛媛県松山市に松山オペレーションセンターを設置
      ・「Benefit one Festa」を開催(来場者1.1万人)
  • 2008年
    • ・総会員数300万人を突破
      ・特定健診・特定特定保健指導等の
       アウトソーシングサービスを開始
      ・「Work・LIFE BALANCE FESTA+ECO 2008」を開催
       (来場者2.8万人)
  • 2009年
    • ・総会員数400万人を突破
      ・愛媛県松山市に自社社屋
       「松山オペレーションセンター」を建設
      ・(株)ベネフィット・ワンパートナーズを吸収合併
      ・(株)グローバルヘルスケアを吸収合併
      ・「Work・LIFE BALANCE FESTA+ECO 2009」を開催
       (来場者1.1万人)
  • 2010年
    • ・総会員数500万人を突破
      ・共同購入型クーポンサイト「べネ!PON」を開始
  • 2011年
    • ・個人向け福利厚生サービス「モラエル」を開始
      ・仙台市開催の東北復興イベント「東北六魂祭2011」に参画
       (来場者36万人)
  • 2012年
    • ・(株)ユニマットソリューションズ
       《現:(株)ベネフィットワンソリューションズ》を子会社化
      ・(株)保健教育センター
       《現:(株)ベネフィットワン・ヘルスケア》を子会社化
      ・中国にベネフィット・ワン上海を設立
  •  
    • ・米国にベネフィット・ワンUSAを設立
      ・盛岡市開催の東北復興イベント「東北六魂祭2012」に参画 (来場者24万人)
  • 2013年
    • ・福島市開催の東北復興イベント「東北六魂歳2013」に参画
       (来場者25万人)
      ・シンガポールにベネフィット・ワン アジアを設立
  • 2014年
    • ・タイにベネフィット・ワン タイランドを設立
      ・台湾に中華ベネフィット・ワンを設立
      ・インドネシアにベネフィット・ワン インドネシアを設立
      ・山形市開催の東北復興イベント「東北六魂祭2014」に参画
       (来場者26万人)
  • 2015年
    • ・ドイツにベネフィット・ワン ドイツを設立
      ・(株)ベネフィットワン・ペイロールを設立
      ・秋田市開催の東北復興イベント「東北六魂祭2015」に参画
       (来場者26万人)
  • 2016年
    • ・シンガポールのリワーズを子会社化し、海外事業を強化
      ・共同出資により、(株)MYDCを設立。個人型確定拠出年金サービスに参入
      ・青森市開催の東北復興イベント「東北六魂祭2016」に参画(来場者27 万人)
  • 2017年
    • ・EcommEarth社との合弁会社 (株)ディージーワンを設立
      ・定額制企業研修サービス「ベネアカデミー」開始
      ・シェアリングエコノミーサービス モノ・スキルマッチングアプリ「Worker’s Market」開始
      ・法人向けギフトサービス「デジバナBiz」開始
  • 2018年
    • ・東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
      ・ベネフィット・ワン「健康経営銘柄2018」/ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定
      ・代表取締役社長の白石が
      "EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2018ジャパン"
      「Exceptional Growth 部門 大賞」受賞
  • 2019年
    • ・リワーズ(シンガポール子会社)
      「Best Tech Company To Work For Award」
      スタートアップ部門上位3位、総合部門10 位 入賞
      ・ベネフィット・ワン「健康経営優良法人2019」3年連続選定
  • 2020年
    • ・人事部門の DX を実現する『ベネワン・プラットフォーム』開始、「HRアワード 2020」最優秀賞受賞
      ・健康経営銘柄2021 選定

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.1日
    2019年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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