最終更新日:2022/4/19

一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)

基本情報

本社
新潟県
資本金
一般社団法人のため無し
売上高
一般社団法人のため非公開
従業員
70名(2021年3月現在)

環境・食品分野の試験検査機関として、地域社会の安全・衛生・快適な生活を支えます。

採用応募の受付を締め切りました。 (2022/04/19更新)

当研究所に関心をお寄せ頂き、ありがとうございます。

採用応募の受付を締め切りました。
現在選考中となります。

今後また新たな情報がございましたら、こちらにてお知らせいたします。

会社紹介記事

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地域社会の安全で衛生的な生活を守るために、様々な分野での検査・測定・調査・コンサルティング業務に取り組んでいます。
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自身の研究分野を生かして、どんどん知識を蓄えながら成長してゆくことができます。

環境・食品衛生分野の検査・測定/各種調査研究/コンサルタントを行っています

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福利厚生や、休日・休暇が充実しているところも、働きやすい環境づくりに常に取り組んでいます。

当研究所では「信頼・安心・迅速・正確」をモットーに環境・衛生分野の検査・測定・分析を行っています。ISO、GLPに基づき徹底した品質管理を行い、迅速かつ正確に信頼性の高いデータを提供します。

環境関連事業、食品関連事業、調査・研究関連事業を軸にサービスを展開しており、環境関連事業では、地域社会が安全で快適な生活を送れるよう、水質や土壌、大気、騒音、作業環境や室内の環境・化学物質の測定など、様々な調査・分析に対応します。
また、水道法ならびに食品衛生法登録検査機関として、飲料水や加工食品、農作物等、食の安全性を支える各種水質・衛生検査サービスを提供しています。

会社データ

プロフィール

私たちは、地域社会の安全、衛生、快適な生活のため、環境・食品分野の試験検査機関として1972年に創設されました。主に環境や食品衛生に関する検査・測定をはじめ、調査・研究およびコンサルティング業務も行っているほか、検査結果に基づく改善提案や対策立案などにも柔軟に対応しています。
また、各種セミナーの開催や試験検査技術習得の機会提供、専門講師派遣、関連情報提供など、公益事業にも積極的に取組んでいます。現在、信頼性や公益性の高い検査機関、と好評価をいただくまでに成長しました。
経営理念である『「安心と安全」が私たちの商品です。』に基づき、今後も試験検査業務を通じて地域社会に貢献できるよう努めていきます。

事業内容
【環境関連】
○安全で快適な生活が送れるよう、様々な調査・分析に対応いたします

■排水や河川等の水質検査
■浄化槽の水質検査
■ばい煙、粉じんの測定
■作業環境測定
■一般廃棄物や産業廃棄物の分析
■土壌、汚泥の分析試験 等

【飲料水・食品・衛生関連】
○水道法、食品衛生法登録検査機関として皆様から信頼されるサービスを提供いたします

■放射性物質測定
■飲用や衛生にかかわる水質検査
■衛生調査
  微生物/腸内細菌検査/賞味期限の設定検査 等
■農薬検査

【調査・研究・コンサルタント関連】
○確かな知識と経験に基づき、迅速に対応いたします

■異物・クレーム品調査、分析
■コンサルティング関連
■公衆衛生、公害防止、労働安全衛生等の調査研究及び知識の普及・啓発 等
本社郵便番号 940-2127
本社所在地 新潟県長岡市新産2-12-7
本社電話番号 0258-46-7151
設立 1976年9月
資本金 一般社団法人のため無し
従業員 70名(2021年3月現在)
売上高 一般社団法人のため非公開
沿革
  • 1972年
    • 4月 新潟県環境衛生中央研究所を開設、公害環境衛生関係測定業務を開始
      9月 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく検査機関に指定
  • 1974年
    • 7月 社団法人新潟県食品協会推奨検査機関に認定
  • 1976年
    • 3月 計量法に基づく濃度計量証明事業に登録
      9月 社団法人新潟県環境衛生中央研究所として公益法人に認可
      12月 作業環境測定法に基づく測定機関に登録
  • 1979年
    • 3月 水道法に基づく水質検査機関に指定
  • 1984年
    • 12月 臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所に登録、建築物における衛生環境の確保に関する法律に基づく建築物飲料水水質検査業に登録
  • 1986年
    • 7月 浄化槽法に基づく指定検査機関に指定
  • 1987年
    • 5月 栄養成分の表示関連の規定に基づく認定栄養成分分析機関に指定
      12月 計量法に基づく騒音計量証明事業に登録、計量法に基づく振動計量証明事業に登録
  • 1997年
    • 2月 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物空気環境測定業に登録
  • 2001年
    • 4月 高度技術開発センターを開設
  • 2002年
    • 4月 ISO14001認証取得
      10月 温泉法に基づく温泉成分分析機関に登録
  • 2003年
    • 1月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定
      3月 計量法に基づく特定濃度計量証明事業に登録
  • 2004年
    • 4月 ISO9001認証取得
      6月 食品衛生法に基づく登録検査機関に登録
      10月 水道法に基づく簡易専用水道検査機関に登録
      12月 全国飲用牛乳公正取引協議会認定検査機関に認定
  • 2007年
    • 4月 本所北館に併設し南館を開設 新潟事務所を開設
  • 2008年
    • 12月 会員機関向け特別事業開始(インハウスセミナー、課題解決支援事業、 試験検査技術実習など)
  • 2011年
    • 6月 放射線核種分析開始
  • 2013年
    • 4月 一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所に名称変更
  • 2014年
    • 10月 本所に事務所棟増設
  • 2016年
    • 3月 ISO17025認定取得
      11月 水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)認定取得

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.1時間
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
・所内勉強会の開催(年二回)
 毎回異なるテーマで各職員の担当する業務について更なる知識や技術の研鑚、資質の向上を目指して実施。
 プレゼンテーションを当所の職員だけでなく、会員機関の皆様にもご視聴頂き、多面的な視点に基づいた相互の情報交換の機会としても活用しています。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得による報奨金制度あり。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
埼玉大学、静岡大学、筑波大学、富山大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、福井工業大学、山形大学
<大学>
愛知工業大学、金沢大学、北里大学、國學院大學、埼玉工業大学、静岡大学、駿河台大学、帝京大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、日本大学、法政大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記公務員専門学校新潟校、相模女子大学短期大学部、長岡工業高等専門学校、新潟会計ビジネス専門学校

採用実績(人数)         2019年 2020年 2021年
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大学院了     1名   ―   1名
大卒       1名   ―    ―
専門卒      1名   ―   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 1 1 2
    2020年 0 0 0
    2019年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 2
    2020年 0
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

採用データ

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