最終更新日:2021/9/3

名古屋中小企業投資育成(株)

業種

  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
愛知県
資本金
43億80万円
営業収益
13億円(2021年3月期)
従業員
39名(2021年4月)

地域の優良企業と"共に歩む"国の政策実施機関

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会社紹介記事

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-経営分析をしている様子- 経営者と同じ視点で投資先企業の成長支援や課題解決を支援します。
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中小企業の”真の経営パートナー”として投資先企業の成長発展をサポートし続けます。

投 資 × コンサルティング

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地域の企業をサポートしたいという熱い想いがあれば、特別な経験や知識は必要ありません!まずはお気軽にエントリーください。(採用担当一同)

私たちは、中小企業への『投資』と『コンサルティング』を通じて社会に貢献しています。
常にお客様本位で中小企業支援に打ち込める前向きな仕事内容は政府系機関である私たちならでは魅力です。


◇投資育成とは
当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された、中小企業への投資とコンサルティングを行う唯一の政策実施機関です。
設立以来55年超の歴史の中で、1,100社以上の企業へ400億円以上の投資をしてきました。
投資後は、中立公正な経営パートナーとして様々な経営上のアドバイス・サポートを通じ、その成長発展を支援しています。


◆投資先企業と共に歩む”真の経営パートナー”として
投資育成と他の金融機関との大きな違いは、企業に出資し株主になることです。
私たちの収益源である配当金の原資は投資先企業の利益であるため、投資先企業の利益=投資育成の利益(配当金)となります。
このように中立公正な公的機関であり、利害の一致する投資育成だからこそ、経営者は安心して経営課題や悩みを打ち明けることができ、私たちも、真の意味で投資先企業の経営者に寄り添う伴走型のサポートを行うことができます。


◆若手社員の想い・成長意欲に応える
投資先企業は、世界トップクラスの技術を持つ企業やトップシェア製品を持つ企業など、地域や業界を代表する”優良企業”ばかりです。
私たちの仕事は、経営者が本音で相談できる信頼関係を築き、経営者と一緒になって課題を発見し、投資や経営サポートを通じて、その経営課題の解決に真摯に取り組むことです。
入社一年目からそのような優良企業の経営者と日々コミュニケーションをとり、経営課題の解決に取り組むことができる、これほど刺激的で成長できる環境はなかなかありません。
課題解決のためには様々な知識が必要となってきますが、「この会社の力になりたい!」という純粋な思いと日々の努力が自分自身を成長させ、投資先企業の成長発展と経営者からの強い信頼につながることを実感することができます。

会社データ

事業内容
将来性があり、先進的経営を志向している中部地域の中堅・中小企業、ベンチャー企業に投資(出資)し、投資後は株主として様々な経営サポートを通じてその成長発展を支援しています。

■投資 -Investment-
将来の成長が期待できる中堅・中小企業、ベンチャー企業を発掘し、株式等の引受により出資を行ないます。
その出資金(株式引受の対価)は、企業側の長期安定資金である自己資本となります。借入金に対して自己資本の比率が高い方が一般的に企業経営が安定するため、投資育成からの出資により経営を安定させることができます。
また当社が株主となり、経営の自主性を尊重する長期安定株主として機能することで、健全な成長発展を長期的にバックアップします。株主構成をダイナミックに変化させ、長期的に経営をサポートできるのは投資育成の大きな特徴です。

■育成 -Consultation-
投資先企業の経営パートナーとして、様々な経営課題に対するアドバイスや、ニーズに応じたサポートを実施します。
○経営後継者の育成支援
○経営分析に基づく経営アドバイス
○法務・税務・人事労務・株主構成是正・従業員持株会設立・株式上場など経営上の相談
○補助金や助成金、公的制度等の情報提供
○ビジネスマッチング(取引先・技術提携先の紹介)
○異業種交流の場づくり(懇話会や見学会など)
○経営幹部・管理職・新入社員などの階層別研修会   など

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「出資」と「コンサルティング」を通じ、中部5県下企業の成長発展をサポートしています。

本社郵便番号 450-0003
本社所在地 名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル7階
本社電話番号 052-581-9541
設立 1963(昭和38)年11月18日 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
資本金 43億80万円
従業員 39名(2021年4月)
営業収益 13億円(2021年3月期)
業績 純利益5億円 総資産514億円 自己資本比率90%(2021年3月期) 
投資残高 556社 146億円(設立以来の投資累計1,160社 441億円)(2021年3月末)
代表者 代表取締役社長 山本 亜土
営業エリア 中部5県(愛知・岐阜・三重・富山・石川)
事業所 愛知県名古屋市(名駅エリア) 転勤無し
株主構成 ・地方公共団体    22.4% (愛知県・岐阜県・三重県・富山県・ 石川県・名古屋市)
・名古屋商工会議所   8.9%
・金融機関      44.4%(銀行、信託銀行、 信用金庫)
・生命保険・損害保険  7.8%
・事業会社ほか    16.5%
姉妹会社 東京中小企業投資育成(株)
大阪中小企業投資育成(株)
(3社の投資育成会社により、日本全国をカバーしています。)
平均年齢 41.4歳
平均勤続年数 11.9年
年間実労働時間 2020年度 1,811時間(全社員フルタイム)
メディア 日刊工業新聞にて連載中(2021.4~)
沿革
  • 1963年11月
    • 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
  • 1965年12月
    • 現所在地東海ビルに移転
  • 1971年9月
    • コンピュータによる経営分析を開始
  • 1978年8月
    • 投資先から初の上場企業が誕生
  • 1986年7月
    • 「民間法人化」
  • 1993年7月
    • 株式上場社数10社に達する
  • 1994年12月
    • 子会社 (株)投資育成総合研究所設立
  • 1999年3月
    • 官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2000年10月
    • 「経営後継者ビジネスカレッジ」創設
  • 2004年7月
    • 株式上場社数30社に達する
  • 2005年7月
    • 「名古屋投資育成第1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2006年11月
    • 「名古屋投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2011年12月
    • 累計投資社数が1,000社に達する
  • 2012年11月
    • 「経営幹部実践・交流セミナー」開講
  • 2013年11月
    • 創立50周年を迎える
  • 2014年9月
    • 株式上場社数40社に達する
  • 2019年4月
    • 基本理念、経営ビジョン、経営方針、行動規範を策定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.9年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.3時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.7日
    2020年度

先輩情報

投資先企業と共に歩み、自らも成長
S.T
1998年入社
名古屋工業大学
工学部
総務企画部
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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