最終更新日:2022/9/22

山形県農業協同組合中央会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
山形県
資本金
非出資連合会のため、資本金なし。
売上高
非営利法人のため、なし
従業員
52名

1人は万人のために 万人は1人のために

  • 積極的に受付中

採用担当者からの伝言板 (2022/06/16更新)

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<通年採用募集中です>
現在、既卒者も含めた通年採用を、都度受け付けております。
ご興味がございましたら、
「採用データ」ページ記載のフローに従い、ご応募ください。

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会社紹介記事

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山形市のビジネスエリア七日町の「山形県JAビル」にオフィスを構える山形農業協同組合中央会(略称:JA山形中央会)。周辺は商業施設が充実した働きやすい環境。
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山形県全域のJA・連合会を会員として組織・運営されるJA山形中央会。県内JAグループの中で代表・総合調整機能を発揮している。職員数は50名前後と少数精鋭だ。

故郷の山形で、「農家所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に力強く貢献!

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多様な業務を通じ、「農家所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に貢献したい」と語る芦野さん。その目標をかなえるための機会と環境が整っていると胸を張る。

▼震災を機にUターンを決意。故郷の山形へ
東京の企業に内定が決まっていた大学4年の春、東日本大震災が発生。地元である東北地方の災害報道を見て、大切な人たちが暮らす故郷の山形に帰ろうと決意しました。現在は経営部に所属しています。担当する仕事は、15ある県内JAに対して会計処理や税務、法務、労務など、経営管理に関する諸問題を総合的に支援すること。もっと分かりやすく表現するなら、JAの経営を支援する良き相談相手といったところでしょうか。

▼県内JAの多彩な事業をバックアップする仕事
JAは貯金や貸付を行う信用事業、保険業務を行う共済事業、米や果樹などの農畜産物を扱う販売事業、肥料や農薬、生活用品などを扱う購買事業といったさまざまな事業を兼営しています。当然、事業ごとに運営方法が異なるので、私たち中央会が相談役として的確にアドバイスしています。この仕事の魅力は、相談・依頼をご指名していただけること。県内JAの皆さんから自分が必要とされるのは最高にうれしいですね。

▼復興支援に参加して全国の人々と絆を深く育む
ほかにも、自然災害からの復興を支援するJAグループ支援隊に参加しています。直近では、台風15号の被害を受けた千葉県のスイカ農家さんのもとを訪れ、崩壊したパイプハウスの撤去を行いました。撤去するパイプハウスは10棟以上。ご夫婦お二人だけで営まれている農家さんなので『大変助かった!』と感謝のお言葉を頂戴しました。その意味で、県内のみならず全国規模で人々と絆を結び、笑顔を交わすことができる、やりがいに満ちた仕事だといえるでしょう。

▼変化に富んだ業務と研修でジェネラリストに
入会後は広報を2年、監査を5年、そして現在の経営相談を1年間経験させていただいています。基本的にはジョブローテーションでさまざまな業務を経験しながらジェネラリストとしての多面的な視野とスキルを養っていく流れです。また、各業務に特化した専門研修と並行して、県内全域のJA職員と合同で行う階層別研修も経験。若手や中堅といった同世代の職員が一堂に会してJAグループとしての一体感を得ることができます。

<経営部 芦野 仁史(まさふみ)さん/明治大学文学部卒 2012年入会>

会社データ

プロフィール

わたしたちは、県下の単位JA、連合会を会員とし、会員の組織および事業の相談、教育などの事業活動を行うなど、JAグループのリーダーとしての役割を発揮しています。

事業内容
わたしたちは、【農業者の所得増大】【農業生産の拡大】【地域の活性化】を基本目標に掲げ、これらの実現に向け、JAが行う多様な事業活動を支援するとともに、それを支える持続可能なJA経営基盤の確立・強化に取り組んでおります。
具体的には、日々変化する農業情勢やJA現場からの声を的確に捉え、農業振興や経営課題等に係る取り組み方針を策定するなどの支援にあたります。
また、必要に応じ、JA毎の課題をふまえた個別相談も行います。
例えば、経営相談では、JA担当者と直接意見交換しながら、
≪課題整理≫≪課題に対する提案の取りまとめ・成案化≫≪JA役職員とともに実現を図る≫
といった流れで業務を進めています。
業務を進めるにあたり、専門的な知識のみならず、現場の声を聞き意見・提案をまとめる力や、対人折衝力が求められます。

【総務部】
各部署の業務運営のサポートや、JAグループ山形の総合的な戦略企画立案、食農教育の展開、対外・対内広報活動などを行っています。

【地域・担い手サポートセンター】
〇担い手支援担当
農業者に対する会計・税務・法務・労務等の相談対応や、新規就農者の育成・確保、次代の担い手への生産技術・経営基盤継承対策などを行っています。
○営農農政担当
 国際的な情勢、予算・税制、気象災害対策等、様々な農政課題にかかる組合員・JAの意見をとりまとめ、全国への積み上げや県への要請など、生産現場の声を農業政策に反映する農政活動に取り組んでいます。
 
【経営部】
〇経営支援担当
県内JAに対する会計・税務・法務・労務等の相談対応や、調査・分析をもとにしたJAへの各種提案、情報システム体系の運営支援などを行っています。
〇教育担当
JAグループ山形役職員を対象とした教育研修の運営、企画、講師対応などを行っています。
本社郵便番号 990-0042
本社所在地 山形県山形市七日町3-1-16
本社電話番号 023-634-8111
設立 1954(昭和29)年9月13日
資本金 非出資連合会のため、資本金なし。
従業員 52名
売上高 非営利法人のため、なし
事業所 山形県山形市

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 2名 4名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新採用職員研修
 ビジネスマナー研修、協同組合学習など
■ビジネス文書作成研修
■年齢層別研修
 毎年テーマを設定して実施
  過年度実施テーマ:会話力、コミュニケーション力向上、タイムマネジメントなど
■職員資格試験にかかる研修                     他
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発を能力向上と業務取組意欲向上の基本と位置づけています。
この考えに基づき、業務の遂行に役立つ資格取得や自己学習に対して、必要な経費の一部を支援します。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
茨城大学、岩手大学、首都大学東京、筑波大学、東北学院大学、東北大学、日本大学、福島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、立教大学、早稲田大学、新潟大学

採用実績(人数)        2017年 2018年 2019年  2020年 2021年
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大卒・院了   1名   1名   1名   1名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 1
    2019年 1
    2018年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 0
    2019年 0
    2018年 0

採用データ

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